メディア社会文化論 2014/11/20

７．新聞 ７．１新聞の定義（新聞とは何か？） 定義が難しい（雑誌との違いが・・・？） 「新聞」「新聞紙の略。社会の出来事の報道・解説・論評を、すばやく、かつ広く伝えるための定期刊行物。多くは日刊で、週刊・旬刊のものもある」（広辞苑） 「雑誌」「号を追って定期的に刊行する出版物。週刊・月刊・季刊などがある。マガジン」（広辞苑）

日刊でない新聞は雑誌と、区別不能 強いて違いをいえば、奥付の有無か？ 新聞は奥付がない・・・ しかし私の研究する、中井正一のやっている『土曜日』は隔週刊新聞を謳っているが、奥付めいたものはあるし・・・

７．２新聞に期待される機能 新聞の定義は困難 期待される機能はある（後藤将之） 「事実の報道」と「言論・批判機能」 前者が強まり、後者が弱くなるのが現代の新聞（ポスト・モダン、物語の終焉）

明治の新聞小史 明治時代 大新聞（自由民権派の政論新聞・知識人である士族が支持）　　対　小新聞（娯楽新聞）の対立→小新聞が優勢に（「朝日」も小新聞の流れ）・・・正確な情報と不偏不党性 読み方に注意　だいしんぶん、しょうしんぶん×

日本の新聞社1/3 全国紙　３大紙　朝日、毎日、読売 　他にサンケイ、日本経済新聞 地方紙　各県紙 ブロック紙　西日本新聞、中日新聞、等々

日本の新聞社2/3 スポーツ紙・・・日刊スポーツ（朝日系列）、スポーツニッポン（毎日系列）、報知新聞（読売系列）、サンケイスポーツ（サンケイ系列）、東京中日スポーツ（中日新聞系列） 新聞社系以外のスポーツ紙・・・デイリースポーツ（阪神専門？）、東京スポーツ（虚報とプロレス）

日本の新聞社3/3 タブロイド紙・・・日刊ゲンダイ（講談社系列）、夕刊フジ（サンケイ新聞系列） タブロイド紙・・・日刊ゲンダイ（講談社系列）、夕刊フジ（サンケイ新聞系列）　 日本の新聞の特質・・・全国紙が強い。宅配制度によって一般紙は駅やスタンド売りへの依存度が低い。 日経、スポーツ紙、タブロイド紙は駅のキオスクでの依存が大きい（家で読めない記事も？！！Cf.「グリーン報知」）

日本の新聞の不偏不党性(1/3) 不偏不党性＝公平中立性 日本の新聞社（一般紙）の特質 ただし法的義務ではない（cf放送局は義務） スポーツ紙は不偏不党ではない 読売巨人軍の御用新聞「報知」 なぜか虎が吠えたときのみ、虎が一面の「デイリー」

日本の新聞の不偏不党性(2/3) 不偏不党性とはいうものの 新聞社の「色」はある（２ちゃんで叩かれる） 「朝日」左・赤、「読売」右、「サンケイ」極右、「毎日」中道左派 この色は上層部から若手まで（というか今では「朝日」など上層部の方が著しい・若手は皆さん同様無色透明のノンポリ（非政治志向））

例えば中井正一の『美・批評』『世界文化』のスポンサーは上野精一（朝日新聞の当時の社長・元社主上野理一の息子）であろうと推察されている。上野はミルトン『言論の自由論』の岩波文庫旧版の訳者でもある。（他方、上野理一の兄は三井糸店の店主で、三井財閥と朝日には強い接点もあった）。

日本の新聞の不偏不党性(3/3) ただしこれは商品としての棲み分けの「色」 他と差別化するため 資本の原理での「色」 系列会社の色は違う（少なくとも「違い得る」）

