「Web-GISコンソーシアム」の設置と運営について 社団法人全国地質調査業協会連合会

Web-GISコンソーシアム 研究開発テーマ 安価なオープンGISプラットホームの構築による地質情報の普及と高度利用の促進 オープンソースプラットホームの製作・普及 LinuxベースソフトプリインストールPCの供給 高度化の目標 Geographical Information SystemからGeological Information Systemへ 地質関数の組み込み、三次元モデリング

「Web-GIS」共同研究への背景 背景地図「電子国土１／２５,０００」等の無償公開 電子納品の普及 　　フリーオープンソースソフトの普及と合わせ、低価格でのシステム提供が可能。 電子納品の普及 PC・ネットワーク環境の飛躍的向上

１ 共同研究の目的 情報共有化のためのプラットホームとなるシステムを構築し、業界標準システムする １　共同研究の目的 情報共有化のためのプラットホームとなるシステムを構築し、業界標準システムする 　デジタル化された地盤情報を共有するシステムとして安価でシステム更新が可能なWeb-GISを構築し、その普及を図る 地盤情報の整備・活用による行政機関や国民への国土に関する広報・啓発 地盤情報の高度利用による学問的・技術的進展を図る 共同研究開発で、開発コストの削減と開発期間を短縮 情報産業としての新しいビジネス展開

２　具体的に取組むテーマ (1)地質調査成果物の管理と情報共有の標準システムとしての役割を有するフリーオープンソースソフトウェアを採用したWeb-GISの開発 (2)開発したWeb-GISを搭載した標準的なシステムの企業や地方自治体への普及、ならびに関連する技術者に対する教育・訓練 (3)地盤情報のデータベース化や三次元化等高度利用のための調査・研究 (4)Web-GISをプラットホームとする地質情報の公開に関する調査・研究 (5)地質図のシームレス化等地質情報技術の基盤整備に関する調査・研究

Web-GISの研究・開発 電子成果品閲覧システム 地質情報公開システム

①地質情報公開システム ←背景図 ↓3D表示 ・シームレス地質図の高度利用(案)

Technical Information Totally Advanced Network System ②地質調査成果品の閲覧システム ・地質調査報告書 → 電子化されＤＢ化が容易になる ・しかし，公的で標準の閲覧システムは存在しない ⇒ 全地連として，会員企業の利便性のために， 　 フリーソフトを活用した閲覧システムの開発を決定 　Technical Information Totally Advanced Network System

３ 共同研究の性格と体制 コンソーシアムは拠出金を提供した事業所に乙側３組織を加えた組織。 産官学連携を基本に推進 ３　共同研究の性格と体制 産官学連携を基本に推進 産総研を甲とし全地連、ＧＵＰＩ、大阪市立大学の三者を乙とする「共同研究契約書」を締結し、甲乙それぞれから参加する研究員（客員研究員、研究支援者）により共同して研究を行う。 研究開発事業は本年度を初年度として３年を目処に行う。 コンソーシアムは拠出金を提供した事業所に乙側３組織を加えた組織。

４　共同研究の経費負担 乙が負担する研究費とそれと同額の研究費を甲が負担し（マッチングファンド）、その合計額を共同研究の原資とする。

５ 乙側の研究負担金の拠出方法 乙側が負担する研究費は、全地連構成事業所を対象に募集するコンソーシアムメンバーが拠出。 ５　乙側の研究負担金の拠出方法 乙側が負担する研究費は、全地連構成事業所を対象に募集するコンソーシアムメンバーが拠出。 拠出金の基準は次のとおり。 ○従業員数100名以上の事業所　　　１００万円 ○従業員数50名以上100名未満 ７５万円 ○従業員数50名未満　　　　 ５０万円 今後のコンソーシアム参加負担金は、参加事業者数等を勘案し、年度毎に取り決める（上記金額を上回ることはない）。

６コンソーシアムメンバーへの措置 (1)  Web-GISシステムを搭載したマシンを無料で配布＊ マシンには「Web-GIS版電子納品統合管理システム」を搭載、国土交通省の基準により作成された電子媒体をWeb-GIS上に展開し、柱状図を表示する機能を持たせており、実機として使用可能。 　＊2台目以降については別途費用負担 (2)研究開発、実用化促進に参加する技術者やWeb-GISの習熟を目指す技術者を登録し、それぞれのニーズに沿った役割。（運用規則等で明示） (3)研究開発の経過や成果について周知。 (4)研究成果は「共同研究契約書」で規定されている範囲でメンバーが共有。 (5)他の事項は、乙側３組織とコンソーシアムメンバーの間で覚書。

７コンソーシアムメンバー以外への措置 (1)全地連では、会員事業所を対象にWeb-GISの普及に向けた次のような活動を行う。 (主に前年度予算による成果) (1)全地連では、会員事業所を対象にWeb-GISの普及に向けた次のような活動を行う。 　① 地区協会選任のCALS/ECキーマンを対象にした研修と当該キーマンによる会員事業所への広報 　② 会員事業所を対象にした全地連直轄でのWeb-GIS講習会の開催（全国５箇所） 　③ ＰＲ用パンフレットの作成と配布 　④ 全地連ホームページ内におけるWeb-GIS紹介 　⑤ Web-GISに関する一般向け図書の発行（オーム社） (2)Web-GIS搭載マシンを各地区協会事務局に設置し、会員事業所の技術者が操作できる。（一部地区協会を除く。） (3)Web-GIS搭載マシンはコンソーシアムメンバー以外にも販売 ７コンソーシアムメンバー以外への措置

コンソーシアムの募集締め切り 当初締め切り７月２０日 ８月下旬の全地連役員会で今年度の共同研究体制・コンソーシアムの方向性を確定 １ヶ月程度締め切りを猶予