2012/7/3 働きすぎの日本人 　　　　　　　　　　2012年７月３日 日本事情 火曜2限：26教室 黒　田　兼　一

経営社会学Ⅱ 2012/7/3 主要国の年間労働時間の変化 ＪＩＬ『国際労働比較』(2007) 第6回目

2012/7/3 労働時間の国際比較

週労働時間50時間以上の割合 国 週労働時間50時間以上の労働者割合 2000年 ＪＩＬ『国際労働比較』(2007) 日本 ２８．１（％） 経営社会学Ⅱ 2012/7/3 週労働時間50時間以上の割合 2000年 　国 週労働時間50時間以上の労働者割合 日本 　　　　　　　　　２８．１（％） アメリカ 　　　　　　　　　２０．０ イギリス 　　　　　　　　　１５．５ ドイツ 　　　　　　　　　　５．３ フランス 　　　　　　　　　　５．７ イタリア 　　　　　　　　　　４．２ オランダ 　　　　　　　　　　１．４ ベルギー 　　　　　　　　　　３．８ デンマーク 　　　　　　　　　　５．１ スウェーデン 　　　　　　　　　　１．９ フィンランド 　　　　　　　　　　４．５ オーストラリア ニュージーランド 　　　　　　　　　２１．３ ＪＩＬ『国際労働比較』(2007) 第6回目

2012/7/3 主要先進国の年間労働時間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2004年 ＪＩＬ『国際労働比較』(2007)

長時間労働の国・日本 時短先進国ドイツと長時間の国日本 1980年代、年間で約500時間の違い 500÷40＝12.5 つまり３ヶ月強に相当 2012/7/3 長時間労働の国・日本 時短先進国ドイツと長時間の国日本 1980年代、年間で約500時間の違い 500÷40＝12.5　つまり３ヶ月強に相当 政府の公約「経済運営５カ年計画」 1990年代初期には年間総実労働時間を 　　　　　　　　1800時間程度まで短縮すると約束 週48時間労働から40時間労働へ（1988年） 　　２００４年、その目標を廃棄！

週労働時間50時間以上の割合 国 週労働時間50時間以上の労働者割合 2000年 ＪＩＬ『国際労働比較』(2007) 日本 ２８．１（％） 2012/7/3 週労働時間50時間以上の割合 2000年 　国 週労働時間50時間以上の労働者割合 日本 　　　　　　　　　２８．１（％） アメリカ 　　　　　　　　　２０．０ イギリス 　　　　　　　　　１５．５ ドイツ 　　　　　　　　　　５．３ フランス 　　　　　　　　　　５．７ イタリア 　　　　　　　　　　４．２ オランダ 　　　　　　　　　　１．４ ベルギー 　　　　　　　　　　３．８ デンマーク 　　　　　　　　　　５．１ スウェーデン 　　　　　　　　　　１．９ フィンランド 　　　　　　　　　　４．５ オーストラリア ニュージーランド 　　　　　　　　　２１．３ ＪＩＬ『国際労働比較』(2007)

2012/7/3 労働時間の二極化 森岡孝二『働きすぎの時代』岩波書店、2005年、129ページ

働かせ過ぎの現代ニッポン ケインズの予言 「100年後には週15時間だけ働くようになっている！」 2012/7/3 働かせ過ぎの現代ニッポン 1886年シカゴ・ヘイマーケット広場事件 Eight hours labour, Eight hours recreation, Eight hours rest ケインズの予言 「100年後には週15時間だけ働くようになっている！」

2012/7/3 労働時間法制の基礎知識 労働基準法にはどう規定されているか 第32条　使用者は、労働者に、休憩時間を除き１週間について40時間を超えて、労働させてはならない。 　　２　使用者は、１週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き１日について８時間を超えて、労働させてはならない。 残業時間は？ 第36条　使用者は、労働組合、労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。 http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s4

2012/7/3 労働時間法制の基礎知識（２） 時間外手当 第37条　使用者が、労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合、通常の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内で割増賃金を支払わなければならない。 ３．使用者が、午後10時から午前５時までの間において労働させた場合、通常の労働時間の賃金の計算額の２割５分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 諸外国 時間外労働の上限：多くの国は１日２時間、 年間の上限もフランスは130時間、アメリカは割り増し50％