系列会社の色の違い 「読売」が子会社化した中央公論社の雑誌『中央公論』は、そもそもは吉野作造、丸山真男といった「左」の東大法学部教授が書いた雑誌（親－右が、子－左の出版社を買い取る）（実際３年前、中井正一『美学入門』を中公文庫で出され、後藤が解説を書いた） 左の「朝日」の子会社「テレ朝」は右（親－左が、子－右のテレビ局を買い取る）

テレ朝問題（1/5） 「石原軍団」に恩義のある「テレ朝」・・・石原慎太郎（元自民党青嵐会・元都知事）と石原裕次郎の持ちつ持たれつの関係 慎太郎の芥川賞受賞作『太陽の季節』（塾高出身の裕次郎がモデル） 慎太郎原作の「狂った果実」の映画で裕次郎主役デビュー（弟の主演を条件に映画化許可）（端役デビューは「太陽の季節」） 都知事選で「裕次郎の兄、慎太郎です」という

テレ朝問題（2/5） 石原軍団のイケメン俳優らが必ず選挙では大勢応援に駆けつける 裕次郎主演の「西部警察」がテレ朝のかつてのドル箱番組 （もっとも慎太郎も一橋では南博ゼミ） TVタックルの人気タレントで元代議士浜田幸一も、元青嵐会（慎太郎の部下）

テレ朝問題（3/5） 赤尾好夫（旺文社創業社長。赤尾の『豆単』）が、日経、東映と共に日本教育テレビ（NET）を設立・・・テレ朝の前進 赤尾は文化放送、ニッポン放送も設立（旺文社ラジオ講座）・・・フジ・サンケイグループ 朝日新聞と産経新聞は、赤尾を通じて見てみると、実は一心同体

テレ朝問題（4/5） なのに『正論』では朝日新聞批判がしばしば載せられる。 ２ちゃんねらーやネットウヨは、テレ朝を親会社朝日新聞と同一視して、十把一絡げ、「サヨ」と称する しかし上記の経緯からして、全然色合いは違う。

テレ朝問題（5/5） マルクスのいう「資本の無方向性」 あるいはジンメルのいう貨幣の哲学 もっとも最近テレ朝は朝日新聞社化が進んでいるといわれる（左翼になってる・・・？）。

→要は布陣と差別化がキーワード 新聞の世界で左寄りのポジションで他社と差別化をし、テレビの世界では右寄りのポジションで他社と差別化をし、それぞれ儲けが得られさえすれば、資本の増大に貢献し、オーケーという考え方・・・情報が先述の「商品」になっている証拠。

不偏不党性の問題 批判するより透明に事実を伝える媒介者を目指す 客観報道→データベース産業としての新聞社の生き残り・・・日経テレコン、聞蔵（テレビ局だとデジタルアーカイブとビデオオンデマンド事業が生き残り戦略） 調査報道から発表ジャーナリズムへ

発表ジャーナリズム（1/4） ・・・温床「記者クラブ」 発表ジャーナリズム・・・企業の広報室等によるプレスリリースや官庁の「記者クラブ」での大臣や広報官の発表原稿やリリース資料をそのまま記事にするもの 右のものを左に移すだけ その意味で出版社が商社的機能を増やしているのと同様の面も 記事をほとんど書かずに済む記者

発表ジャーナリズム（2/4） 発表ジャーナリズムのメリット １）報道する側の資源の節約 ２）歪みのない正確な報道 １）報道する側の資源の節約　 ２）歪みのない正確な報道 ３）重要な情報源と良好な関係を保つことで今後良い情報を得るルートを確保する 要するにリリースする会社や官庁にとって、自分たちの意図を正確に報道して貰える （cf安倍首相の大叔父佐藤栄作元首相の退任記者会見）

発表ジャーナリズム（3/4） デメリット １）画一的な報道 ２）批判精神のなさ・・・メリット２）が「正確な報道」になるのは、元の情報が正確な場合のみ。 情報源の不正確さの二つの水準 ①意図せずに不正確に ②広い意味で世論操作をしようと不正確に

