小売の深夜営業は禁止すべきか 否定側立論 PON ニモ sanhao からあげ
流れ 深夜営業の実施している業態とその割合 深夜営業の意義 まとめ
終日営業(深夜営業)事業所数は全体の4.1%である 深夜営業している小売店の割合 終日営業(深夜営業)事業所数は全体の4.1%である 資料:経済産業省 平成19年商業統計確報より作成
深夜営業している小売店の内訳 資料:経済産業省 平成19年商業統計確報 コンビニエンスストア 37092事業所 専門スーパー 1512事業所 37092事業所 専門スーパー 1512事業所 総合スーパー 90事業所 資料:経済産業省 平成19年商業統計確報
流れ 深夜営業の実施している業態とその割合 深夜営業の意義 まとめ
深夜営業小売店の意義 多様なライフスタイルやニーズに対応して 社会インフラとして機能できていること 十分な売上をあげていること 社会インフラとして機能できていること 十分な売上をあげていること 経済的効果があること
深夜営業してもお客はくる! 約57% 資料:内閣府大臣官房政府広報室 「小売店舗等に関する世論調査」(平成17年5月)
社会インフラ機能のニーズがある! 段階的な規制緩和によって 2万7千件 限定的に医薬品を売れることに! 2008年8月 登録販売者制度 事故、ストーカー、迷子など合計での駆け込み 2万7千件 (対象期間:H18.4.1~H19.2 月末) 段階的な規制緩和によって 限定的に医薬品を売れることに! 資料:Healthクリック 資料:日本フランチャイズチェーン協会(JFA)2008年6月
十分な売上をあげている! 資料:JFA(日本フランチャイズチェーン協会)2008年6月 「コンビニエンスストアにおける24時間営業の考え方について」
約20% 年間約1.3兆円 もし16時間営業にしたら・・・ コンビニ業界全体の損失額 一店舗当たりの売上損失 一店舗当たりの売上損失 約20% コンビニ業界全体の損失額 年間約1.3兆円 日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の2008年6月 「コンビニエンスストアにおける24時間営業の考え方について」より作成
経済的効果 納品時間短縮 日中の渋滞緩和 CO2排出量0.9%カット 直接雇用 100万人 ①雇用創出 間接雇用 30万人 ②物流 直接雇用 100万人 ①雇用創出 間接雇用 30万人 深夜の店員を2人とすると生み出してる労働は 約8万人×8時間 ②物流 納品時間短縮 日中の渋滞緩和 CO2排出量0.9%カット 資料:日本フランチャイズチェーン協会(JFA) コンビニエンスストアにおける24時間営業の考え方について 2008年6月
流れ 深夜営業の実施している業態とその割合 深夜営業の意義 まとめ
× 否定側立論まとめ 現状ある深夜営業のメリットは 深夜営業を禁止してしまうと 深夜売上16% 約8万人×8時間 社会インフラ 売上貢献 経済的効果
反駁資料
CO2の総排出量のうち商業・事業関連のものは2割程度で、コンビニだけでは0.2%に過ぎない 環境問題 CO2の総排出量のうち商業・事業関連のものは2割程度で、コンビニだけでは0.2%に過ぎない コンビニの深夜営業規制で削減されるのは 0.009%と微々たるもの 冷蔵庫の問題(グラフ) CO2排出量削減のために営業時間を規制する必要はない 環境対策を実行(試験的に導入) 確かにCO2削減できるが インパクトは小さい 日本フランチャイズチェーン協会調べ http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012467520080620
日本フランチャイズチェーン協会調べ http://jp.reuters.com/article/domesticFunds/idJPnTK012467520080620
「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況 (社)日本フランチャイズチェーン協会 2010年6月7日 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004582/2010-01_13_02.pdf
「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況 (社)日本フランチャイズチェーン協会 2010年6月7日 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004582/2010-01_13_02.pdf
「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況 (社)日本フランチャイズチェーン協会 2010年6月7日 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004582/2010-01_13_02.pdf
「社会インフラとしてのコンビニエンスストア宣言」進捗状況 (社)日本フランチャイズチェーン協会 2010年6月7日 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004582/2010-01_13_02.pdf
景観 全都道府県に景観条例が存在 →小売店舗の外観なども規制 京都のローソン 高山のファミリーマート →小売店舗の外観なども規制 京都のローソン 高山のファミリーマート (左)http://gotto510.blog22.fc2.com/blog-entry-1587.html (右)http://blogs.yahoo.co.jp/knocking_your_doors_at0512/17597081.html
ライフスタイルの改善 深夜に働かなければならない要因が存在。終日営業を行う小売店が出現したからライフスタイルが乱れたわけではない。 小売店舗の深夜営業を規制したからといってライフスタイルが改善されるとは限らない。
コンビニの役割 薬局の役割 女性や子供の駆け込み寺 宅配便の手配、チケットの購入窓口、ATMなど我々の生活に密着したサービスを提供
コンビニの役割 ㈱シード・プランニング調べ http://www.seedplanning.co.jp/report/01144.html
コンビニ立地 経済産業省(平成14年) http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/syougyo/dms/2005/pdf/ws2-4.pdf
・非行とコンビニ深夜営業の相関関係はない ・非行とコンビニ深夜営業の相関関係はない コンビニの店舗推移 非行検挙件数 http://www.ara-hei.com/money/41.html 独立行政法人 国立青少年教育振興機構 青少年教育データブック http://www.npa.go.jp/hakusyo/h22/honbun/pdf/22p01000.pdf 日本フランチャイズチェーン協会 http://www.garbagenews.net/archives/1565632.html
・同年データから相関係数を求めると… むしろ負の相関関係にある!
