広域連携と道州制ー九州における取組みの現状 ２００９年２月１７日 広域連携と道州制ー九州における取組みの現状 Ⅰ　日本の国土構造と地域格差 Ⅱ　道州制の意義と検討経過 Ⅲ　道州制の九州モデルの提案 Ⅳ　道州制実現への課題と今後の展望 九州地域戦略会議第２次道州制検討委員会委員長 　北九州市立大学学長　　　　　　　矢田　俊文

国土構造ー地域経済 Ⅰ．日本の国土構造と地域格差 企業の空間行動ー立地・調達・市場 国土・地域問題 交通・通信基盤整備 矢田作成 空間的市場メカニズム 企業の空間行動ー立地・調達・市場 　住民の空間行動ー居住・通勤・観光 国土構造形成 国土構造再編 国土問題発生 国土構造ー地域経済 政府の国土・地域政策 　交通・通信基盤整備 　 企業誘致・地域振興 　 生活基盤整備 　国土・地域問題 地域格差、大都市問題、 　衰退地域問題、自然破 　壊（資源・環境） 政策課題

バブル崩壊以降の地域格差の特徴 １．首都圏への人口移動ー60s,80sに次ぐ戦後第三の波 年間10万人台の社会移動←地方圏 　　年間10万人台の社会移動←地方圏 ２．中京圏の微増と関西圏の微減の対比 ３．地方中枢（札、仙、広、福、新、岡）、中核都市 　　の社会増　ｖｓ　地方中心・中小都市の社会減 ４．地方圏ー中枢都市圏、新幹線沿中核都市圏、中核都 　　市の社会増ｖｓ　半島・離島・中山間地都市の激減 　　東北ー仙台都市圏、山形・福島・盛岡都市圏、青森・秋田 　　九州ー福岡都市圏、熊本都市圏、大分・宮崎・鹿児島

岡山・広島都市圏と宍道湖都市群・鳥取・山口・福山市のみが人口増加

１．人口増加都市は県庁所在都市・近郊都市、中山間都市は大幅人口減少 ２．増加都市の１５－２４歳人口比率は全国平均以上（１０．９％） ３．増加都市には大学が立地→若者の吸引→人口増の傾向

格差是正政策ー国土構造転換政策 国土構造の転換の二つの選択 企業・住民の空間行動のハード基盤の修正 ＝高速交通・通信体系の整備 　格差是正政策ー国土構造転換政策 国土構造の転換の二つの選択 　企業・住民の空間行動のハード基盤の修正 　　＝高速交通・通信体系の整備 　→工業・サービス産業、オフィス、大学立地の膨張的拡散 　　＝大都市圏の面的・軸的拡充 　企業・住民の空間行動のソフト基盤の修正、国家機能の変更 　　＝道州制の導入による中央集権体制の転換 　→地方主体の経済・社会・教育文化政策 　　＝行政・経済・文化・教育・情報・国際機能の分散 　　＝首都圏の縮小、地方拠点都市圏の拡大

Ⅱ．道州制の意義と検討経過

第28次地方制度調査会 07.02.28 「道州制のあり方に関する答申について」 １．地方公共団体として都道府県に代えて道州を置く 第28次地方制度調査会　07.02.28 「道州制のあり方に関する答申について」 １．地方公共団体として都道府県に代えて道州を置く 　→　道州及び市町村の二層 ２．都道府県の事務→市町村、国（地方支分局）の事務 　→道州に移譲 ３．道州議会、首長ー直接公選 ４．区域割り　3例、大都市圏域、東京特例 ５．原則として全国同時移行、先行もあり ６．分権型社会に対応しうる地方税体系、財政調整制度

道州制の意義ー行政システムの転換＝４つの原理 　　道州制 １．分権性の原理－統治機構の国と道州の分割 地域主権の確立 →国の規制・縦割り行政からの解放 国土構造転換 ２．補完性＝近接性の原理ー県の事務の市町村移管、住民サービス →都道府県の規制からの解放　住民に身近な行政 都道府県合併 ３．一体性の原理　　　　　 広域行政の実施 →都道府県境の撤廃、圏域一体の地域づくり ４．効率性の原理 →多重行政の解消、税負担の軽減 矢田作成

九州における道州制検討体制と経過 2005.10 九州地域戦略会議 議長 九経連会長、副議長 知事会長 九州経済連合会 九州知事会議 九州地域戦略会議　議長　九経連会長、副議長　知事会長 　　　九州経済連合会 （会長１名・副会長１２名） 九州知事会議 福岡・佐賀・長崎・大分 熊本・宮崎・鹿児島・沖縄 　　　山口の９知事 九州商工会議所連合会会長１名 九州経済同友会代表委員２名 九州経営者協会会長１名 2005.10-2007.3 第１次道州制検討委員会　委員長石川敬一九電工会長　７県、経済界９ 2007.5-2009.3 第２次道州制検討委員会　委員長矢田俊文北九州市立大学学長　ほか ７県（部長）、多久市長、九州経済連合会３、福岡経済同友会１、 熊本経済同友会１、九州商工会議所連合会１、九州経営者協会１

Ⅱ 道州制の九州モデルの提案 国 現行憲法下での 新しい国のかたち＝地方分権型国家 国と地方の役割分担 ①中央集権システムの改革 Ⅱ　道州制の九州モデルの提案　　 現行憲法下での　新しい国のかたち＝地方分権型国家 ２００８１０．３０ 国と地方の役割分担 国家統治、外交、防衛など 　　　　国家の存亡に関わること 例　外交、防衛政策、通貨・金融、 　　エネルギー政策など ①中央集権システムの改革 国 ②国と県の二重行政解消 ③危機的財政の改善 ﾅｼｮﾅﾙﾐﾆﾏﾑー年金、生活保護等 　　道州 河川・空港の整備や産業振興など 　　　　　　　道州全体に関わる広域的な事業 　例　　警察、広域防災、空港、鉄道、港湾、 　　　　　　高速道路、広域的な産業振興など ④東アジアの拠点として九州 ⑤九州の活性化、豊かな暮らし ⑥都道府県・市町村制度改革 　市町村 住民直接関わるサービス全般　例　消防、防災、市町村道、農道、林道整備、 　都市計画、まちつくり、児童福祉、母子福祉など