発表ジャーナリズム（4/4） メリット「２）歪みのない正確な報道」がたとえ可能であっても、「発表ジャーナリズム」に頼っていては、多様な報道は確保されない ←物事は捉える角度によって違って見える。たとえどれほど正確さを競っても、このことだけは否めない ３）調査報道に反する

記者クラブ 桂敬一「第６章 メディア産業と組織」竹内郁郎・児島和人・橋元良明編『新版メディア・コミュニケーション論Ⅰ』（北樹出版,2005） 記者クラブ 桂敬一「第６章　メディア産業と組織」竹内郁郎・児島和人・橋元良明編『新版メディア・コミュニケーション論Ⅰ』（北樹出版,2005） 中央官庁や地方の県・市庁、警察などの主要官庁、大企業や業界団体は、メディアにとって重要な取材源だが、それらのどこにも、戦時中にできた記者クラブがあり、メンバーの記者が常駐、ニュース・ソースの発表を得て報道に当たっている。だが、そうしたクラブの横並び体制が画一的な発表報道や取材源と情報源の癒着を生み出す傾向のほか、クラブの成員でないものに取材を許さない閉鎖性を伴う・・・（点に問題がある）。

発表ジャーナリズムと効果論（1/2） 「発表ジャーナリズム」・・・不偏不党性、ただし色合い（朝日サヨ、サンケイ反動）は違うことは前提の上。 議題設定機能・・・議題を提示することにメディアは大きな力、議題の賛否ではなく。 新聞の二つの機能に照らすと・・・ 事実報道機能・・・議題設定・・・大きな影響力 論評機能・・・賛否・・・弱い影響力

発表ジャーナリズムと効果論（2/2） いわば「色合いの違い」は、議題の賛否のレベル、そもそも効果論的には、マスメディアの効果の及びにくい範囲 →効果論の知見から、発表ジャーナリズムはやはり言論の力を殺ぐことに 官庁や企業は（マスメディアの効果の及びやすい領域＝議題設定では）人々を操作できる。

通信社依存（1/2） 記者クラブとほぼ同じ側面は、通信社依存にも見られる。 通信社・・・いわば「新聞紙を印刷しない新聞社」・・・自前の取材網を使ってニュースの収集活動を行うが、そこで作られた記事を、自前の新聞紙に印刷し発行することはなく、かわりに、その記事を、各新聞社に配信することで商売しているニュース企業（後藤将之『メディア論』1999）

通信社依存（2/2） 通信社に頼る記事・・・全国紙の場合、海外のニュースの大半。地方のニュースの一部。 地方紙の場合、地元の記事以外のかなりの部分。 日本の代表的通信社。共同通信、時事通信。 世界の代表的通信社。 ロイター（英）→トムソン・ロイター（加） AP通信（米）、AFP（フランス通信社）

（参考）電通、共同通信、時事通信の関係 電報通信社（1901） 色々合併し、同盟通信社設立→広告部門を切り離す（日本電報通信社・・・「電通」の前身（1936） 同盟通信社を時事通信社（商業情報部門）と共同通信社（報道情報部門）に分割（1945） 現在は商業情報、報道情報の棲み分けは崩れている

新聞社の通信社依存とはいうものの、通信社の方は金融機関向けの情報が営業利益の大半 なお、日本の新聞社は通信社から受け取った記事であっても、クレジットを記載せずに自社の独自取材の結果であるかのように記載する場合が多い。

調査報道（1/2） （←発表ジャーナリズムの対概念） 調査報道・・・ジャーナリストが自分の脚で稼いで情報を得ていく報道の仕方 「コツコツと真相を調べてゆく調査報道は、結果的によほどの衝撃的なスクープにでもならない限り、高い視聴率は望めない。それがスポンサーに厭われる。ましてや、地道な調査報道でこそ、その資質が生かせるビデオ・ジャーナリズム・スタイルの番組作りがスポンサーに支持されるはずもない」（武田徹）。