労働時間法制の基礎知識（３） 年次有給休暇 第39条 使用者は、６箇月間継続勤務した労働者に、10日間の有給休暇を与えなければならない。 2012/7/3 労働時間法制の基礎知識（３） 　　　年次有給休暇 第39条　使用者は、６箇月間継続勤務した労働者に、10日間の有給休暇を与えなければならない。 ２　使用者は、１年６箇月以上継続勤務した労働者に対しては、１年ごとに、前項の日数に、次のように加算した有給休暇与えなければならない。 １年１日、２年２日、３年４日、４年６日、５年８日、 ６年以上10日 　　　　　　　　　　　　　　（すべてわかりやすく条文を修正してある）

年次有給休暇の取得状況 年 付与日数 取得日数 取得率 １９９５年 15.5日 8.2日 52.9% １９９８ 17.4 9.4 53.8 2012/7/3 年次有給休暇の取得状況 　　　　年 付与日数 取得日数 取得率 １９９５年 15.5日 8.2日 52.9% １９９８ 17.4 9.4 53.8 ２０００ 17.8 9.0 50.5 ２００１ 18.0 8.9 49.5 ２００２ 18.1 8.8 48.4 ２００３ 18.2 48.1 ２００４ 　 18.0 8.4 46.6 厚生労働省：就労条件総合調査

時間外勤務をする理由 電機連合（2007） JILPT（2007） 黒田兼一他編著『人間らしい働き方・働かせ方』99ページ 2012/7/3 時間外勤務をする理由 電機連合（2007） JILPT（2007） 時間内では片付かない仕事量　　　　　56.0 時間内では片付かない仕事量 57.2 自分の仕事をきちんと仕上げたいから 34.1 突発的な業務がしばしば発生する 45.9 要員が足りない 　　　　　 27.9 人員削減で人手不足 20.3 所定外でないとできない仕事がある 13.4 取引先と時間を合わせる必要がある 18.8 業務をこなせる人材が少ない 11.9 事業活動の繁閑の差が大きい 16.5 事業活動の繁閑の差が大きい 9.9 仕事の進め方に無駄が多い 10.3 手当を増やしたい 6.1 より高い成果を上げたい 8.2 上司がいて先に帰りづらい 4.1 上司や同僚がいて先に帰りづらい 6.2 進め方に無駄が多くダラダラ残業する 3.6 手当を増やしたい 3.5 残業が評価され、査定に影響する 　　　3.3 長時間働く方が評価される 1.8 仕事と自己啓発の時間も兼ねている 2.4 定時で帰るより働いている方が楽しい 0.8 黒田兼一他編著『人間らしい働き方・働かせ方』99ページ

サービス(不払い)労働時間の実態 ３５．４ 平均 2004年6月度の実態（月時間） Total 38.1 29.4 43.2 27.8 2012/7/3 サービス(不払い)労働時間の実態 2004年6月度の実態（月時間） Total 平均　 20歳代 30歳代 40歳代 50歳代 高卒以下 大卒以上 平均 ３５．４ 38.1 29.4 　43.2 　27.8 　42.4 　32.8 　34.5 　27.2 　27.2 　32.4 　33.2 　24.5 　41.1 　35.7 上段：男性 下段：女性 小倉・藤本『日本の長時間労働・不払い労働時間の実態と実証分析』 　　　　　　　ＪＩＬ労働政策研究報告書№22、2005年

日本の労働時間の問題点 所定内労働時間と所定外労働時間 所定内労働時間の短縮 所定外労働時間の減少は鈍い 2012/7/3 日本の労働時間の問題点 所定内労働時間と所定外労働時間 所定内労働時間の短縮 所定外労働時間の減少は鈍い サービス残業 無給の残業、フロシキ残業、過労死、過労自殺 低い年次有給休暇取得率 95年56％→03年47.4％ 残業を前提とした人員管理、多い仕事量 時間単位取得を検討中（2008年実施？？） 高失業率と長時間労働の共存！

さて、皆さんの国はどうでしょうか？ 年間総労働時間を調べてください 減少傾向にありますか？ それとも増大傾向ですか？ 2012/7/3 さて、皆さんの国はどうでしょうか？ 年間総労働時間を調べてください 減少傾向にありますか？　 それとも増大傾向ですか？ 残業や休日出勤はどうでしょうか 日本のようにサービス残業などありますか？ 残業や休日出勤した場合は手当が支給されますか 祝祭日と有給休暇の実情を調べてください 年間の祝祭日を具体的に教えて下さい 有給休暇は年間何日くらい与えられますか？