鹿児島大学教授 岡本嘉六（農学部獣医学科 獣医公衆衛生学） 環境とまちづくり ＊　BSE、食品の安全性、環境、生命観　＊ 主催：　与論町地域女性団体連絡協議会 7月17日、与論町中央公民館 鹿児島県環境学習アドバイザー 鹿児島大学教授　岡本嘉六（農学部獣医学科　獣医公衆衛生学）

「BSE騒動は、離島の生活を奪ってしまうのではないか・・・・」 9月10日 農林水産省はBSEを疑う牛が確認されたと発表 9月19日 狂牛病（牛海綿状脳症、BSE）：　どの程度危険か？ （ここをクリック） 9月22日 英国獣医研究所による確定診断 　離島の基幹産業は、江戸時代から続くサトウキビに加えて、黒糖の原料とならない部分を粗飼料として利用する肉牛の肥育である。 　折角戻ってきた息子の将来を心配した母親は、 「BSE騒動は、離島の生活を奪ってしまうのではないか・・・・」

10月26日： 鹿児島大学牛海綿状脳症対策プロジェクト発足 田中弘允学長 命「研究とともに、市民に正しい知識を伝える」 BSE騒動の始まり　・・・　そして、現在も未解決 2001年8月6日：　千葉県のと畜場に起立不能の乳牛が搬入された 　農林水産省は、BSEサーベイランスのために頭部を採材 　と畜検査においては、食用不適として全廃棄処分とされ、四国の化成場に運ばれた。 9月10日：　農林水産省はBSEを疑う牛が確認されたと発表 9月22日：　英国獣医研究所による確定診断 10月11日： 　BSE 検査の技術研修に使った25検体中1検体で疑陽性が出たが、それらの牛は通常検査を終えて市場に出回っていた　⇒　石原都知事が激怒 10月18日：　世界で唯一の全頭検査を実施 ⇒ 来年で補助停止？ 10月26日：　鹿児島大学牛海綿状脳症対策プロジェクト発足 田中弘允学長　命「研究とともに、市民に正しい知識を伝える」

12月22日　市民公開講座：　 もっと知ろう！　プリオン病（狂牛病） 主催：鹿児島大学牛海綿状脳症対策プロジェクト 共催：鹿児島県 後援：鹿児島市・鹿児島県獣医師会

BSEプロジェクトの事務局長として、正しい知識の普及活動に追われた。より効果的に普及するため、冊子とCDの配布を行った（下の記事をクリック）。 医学部付属病院長　納　光弘教授等の講演は全国に配布され、騒動の解消に役立った。

ヒトのプリオン病（ヒト海綿状脳症）について： 牛肉はなぜ安全なのか 食の安全性とは：微量では感染しない（簡略版） 市民公開講座の講演を収録したCD （音声入り）　　2枚で1000円 会場での接続方法 講演時間 ファイル形式 サイズ ヒトのプリオン病（ヒト海綿状脳症）について：　牛肉はなぜ安全なのか 納　光弘 鹿児島大学医学部付属病院長 内科学第三講座教授 約１時間 Windows 98 Power point 97 79.6MB （簡略版） 同上 約20分 （上記の簡略版） Windows xp Power point 2000 20.5MB 感染症論からみた日本のBSE 吉川泰弘 東京大学大学院教授 54.8MB 食の安全性とは：微量では感染しない 岡本嘉六 鹿児島大学農学部教授 48.5MB 食の安全性とは：微量では感染しない（簡略版） 21.8MB

2002年 3月15日 南日本新聞朝刊第一面 獣医学科　岡　達三教授 土壌中の細菌が 異常プリオンを分解

厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関 平成14（2002）年4月2日 「安全な食品」と「危ない食品」があるのではない！ BSE問題に関する調査検討委員会報告 厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関　平成14（2002）年4月2日 リスク分析手法の導入 科学技術の進展により様々な科学的知見が明らかになってくるにしたがい、食品の安全性は、「シロ」か「クロ」かで論ずることが不可能となってきている。食品の安全には「絶対」はなく、リスクは、「食品中のハザードが存在する結果として生ずる健康への悪影響の確率とその程度の関数である」とされるにいたっている。 「安全な食品」と「危ない食品」があるのではない！ 食に関する教育いわゆる「食育」の必要性 今日の食品の安全性をめぐる事態に照らし、学校教育における食品の安全性や公衆衛生及びリスク分析などに係わる基礎的知識の習得・教育を強化する必要がある。 農業や食品産業など、フードチェーン全般にわたる基礎的な知識および栄養や健康に関する教育も充実させる必要がある。 食品に、ゼロ・リスクはあり得ないこと、情報をもとに一人一人が選択していく能力を身に付けていくことの大切さの認識の普及が必要である。