国と地方の役割分担の基本原則 １．国と地方の役割分担 （１）国と地方の役割分担を明確に区分する。 （２）国の役割ー法律で限定的に列挙する。 　（１）国と地方の役割分担を明確に区分する。 　（２）国の役割ー法律で限定的に列挙する。 　（３）道州域を越える広域事務は道州が連携して行う。 　（４）国・地方とも、それぞれ企画立案から執行まで一貫して行う。 　　（国から地方への委託は必要最小限ー戸籍・旅券・国政選挙など） 　（５）国の地方への関与は基本的事項にとどめる。 ２．道州と市町村の役割分担 　（１）市町村優先の原則ー道州の役割は道州の条例で定める 　（２）道州の市町村への関与は基本的事項にとどめる。 　（３）市町村域を越える広域事務は市町村が連携して行う。 　（４）企画立案から執行まで一貫して行う。（委託は最小限）

国と地方の役割分担の基本原則 ３．全国的な統一性の確保に関する基本原則 （１）内政分野に関わる全国的な統一性の確保は、一次的には地方が担 　（１）内政分野に関わる全国的な統一性の確保は、一次的には地方が担 　　　うことを責務とする。←内政を地方が担う原則 　　　　公的年金、医療保険、義務教育などのナショナルミニマム 　　　　　国ー基本理念、政策大綱など基本的事項を示す 　　　　　道州・市町村ー具体的制度設計と運用 　　　　生活保護ー今後の議論 　　　　全国的統計、統一規格の事務、社会保障に関する事務 　　　　　道州または市町村を母体とする執行機関を共同設置案 　（２）内政分野の係るものも含め、対外交渉は国が一元的に行う。 ４．国と地方の役割分担の担保措置ー事務の競合調整する仕組み。 ５．道州間及び道州内市町村間の権限・事務の調整組織設置。

　無駄な調整コスト 有明海をめぐる錯綜する行政管理機構 水資源公団 農林水産省 国土交通省 経済産業省 文部科学省 →意思決定 の一本化＝ 道州制へ 多大な時間・ 費用・人材を かけて未解決 環　境　省 長　崎　県 福　岡　県 佐　賀　県 有　明　　海 沿岸市町村 熊　本　県 大　分　県 恵み 活用 漁民、農民、市民、企業、大学 協働 協働

道州制九州モデルのもとで税財政制度 基本的考え方 １．役割分担案に対応ー内政は道州・市町村が原則 　基本的考え方 １．役割分担案に対応ー内政は道州・市町村が原則 　　　ただし、ナショナル・ミニマムの扱い方で異なる ２．安定的な地方税体系の構築 　　　地域間偏在性の少ない、課税標準の可動性の低い税目 　　　－住民（所得）税、消費税、固定資産税、事業税 　　　社会資本形成に密接に関係する税目ー自動車関係税 ３．所得配分機能、経済安定化機能を有する国税、調整財源 　　　地域偏在度高い、景気変動性高い税目 　　　－法人税、所得税（累進課税分）、相続税

税財政制度のイメージ（Type H－1（A）） 資料　４－１ ○年金は国、医療は道州、生活保護は基礎自治体の役割として整理した場合のイメージ。 ○Type-Hの考え方をベースとしつつも、国の支出額の増大を踏まえて、税の配分割合等について一部変更。 租　　税　（87兆円） 道州が徴収 国税 道　州　税 調整財源 市町村税 （約14兆円） （約30兆円） （約19 兆円） （約24兆円） 所得税（1/5） 法人税（3/5） 関税 収入印紙税 など 住民税（州） 事業税 消費税(4/5） 自動車税 揮発油税 酒税 など 所得税（3/5） 法人税（2/5）+市町村税法人税割 相続税 住民税（市町村）※ 固定資産税 消費税(1/5）（交付金） 都市計画税 など 地方間の調整組織 （全州会議） （約10兆円） （約9兆円） 各州に総額を配分後、 各州のルールで市町村へ配分 州と市町村の配分は仮おき　 （約14兆円） （約40兆円） （約33兆円） 国税 　道州税 市町村税 （国債） （地方債） （地方債） 補助金等は廃止 国の 最終支出 道州の最終支出 市町村の最終支出 （約18兆円） （約49兆円） （約45兆円） ※所得税の２割は市町村税へ移譲

Ⅳ 道州制実現への課題と展望 JUMP STEP HOP １．国民運動 ２．区割りの確定 ３．道州制基本法等 ①基礎自治体のあり方 Ⅳ　道州制実現への課題と展望 １．国民運動 ２．区割りの確定 ３．道州制基本法等 　関係法令の制定　 ①基礎自治体のあり方 　　小規模市町村 　　政令指定都市 ②州政府のあり方 ③権限・人材の移行　　 JUMP STEP 広域圏地方計画策定 HOP ２８次地方制度調査会答申 道州制ビジョン懇談会報告 全国知事会ー道州制見解 日本経済団体連合会提言 広島県分権改革推進計画ー広島モデル 九州地域戦略会議ー九州モデル 平成の大合併 地方分権一括法 三位一体改革 地方分権改革推進法