調査報道（2/2） 「しかし・・・、こうした状況が健全とは決して言えないだろう。たしかに視聴者はストレートニュースをより強く求めている。メディアは透明な存在になって欲しいと思っている。出来事と直接向かいあう「幻想」を抱きたがっている。・・・」 →透明性の対として調査報道

７．３ 日本の新聞社の丸抱え主義と、二つの機能の関わり ７．３　日本の新聞社の丸抱え主義と、二つの機能の関わり 先にも述べたように、出版社は仕事を分業・外注 印刷屋・編集（出版屋）・販売（本屋）が比較的分業されていなかった時代（１７－１８世紀頃まで？）→分業・外注化の流れ 新聞社はこの出版社の流れの逆（最近までは少なくとも）・・・発表ジャーナリズムは別

自前の記事が多い （あるいは多いふりをする） 通信社から買う記事や発表ジャーナリズムの記事もあるが・・・それでも、 全国紙の国内記事の紙面のほとんどは自前 ただし記者が書いた原稿がそのまま載るわけではない→内部の精査のプロセス 記者の原稿→各部のデスク（副部長級）、部長の判断で、修正・差し戻し→ 整理部（編集作業を行う部局）での合議（見出しやリード付け、記事の割り振り（価値づけ・序列づけ）、構成の変化）

紙面に載る全てを審査 投書でさえ、採用後に改稿されるし、広告内容に至るまで、掲載可否の判断の対象になる（後藤将之『メディア論』P.109） 以上、記事等、紙面に載るものは自分らでチェック →自己完結的なシステムの一環（こうであるが故にかえって通信社からの記事もクレジットが載らない）

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社1/5 印刷も自前の印刷所をもつ（出版社が外の印刷屋に委託するのと対照的） 「大手の新聞社にとりわけ顕著な特性として、自前の「取材網」および「印刷工場」所有ということがある。これらによって、大手の新聞の高い独立性が保証されている」（後藤（将）1999 114） 販売網も宅配制とそれを支える系列新聞店のシステム（あとで詳述）

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社2/5 新聞社の独立性の保持の必要性・・・日本の場合は戦時中の反省・・・用紙統制 「戦前戦中の新聞統制は、「用紙の統制」という手段をとおしても行われた。いかに取材ができ、記事を書くことができても、用紙が入手できなければ、そもそも印刷ができない。これはペンを持つ者にとっては無念の事態であろう。このような間接的な言論統制によって苦渋をなめた記憶から、一見して過剰ともみえるほどの「自社内での自給自足」体制志向が生まれた」（後藤将之『メディア論』）。

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社3/5 《事件の発生以外全て、自己完結の環の中》と後藤将之『メディア論』ではいう。 しかしそうか？ 事件の発生が自作自演・・・「やらせ」・・・批判の対象

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社4/5 とはいえ新聞社はイベントという意味での事件を自らつくって来た 新聞社の事業部 昔は博覧会の主催 今は美術展、スポーツイベント（選抜高校野球、高校野球夏の大会－上野精一が朝日の主催の事業とした－、箱根駅伝）の主催

自己完結的なシステムを作りたがる新聞社5/5 野球チームの所有（「読売」巨人軍、「中日」ドラゴンズ）（昔「大毎」オリオンズ） なぜ新聞社はイベントをしたがるか？・・・ニュース枯れ対策。ニュースのない時期は新聞の売れ行きが落ちるとの心配があり、それが消える・・・いわば高度な「やらせ」。お盆休み・会社も役所も休み・ニュース不足。高校野球が熱いぜ。・・・ニュースの自家発電

新聞の宅配制度1/4 定期購読契約による宅配制度 ３大全国紙の売り上げの９割が宅配 価格の35%が販売店の収入に。ただし販売店は厳しいノルマを課せられる→過大な販売促進（怖いお兄さま。「拡張団」）、行き過ぎた景品戦略、押し紙（新聞社がノルマとして販売店に新聞を押しつける）