食品安全行政に関する関係閣僚会議 平成14年6月11日 今後の食品安全行政のあり方について 食品安全行政に関する関係閣僚会議　平成14年6月11日 ●　食品の安全に関するリスク評価を行う食品安全委員会（仮称）を新たに内閣府に設置する ●　緊急時に内閣全体として対応する危機管理の仕組みを整備する ●　消費者の保護を基本とした包括的な食品の安全を確保するための法律として食品安全基本法（仮称）を制定する 食品安全委員会（仮称）について 内閣官房　食品安全委員会(仮称)設立等準備室　平成14年12月 食品安全委員会（仮称）の業務の概要は、以下のとおり。 　１．最新の科学的知見に基づく客観的かつ中立公正なリスク評価の実施とそれに基づくリスク管理機関（厚生労働省、農林水産省等）への勧告、リスク管理状況についてのモニタリングの実施 　２．食品事故等における緊急時対応 　３．内外の食品安全に関する情報の一元的収集・整理及び食品安全に関する幅広いリスクコミュニケーションの実施

「食品安全基本法」 （平成15（2003）年5月16日成立） 「食品安全基本法」　（平成15（2003）年5月16日成立） （食品供給行程の各段階における適切な措置）　　第四条 　農林水産物の生産から食品の販売に至る一連の国の内外における食品供給の行程におけるあらゆる要素が食品の安全性に影響を及ぼすおそれがあることにかんがみ、食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品供給行程の各段階において適切に講じられることにより、行われなければならない。 （国民の健康への悪影響の未然防止）　　第五条 　食品の安全性の確保は、このために必要な措置が食品の安全性の確保に関する国際的動向及び国民の意見に十分配慮しつつ科学的知見に基づいて講じられることによって、食品を摂取することによる国民の健康への悪影響が未然に防止されるようにすることを旨として、行われなければならない。 （設置）　　第二十二条 　内閣府に、食品安全委員会を置く。

（平成15（2003）年7月設立）

食品安全委員会委員（７名） 専門調査会（延べ240名程度） 事務局 企画専門調査会 リスクコミュニケーション専門調査会 緊急時対応専門調査会 【評価チーム】 化学物質系評価グループ：添加物、農薬、動物用医薬品、器具・容器包装、化学物質、汚染物質 生物系評価グループ：微生物、ウイルス、プリオン、カビ毒、自然毒等 新食品等評価グループ：遺伝子組換え食品等、新開発食品、肥料・飼料等 プリオン 事務局 それまでは厚労省にあった「食品安全調査会」の機能を、農水省と厚労省とは別の内閣府に移すことで、専門家によるリスク査定と実務的なリスク管理の機能を分離した。 総務課 評価課 勧告広報課 情報・緊急時対応課 リスクコミュニケーション官

プリオン専門調査会 日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について -中間とりまとめ- 日本における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について　-中間とりまとめ- 平成16 （ 2004 ）年9月 　検出限界以下の牛を検査対象から除外するとしても、現在の全月齢の牛を対象としたSRM 除去措置を変更しなければ、それによりvCJD のリスクが増加することはないと考えられる。・・・。ただし、我が国における約350 万頭に及ぶ検査において発見されたBSE 感染牛９頭のうち、21, 23 月齢の２頭のBSE 感染牛が確認された事実を勘案すると、21 月齢以上の牛については、現在の検査法によりBSE プリオンの存在が確認される可能性がある。 我が国における牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策に係る食品健康影響評価 平成17 （ 2005 ）年5月 平成16年10月15日 （１） と畜場におけるBSE検査の検査対象月齢の改正と検査技術の研究開発推進 （２） 特定危険部位（SRM）の除去の徹底 （３） 飼料規制の実効性確保の強化 （４） BSEに関する調査研究の一層の推進 厚生労働大臣 農林水産大臣 → 食品安全委員会委員長 21ヶ月齢以上を検査（0~20ヶ月齢は検査しない）