・ネットカフェ ・ゲームセンター ・レンタルビデオ店 ・ご近所との問題 騒音の原因 ・たむろによる話声 ・エンジン音 たむろする場所は ・ご近所との問題 騒音の原因 ・たむろによる話声 ・エンジン音 たむろする場所は ・カラオケボックス ・ネットカフェ ・ゲームセンター ・レンタルビデオ店 民間危機意識再生機構 http://ncmro.org/top/rep_03.htm ライブドアニュース http://news.livedoor.com/article/detail/4092222/
・ご近所の問題 ⇒解決できている事例① *自治体の取り組みの一例 横浜市都筑区HP 青年指導 ・ご近所の問題 ⇒解決できている事例① *自治体の取り組みの一例 横浜市都筑区HP 青年指導 http://www.city.yokohama.lg.jp/tsuzuki/chiiki/kumin/seisi.html
・ご近所の問題 ⇒解決できている事例② *自治体の取り組みの成果があげられている 張り紙にも効果あり。 横浜市 市民局青少年課 取り組み事業 ・ご近所の問題 ⇒解決できている事例② *自治体の取り組みの成果があげられている 張り紙にも効果あり。 横浜市 市民局青少年課 取り組み事業 http://www.city.yokohama.jp/me/kodomo/ikusei/jyutenjigyou/jigyou23.pdf
・深夜営業を廃止したら 営業時間 品だしの時間 もし24時間営業を廃止したら、 開店前閉店後に要する時間は (電力消費を伴う) 約45分 ・深夜営業を廃止したら 営業時間 品だしの時間 もし24時間営業を廃止したら、 開店前閉店後に要する時間は (電力消費を伴う) 約45分 約70分 『深夜化するライフスタイル・ビジネススタイルの見直しによる二酸化炭素削減効果の試算』 埼玉県環境科学国際センター 埼玉県環境部温暖化対策課 (平成21年10月)
終日営業を行っている小売店は圧倒的にコンビニが多い 経済産業省 平成19年商業統計確報より
文部科学省科学研究費補助金 特定領域研究 サービス・イノベーションとその社会受容:日本のコンビニエンスストアにおける事例 http://sts.kahaku.go.jp/tokutei/pdfs/C4_mizumukai.pdf
国立社会保障・人口問題研究所(2008年3月公表) http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2008/t-page.asp
いらない 終日営業のコンビニは増加傾向だけど 終日以外は減少傾向 多分使えないと思うけど、貼り付けときましたw 経済産業省 平成19年商業統計確報より
24時間営業にすることにより報奨金が増えたり、ロイヤリティが割り引かれたりする フランチャイズ問題 24時間営業にすることにより報奨金が増えたり、ロイヤリティが割り引かれたりする フランチャイズによる問題点は多い。深夜営業を禁止したところで改善はされない (出典)コンビニのフランチャイズ成功マニュアル http://www.ministfc.com/
フランチャイズで問題なのは情報の非対称性 積極的な情報公開が為されていない フランチャイズ問題 フランチャイズで問題なのは情報の非対称性 積極的な情報公開が為されていない オーナーのほとんどが素人。フランチャイズに必要なノウハウがないまま、本部の口車に乗せられて契約を結ぶことが多い フランチャイズコンサルタント アクティブ・コンサルタントHP http://franchise-c.com/13-00sippai.html コンビニ・フランチャイズ問題弁護士連絡会HP http://www.konbenren.net/konnbinihigai.html