新聞の宅配制度2/4 販売店の収益源は折り込みチラシがほとんど 新聞が再販制を認められた商品であるから可能な制度。 再販制が崩れたら、当然、崩れる。

新聞の宅配制度3/4 －メリット、デメリット 買う側のメリット・・・スタンド売りよりも遙かに割安 作る側のメリット・・・売れ残りが少なく、安定した経営基盤が築ける 社会の側のメリット・・・新聞がセンセーショナルなニュースを無闇に追わなくても済む

新聞の宅配制度4/4 社会の側のデメリット・・・新聞社が内容面で競争をせずに、景品で競争をし、結果的に横並びの似たような報道内容になる ←発表ジャーナリズムに依存し、調査報道をしない原因にもなる

情報財と宅配、あるいは再販制度1/2 問題点は中味で勝負しない点 しかし、情報財はそもそも中味で勝負しづらい財。買ってみて読んでみてはじめて善し悪しが分かる財。 もっともそんなもの車だって見かけではなく機能ならそうだし、食べ物だって同様。 しかし車や食べ物は毎日中味が変わるわけではないので、他者の評判で中味が推測可能。

情報財と宅配、あるいは再販制度2/2 情報財は、日々中味が変わる。 そうすると会社の長期的な評価に頼るか、中味を小出しした窓（要は１面トップの大見出し）に頼らざるを得ない 定期購読か刺激的な見出しか 景品での勝負は邪道、しかし定期購読的な宅配は必ずしも否定的に捉え得ない

再販制度（濱田純一東大総長の「知恵蔵」での記事から要約）1/3 独占禁止法上は原則として禁止されている再販売価格の指定を例外的に認める制度。 独占禁止法・・・商品の製造業者による小売価格の指定を禁止 この禁止の例外が再販商品・・・書籍、雑誌、新聞及びレコード盤、音楽用テープ、音楽用CD（当初は化粧品なども例外に）

再販制度（濱田純一東大総長の「知恵蔵」での記事から要約）2/3 出版物についても廃止を検討しようとする考え方が70年代末に公正取引委員会から提起 これに新聞協会と日本書籍出版協会、等が反対。 日本新聞協会・・・新聞の戸別配達の維持や質の低下の回避などを主張 日本書籍出版協会、日本雑誌協会・・・全国同一価格の維持や活字文化の振興などを主張して、強く反対

再販制度（濱田純一東大総長の「知恵蔵」での記事から要約）3/3 2001年3月、公正取引委員会、報告書「著作物再販制度の取扱いについて」 廃止への国民的合意がない 当面の暫定措置・・・長期購読者への価格割引など同制度の弾力的運用により消費者利益の向上を目指すべき

日本書籍出版協会の公式ウェブによる再販制度がなくなった場合のデメリットについて 読者の皆さんが不利益を受けることになります ①本の種類が少なくなり、 ②本の内容が偏り、 ③価格が高くなり、 ④遠隔地は都市部より本の価格が上昇し、 ⑤町の本屋さんが減る、という事態になります。 →（G）もちろん、③などは？マーク。異論は色々ある。

再販制一般の問題 需要と供給で決まる本来の価格よりも、高い価格を製造業者が決定する→消費者にとっての損に 販売部数が減る→市場の縮小→社会にとっての損に

自己完結的システムへの評価1/2 メリット・・・新聞社の自律性の確保、記事の品質保証（誤報が減るチェック体制） デメリット・・・横並びの報道 新聞の「論評・報道機能」を高めるための自律性の確保。 ところが「論評機能」を弱める方向に宅配制度などは作用

自己完結的システムへの評価2/2 しかしいまは、新聞社が記事制作よりも、商社的機能を強く果たすようになりつつある・・・自己完結的システムを不要にしていく可能性 自前の記事を作らず、他社と記事を融通し合うように（新聞離れ、ネット依存→特に毎日新聞） 自己完結性の崩壊に繋がるか？？？