米国及びカナダ産牛肉等に係る食品健康影響評価 平成17 （ 2005 ）年12月 結論 ・・・・・ 米国・カナダに関するデータの質・量ともに不明な点が多いこと、管理措置の遵守を前提に評価せざるを得なかったことから、米国・カナダのBSE リスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。他方、リスク管理機関から提示された輸出プログラム（ 全頭からのSRM 除去、20 ヶ月齢以下の牛等）が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。これらの前提の確認はリスク管理機関の責任であり、前提が守られなければ、評価結果は異なったものになる。 上記のことを考慮した上でリスク管理機関が輸入を再開する措置をとった場合には、仮定を前提に評価したものとして、プリオン専門調査会は管理機関から輸出プログラムの実効性、およびその遵守に関する検証結果の報告を受ける義務があり、また、管理機関は国民に報告する義務を負うものと考える。

2001年： 英国における牛の流行が収まり、人の流行もピークを過ぎていた 世界の飼育牛におけるBSE発生報告数 （動物衛生研究所） 2001年：　英国における牛の流行が収まり、人の流行もピークを過ぎていた 2000年 28名 BSE 40000 vCJD確定患者 1992年 37280頭 8年遅れ 35000 総計　161名 30000 5 10 15 20 25 30 25000 20000 2006年 114頭 5名 15000 10000 5000 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 ～1987 英国におけるクロイツフェルト・ヤコブ病統計（動物衛生研究所） 世界の飼育牛におけるBSE発生報告数 （動物衛生研究所） INCIDENCE OF VARIANT CREUTZFELDT-JAKOB DISEASE DEATHS IN THE UK

世界における変異型ヤコブ病（vCJD）の発生状況 1980～1996年の6ヶ月間以上英国に滞在していた患者数 原発患者数 （生存者数） 輸血による患者数 （生存者数） 国 英国 フランス アイルランド イタリア 米国 カナダ サウジアラビア 日本 オランダ ポルトガル スペイン 計 162(4) 22(2) 4(1) 1(0) 3(0) 1(1) 2(0) 2(1) 200(7) 3(0) ー 165 1 2 171 サウジアラビア生 24日間の滞在 VARIANT CREUTZFELDT-JAKOB DISEASE CURRENT DATA (JUNE 2007)

BSE問題に関する調査検討委員会報告 我々の身の回りにある危害は、食品だけではない！ BSEによる20年間の死亡者数＝196名 厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関　平成14（2002）年4月2日 リスク分析手法の導入 科学技術の進展により様々な科学的知見が明らかになってくるにしたがい、食品の安全性は、「シロ」か「クロ」かで論ずることが不可能となってきている。食品の安全には「絶対」はなく、リスクは、「食品中のハザードが存在する結果として生ずる健康への悪影響の確率とその程度の関数である」とされるにいたっている。 「安全な食品」と「危ない食品」があるのではない！ 我々の身の回りにある危害は、食品だけではない！ 様々なリスクを制御するためには、リスク管理の方法の確立、そのための人員の養成・確保、ならびに、経費の捻出（税負担）が必要となる。 BSEによる20年間の死亡者数＝196名 様々な新興感染症、再興感染症が世界で流行しており、それらによる死亡者数はBSEを遥かに上回る。その対策経費は、BSE予算に比べて微々たるものでしかない。これで「安心」できるのか？

CDC: Statistics, Surveillance, and Control 米国におけるウエストナイル熱の流行 12000 9862 264 合計 患者数 24001名 10000 死者数 963名 致命率＝4.0% 8000 4156 284 4269 177 3000 119 6000 2539 100 300 4000 200 66 9 62 7 2000 21 2 100 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 CDC: Statistics, Surveillance, and Control

