2015年春学期 　　　　　　　 「企業のしくみ」 　　　　　　　　 第9回 資金の調達 樋口徹

CVP分析① （ ×：販売価格がとの大小関係） （△：安くやたくさんは抽象的） C（　Cost：費用　） V（　Volume：生産・販売量　） P（　Profit：利益　） 以下の文章は適切？ ①安く作れれば、必ず利益を得られる。 　　（×：十分な販売量を達成できないと赤字） ②たくさん売れれば、必ず利益を得られる。 　　（ ×：販売価格がとの大小関係） ③安く作って、たくさん売れれば、必ず利益を得られる。 　　（△：安くやたくさんは抽象的）

CVP分析② 利益 ＝ （p－v）×x－F ＝ ｐｘ ー ｖｘ－F ＝　（売上）－（費用：変動費と固定費） ※固定費とは、設備代や賃料などで生産・販売活動をしなくても発生す る費用のこと（　埋没　費用ともいう）。 ※変動費とは、一個製品を作成するのにかかる　追加的　な費用の こと。原材料などが該当する。

CVP分析③ ３Dプリンターを使って、実物大のマネキンを受注生産・販売する ことを想定してください。 一体当たりの販売価格は10000円とし、材料代などの変動費は 8000円かかるとします。 ３Dプリンターは1ケ月10万円でリースしたものを利用します。事 務所の家賃は光熱費込みで20万円です。 6月の一か月の間に300体の注文を受け、製造・販売しました。 6月の利益はいくらですか？ 　　　利益 ＝　（10,000－8,000）×300－300,000 ＝　600,000　ー　300,000 ＝　300,000

ＨＩＳ、初の普通社債200億円発行へ 日本経済新聞（2014年10月14日電子版） エイチ・アイ・エスは17日、 普通社債 200億円の発行を決め たと発表した。普通社債の発行は初めてで 銀行借り入れ の 返済資金として使う。社債発行で資金調達の多様化を進める。 発行するのは ２ 本で、それぞれ100億円。期間５年は表面利 率が年 0.363 ％、期間７年は年 0.645 ％。払込日は23日。 いずれも格付けは日本格付研究所から シングルＡマイナス を取得した。今後も資金調達する際は社債発行も選択肢の一つに して柔軟に対応するという。 ＨＩＳは８月に 新株予約権付社債 （転換社債＝ＣＢ）を200億 円発行した。その調達資金は旅行事業の 旅行予約システム の開発・改修、 ハウステンボス （長崎県佐世保市）でのホテル 建設、熊本県での複合施設の建設などに充てると決めている。

会社が資金を調達する方法 ➀ 他人資本 （融資）：第三者から借り入れる場合（利子が発生） 金融機関からの借り入れ（融資）や社債の発行 ※貸出規制や信用問題などから融資してもらいないことがある。 ※社債とは、会社が発行する債権（支払期日と利子が明記） ② 自己資本 （出資）：新株発行や自己株式の第三者への譲渡 出資・株主の受け入れ ※出資者が見つからないあるいは問題ある人間が株主になる可能性ある。

金融機関等からの融資（ファンドも含まれる） 必要な資金の調達方法 1000万円の機械を購入する必要性発生 借金 借金 出資 金融機関等からの融資（ファンドも含まれる） 債権発行 （引取手探し） 募集株式発行（出資者探し） 公開会社 原則は、 取締役会決議 非公開会社 （種類）株主総会の特別決議 例外 第三者に特別に有利な　金額　で発行する場合は株主総会の特別決議が必要になる。 定款　に記載されている発行可能株式総数遵守 定款変更にも　制限　がある（一度に4倍まで） 定款で株主総会の　決議事項　とすることが可能

新株（募集株式）の発行の種類 ➀ 第三者 割当て（特定の第三者に引き受ける権利を与え る） ➀　第三者　割当て（特定の第三者に引き受ける権利を与え る） ②　株主 割当て（既存の株主に保有比率に基づいて権利を与 える） ③　公募　（不特定多数に権利を与える） ※募集株式発行時の既存株主への配慮が義務付けられている 　　・　持分比率　の維持（既存株主の権利やバランス維持に配慮が 必要） 　　・　経済的価値　の維持（不当に安く発行されると価値が下がる）

非公開会社と公開会社の新株（募集株式）の発行 株主総会の特別決議 第三者割当て 非公開会社 株主割当て 定款の定め 下記の中から選択 ・取締役の決定 ・取締役会の決議 ・株主総会の特別決議 取締役会決議 第三者割当て 公開会社 株主割当て 公募 特に有利な　金額で第三者割当てや公募を行う場合 株主総会の特別決議 ※公開会社が特に有利な金額で株主割当て 　　を行っても、既存株主は損しないので、 　　特別決議は不必要

募集株式発行手続き 募集事項 の決定 ➀募集株式の数（種類別）・・・・・1000株 ②募集株式の払込金額 ・・・・・1000万円 募集事項　の決定 　➀募集株式の数（種類別）・・・・・1000株 　②募集株式の払込金額　・・・・・1000万円 　※金銭以外の財産（土地、建物、特許権等）の場合はその算定方法 　③金銭以外の財産を出資の目的とする場合は、その旨と　 　　当該財産の内容・価額 　④募集株式と引き換えにする金銭の払い込み期日 　　（金銭以外の財産の給付期日または期間） 　⑤発行後の増加する資本金および資本準備金に関する事項 非公開会社 募集事項決定 申し込み 割当て 現金の払い込みや現物出資を会社に行う 通知 ・ 公告 公開 会社

日本取引所「不公正な増資防ぐ」 自主規制法人の佐藤理事長 『日本経済新聞』電子版（2014年9月5日） 日本取引所「不公正な増資防ぐ」　自主規制法人の佐藤理事長　『日本経済新聞』電子版（2014年9月5日） 　佐藤隆文理事長は「新株発行を伴う資金調達の質を向上し、東京 の資本市場の魅力を高めていきたい」と述べた。自主規制法人とし て初めて上場企業や証券会社が　増資　の際に参考にする行動原 則を策定し、運用を始める方針を示した。 ※自主規制法人は日本取引所グループで市場の公正性や透明性を確保する役割。 　東京証券取引所は10月から　債務超過　企業などの株主割当増 資を禁じる方針で、自主規制法人も「不公正な増資を事前に防止す る取り組みに力を入れる」と話した。自主規制法人がまとめた行動原 則は、増資にあたって企業に　既存　株主への配慮や　企業価値 の向上を求める内容だ。行動原則に　拘束力　はないものの「上場 企業や市場関係者が原則を共有することで、　実効性　が疑われる 増資にブレーキをかける効果がある」としている。増資目的が不明瞭 で既存株主の利益を損なう恐れがある場合、「企業が　事前相談　 に来た時に増資の変更や中止を促すこともある」とした。