日本消滅 ～若者の失業の先に～ 龍谷大学　小峯ゼミナール第２班 平成１８年１０月２８日

　　　　　　　　　◎主題 　　　　　日本はこのままでは駄目になってしまう！！ 　　　　　　　　　　　　　　　　　そこで 　　　　　私たちの提案で日本を救う

　◎この発表の構成　 　　　　　　　　　１章　　現状報告 　　　　　　　　２章　　原因 　　　　　　　　３章　　社会影響 　　　　　　　　４章　　対策

　　　　　　　　第１章 　　　　　　　　　　現状報告

若者の就職問題 現状報告

フリーターの定義 フリーターとは・・・・フリーアルバイターの　　　　　　　　　　　　　略であり、例としてはパート、アルバイトなどである。

ニートの定義 ニート(NEET)・・・イギリスにおける造語 NOT　in Education Employment or Trainingの略

２００５年 地域別フリーター・ニート実数及び比率 資料：厚生労働省

年齢別フリーター数の推移 資料：厚生労働省

年齢別ニート数の推移 資料：厚生労働省

　　　　　　　　第２章 　　　　　　　　　　　　原因

若者の就職問題 原因要素

ここ10年における20代前半層の失業率は急上昇している。 　　　　　　特に男子が顕著である。

＜理由①＞ 　　　　97－98年の経済危機が起こる。 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　　そのため雇用調整がピークに達する。 　　　　労働需要側の要因が大きい。

＜理由②＞ 進学率の上昇。 ↓ 高卒者が正規雇用についた場合も、労働条件面で、就業機会の質的低下が起きている可能性が高い。 　　　　　　　進学率の上昇。 　　　　　　　　　　　　↓ 　　　高卒者が正規雇用についた場合も、労働条件面で、就業機会の質的低下が起きている可能性が高い。 　　人的資本の蓄積を行えるような仕事に就くことが困難。

その他の理由 希望する内容の仕事がない。 賃金が希望に合わない。 勤務時間が希望に合わない。

女性に多い理由 セクハラに耐えられない。 複雑な人間関係。 結婚。 子ども。

ちなみに 「条件にこだわらないが、仕事がない」という失業者は年々減ってきている。

　　　　　　　　第３章 　　　　　　　社会影響

　　　　　　　　　　　　社会影響 若者の就職問題

影響を受けている事柄 　　○税金 　　○社会保障 　　○消費と貯蓄 　　○少子化

税金 　　所得税5.155億円 　　消費税4.082億円 　　住民税3.072億円の税収が失われる。

　　　　　全てあわせると年間１兆円以上 　国と地方の税収の1.9％に相当する額の 　税収が失われることになる。

社会保障 社会保険料は、未加入が多い 国民年金は20歳代の約５割が未納 年金・医療保険・雇用保険などを合わせた損失額は年間２兆円にものぼる

消費と貯蓄 ・消費機会の損失は年間8.2兆円 GDPを1.6％押し下げる効果がある ・2004年の貯蓄率は2.8％まで下落 　　　　　4年ほどで６％以上も下落した

少子化になる流れ 　　　　　若者の非正規労働者の増加 　　　　　　　　　　　　　⇓ 　　　　　　社会保険を受けられない 　　　　　　　国民年金を支払えない 　　　　　　　　　結婚を見送る

少子化 ０４年の合計特殊出生率は１．２９ ⇒長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）の２．０７よりかなり低い 　⇒長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）の２．０７よりかなり低い ちなみに、低下が始まる前の1971年の数値 　は２．１６ だった 　　　　　　　　　　　　　　　⇓ 　　　　　　　　　高齢化社会を生み出す

　　　　　　　　第４章 　　　　　　　　 対策

　　　　　　　　　　　　　対策 若者の就職問題

対策 政府による対策（２００５年度予算の概算要求に計８１０億円を盛り込む） 失業保険 私たちの考える対策

政府による対策 ジョブパスポート事業 ジョブカフェ 若者自立塾

ジョブパスポート事業（1） ジョブパスポート事業とは… ボランティア活動などの労働体験等の機会に関する情報の収集・提供 ボランティア活動などの実績を記録 　（ジョブパスポート）

ジョブパスポート事業（２） 自己理解能力の向上 社会体験経歴書

ジョブパスポート事業（３） 目的… 社会参加意識 就職に向けた意識喚起 企業へのアピール

ジョブカフェ ジョブカフェとは… 若年者が雇用関連サービスを１ヵ所でまとめて受けられるようにしたワンストップサービスセンター 目的… 地域の実情に合った若者の能力向上と就職促進

若者自立塾（１） 対象： 相当期間、教育訓練も受けず、就労することができないでいる若年者

若者自立塾（２） 生活訓練・労働体験 基礎的能力の獲得・勤労観の醸成

若者自立塾（３） 目的 働くことについての自信・意欲を付与 ↓ 就労等へ導く 平成１８年度　　２５団体 （財団法人社会経済生産性本部が認定）

失業保険（１） 雇用保険 水準が低い（EU諸国と比較） 受給用件が厳しい

失業保険（２) 受給用件 次にあげる①、②の両方の条件を満たすときに 一般被保険者又は短時間被保険者に支給

失業保険：受給用件① ハローワークに来所 求職の申込み ↓ 就職への積極的な意思　有り 就職できる能力　有り

失業保険：受給用件① ↓ 本人・ハローワークの努力でも 職業に就くことができない 「失業の状態」

失業保険：受給用件② 一般被保険者の場合 雇用保険に加入していた期間が満６ヶ月以上あること

失業保険：受給用件② 短期時間労働被保険者 雇用保険に加入していた期間が満１２ヶ月以上あること

私たちの考える対策 ずばり 教育改革

政府によるこれらの対策は教育現場において実行できるやん！ 私たちの教育改革（１） 政府によるこれらの対策は教育現場において実行できるやん！

私たちの教育改革（２） 具体的な提案 高校や大学の授業に自立支援に関する講座を導入する [生きる力]の育成のためにさまざまな経験を積めるようなカリキュラム 少人数学級の実施による自発的な 　人格形成を啓発

まとめ これらの対策で 日本を救うんや！

参考文献 ・『安心して好きな仕事ができますか？』 東洋経済新報社 橘木俊詔 ・『ニート、フリーターでもなく、失業者でもなく』 東洋経済新報社　橘木俊詔 ・『ニート、フリーターでもなく、失業者でもなく』 　幻冬舎　　玄田有史 ・『現代日本の失業』 法律文化社 ・『失業克服の経済学』 岩波書店　橘木俊詔 ・厚生労働省　http://www.mhlw.go.jp/ ・総務省統計局　http://www.stat.go.jp/