1999年 ニューヨークに突然流行、患者62名、死者7名 2000年 隣の州に飛び火、患者21名、死者2名 2004年　本土の1州以外に蔓延、患者2539名、死者100名 2005年　本土の全州に蔓延、患者3000名、死者119名 2006年　本土の全州に蔓延、患者4269名、死者177名 2003年　本土の2州以外に蔓延、患者9862名、死者264名 2002年　西部一部を除いて蔓延、患者4156名、死者284名 1999年　ニューヨークに突然流行、患者62名、死者7名 2000年　隣の州に飛び火、患者21名、死者2名 2001年　東部の州に広がる、患者66名、死者9名 CDC: Statistics, Surveillance, and Control

２．自然界では鳥類との間でウイルスが維持されている。 ３．ヒトや馬は感染し、発病しても、ウイルス血症を起さない終末宿主である。 ウエストナイル熱 １．蚊が吸血する際に運ばれる。 ２．自然界では鳥類との間でウイルスが維持されている。 ３．ヒトや馬は感染し、発病しても、ウイルス血症を起さない終末宿主である。 ヒト 蚊 鳥類 ウマ その他の動物

ウエストナイルウイルス（赤）と 日本脳炎ウイルス（緑） の分布地域 1999年8月、ニューヨークにウエストナイル熱が突然流行 日本脳炎ウイルス（緑） の分布地域　 密輸された野鳥？ 2XXX年？ ヒトでの主な流行 1950-54年　イスラエル 1950年代　エジプト 1963年　フランス 1974年　南アフリカ 1996-97年　ルーマニア インド西部には 両方が分布する クンジンウイルス 1999年8月、ニューヨークにウエストナイル熱が突然流行 ウエストナイルウイルスは、1937年にウガンダのウエストナイル州で分離された

輸入感染症例（平成18年） フィリピンで感染し、日本に帰国後発症死亡 狂犬病　（Rabies） 輸入感染症例（平成18年）　フィリピンで感染し、日本に帰国後発症死亡 　60歳代　男性（横浜市） 　11月20日狂犬病と診断 　12月7日死亡 　60歳代　男性（京都市） 　11月16日狂犬病と診断 　11月17日 死亡 両名ともフィリピン滞在中（8月）犬に手を咬まれが、現地における暴露後のワクチン接種は受けていない。 治療：発病後の有効な治療法なし。 予防：事前または咬まれた場合に、ワクチンを接種する。 Wikipedia より 　ヒトの場合、潜伏期間は9日～数年（通常20～60日）で、発病した場合は100％死亡する。症状は発熱、頭痛、嘔吐等に始まり、筋肉の緊張、けいれん、幻覚が現れる。犬の遠吠えのようなうなり声をあげ、よだれを大量に流し、昏睡、呼吸麻痺が起き、死亡する。

フィリピンにおける発生状況（WHO、2000年から2004年） 2001年 2002年 2003年 2004年 死亡者数 359人 293人 269人 258人 248人 犬の発生数 不明 2,550頭 2,365頭 1,901頭 1,546頭 世界の発生状況（WHO、2004年） 年間の暴露後ワクチン接種者数推計：　1千万人 年間の死亡者数推計 アジア地域 アフリカ地域 55,000人 31,000人 24,000人 野生動物（アライグマ、キツネ、スカンク、コウモリ等）の間で流行し、犬や猫が巻き込まれ、さらに人が感染する。

United States rabies surveillance data(CDC) 米国における動物の狂犬病の発生数の推移：1955～2001年 野生動物の中に狂犬病ウイルスが潜むと、根絶することは困難 例数 全体 野生動物 家畜・伴侶動物 United States rabies surveillance data(CDC)

水色で示された発生がない国は、ほんの数カ国にすぎない！ 中国衛生部の統計によれば、2006年9月の1ヶ月間で319名が狂犬病を発病して死亡した。同年1月～9月にかけての死者も2200名を超え、5月～9月にかけては中国における感染症死亡者数の第1位となって、大流行している。 水色で示された発生がない国は、ほんの数カ国にすぎない！

国別にみた高病原性鳥インフルエンザ（H5N1）感染者数の推移 これまでの全世界における感染者数：318名、死亡者数：192名、致命率：60％ 致命率（折れ線グラフ） 症例数（棒グラフ） WHO西太平洋地域事務局（WPRO）

食の安全性確保は、もちろん重要なことである。 　しかし、極めてリスクが低いBSEに対して年間数百億円を掛けて「全頭検査」することにより、もっとリスクが高い様々な人畜共通感染症に対する対策が疎かになってしまっていないか？ 獣医師の社会的責務として、日本にない人畜共通感染症が国内侵入することを防がなければならないが、その勢力を「全頭検査」で削がれてしまっている。 それでも「全頭検査」は必要ですか？

厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関 平成14（2002）年4月2日 「安全な食品」と「危ない食品」があるのではない！ BSE問題に関する調査検討委員会報告 厚生労働大臣及び農林水産大臣の諮問機関　平成14（2002）年4月2日 リスク分析手法の導入 科学技術の進展により様々な科学的知見が明らかになってくるにしたがい、食品の安全性は、「シロ」か「クロ」かで論ずることが不可能となってきている。食品の安全には「絶対」はなく、リスクは、「食品中のハザードが存在する結果として生ずる健康への悪影響の確率とその程度の関数である」とされるにいたっている。 「安全な食品」と「危ない食品」があるのではない！ 食に関する教育いわゆる「食育」の必要性 今日の食品の安全性をめぐる事態に照らし、学校教育における食品の安全性や公衆衛生及びリスク分析などに係わる基礎的知識の習得・教育を強化する必要がある。 農業や食品産業など、フードチェーン全般にわたる基礎的な知識および栄養や健康に関する教育も充実させる必要がある。 食品に、ゼロ・リスクはあり得ないこと、情報をもとに一人一人が選択していく能力を身に付けていくことの大切さの認識の普及が必要である。

「食育基本法」　2005年7月15日から施行 この法律が準備された背景には、肥満や偏食による生活習慣病の広がり、自給率低下の中で食べ残しや廃棄の増加、食料生産についての知識の欠如、食品の安全性を巡る未曾有の騒動などがあり、それらを結ぶものとして食を通した生命観の涵養がある。「前文」には、次のように記載されている。 ・・・国民の食生活においては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身志向などの問題に加え、新たな「食」の安全上の問題や、「食」の海外への依存の問題が生じており、「食」に関する情報が社会に氾濫する中で、人々は、食生活の改善の面からも、「食」の安全の確保の面からも、自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また、豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた、地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。・・・

世界観 宗教 科学 生命観 科学と宗教は 車の両輪 生 き る 仏教 キリスト教 自然科学 イスラム教 社会科学 人文科学 仏陀釈迦牟尼の教え キリスト教 イエスの教え 自然科学 生物学、医学、農学、工学、・・・ 宗教 科学 イスラム教 マホメットの教え 社会科学 法学、経済学、・・・ 人文科学 歴史、心理学、文学、・・・ 現実によって動く心の世界の解明と導き 2000年変わらぬ世界 生命観 現実にある事象の解析と解決方法の提示 日進月歩の世界

鹿児島大学教授 岡本嘉六（農学部獣医学科 獣医公衆衛生学） 衣食足りて礼節を知る（衣食足則知栄辱） 「管子」 環境とまちづくり 主催：　与論町地域女性団体連絡協議会 7月17日、与論町中央公民館 安全・高品質の食料は，豊かで快適な生産環境から ＊　　BSE、食品の安全性、環境、生命観　　＊ 鹿児島県環境学習アドバイザー 鹿児島大学教授　岡本嘉六（農学部獣医学科　獣医公衆衛生学） 衣食足りて礼節を知る（衣食足則知栄辱）　「管子」 人は衣服や食べ物など、くらしに必要なものが満ち足りるようになってはじめて、名誉や不名誉がいかに重大であるかを知るようになるものである。 管子（全24巻）：　春秋時代の斉の宰相　管仲（？～紀元前645）が政治・経済・軍事・教育などの諸問題について論じ、戦国時代から漢代にかけて、何人かの手によって継ぎ足されながら完成したものと考えられている。 この格言が誤りであることを、現在の日本が実証しつつある・・・・・