2001年公共経済学（院) 『ネットワーク・エコノミクス』 第10章 インセンティブ規制 の経済理論 発表者：手島健介 2001年公共経済学（院) 『ネットワーク・エコノミクス』 第10章 インセンティブ規制 の経済理論 発表者：手島健介

本章の構成 伝統的規制（その長所・問題点） →インセンティブ規制 ＊利潤分配規制 ＊プライスキャップ規制 ＊ヤードスティック規制 ＊ベイズ型プリンシパルエージェントモデル

伝統的規制 費用積み上げ方式 （営業費用＋資本費用）/需要 →費用節約の誘因なし →公正報酬率規制へ 事業資産に公正報酬率を乗じる。 　事業資産に公正報酬率を乗じる。 　（事業資産：真実有効な資産：Rate Base）

公正報酬率規制 P＝（C+ρK）/Q，ρ＝iD/K+rE/K 考え方：①事業資産Kのうち負債Dに相当する部分に負債利子率iを、自己資本Eに相当する部分に自己資本利益率rを設定し公正報酬率ρを定める。 ②価格はρKをコストCに上乗せして総需要で割った水準に設定する。

伝統的規制の長短 長所 ＊社会的受容性、公平性 ＊規制のラグ効果 ＊投資の安定性とサービス水準の確保 短所 ＊非効率性（X非効率性とアバーチジョンソン効果） ＊規制の失敗 →インセンティブ規制への流れ

アバーチ・ジョンソン効果 規制企業によって決定された資本ー労働比率が、費用最小化水準における資本ー労働比率を上回ること。（資本過剰） 公正報酬率規制：ρ≧（PQ－ｗL）/K 　ここでπ＝PQ－ｗL－iKとおき、Kで割ると、 　π/K＝ （PQ－ｗL）/K－i≦ρ－i 　→π/K がρ－i を下回るまでKを増やす。

インセンティブ規制の分類 利潤分配規制（残余請求権） プライス・キャップ規制（上限価格内リバランシング） ヤードスティック規制（他企業指標との競争） フランチャイズ・ビッディング（事業免許競売） ベイズ型PA規制（企業の規制自己選抜） ハイブリッド規制（複数の規制の混合）

インセンティブ規制 実証研究の結果 経営効率化と消費者便益の向上 ＊ある水準以上におけるインセンティブ規制採用度と報酬率の正の相関。（地域ベル系） ＊インセンティブ規制→料金水準低い インセンティブ規制の現況 ＊最良の型はない ＊ゼロ・サムではない ＊競争政策との関連

利潤分配規制 公正報酬率を超える利潤率の達成に対して一定割合の利潤獲得を認める規制 最初：企業に社会厚生の残余請求権を認めることによる最適資源配分の達成 →（公平性の問題） 　　その期の消費者余剰の改善分だけ与えることだけでも最適性の達成証明

利潤分配方式の類型・実例 費用調整方式（実現コストと契約コストの差の一定割合を利潤として認める。） アメリカの電力産業（戦後) 　　アメリカの電力産業（戦後) 料金自動調整方式（公正報酬率に上下幅を設ける）NTTの幅公正報酬率　 スライディングスケール方式（想定利益率を設定、それを上回る利益を企業と消費者で一定割合で山分け）ガス事業法の報償契約　

プライス・キャップ規制 料金上昇率を物価上昇率＋不可抗力要因ー生産性上昇によるコスト上昇率の枠内におさめる。 このとき料金はラムゼイ価格に収束 利点 　①経営効率化②規制の透明化コスト削減 　③価格のリバランシング④アバーチジョンソン効果の回避

プライスキャップ規制 の問題点・実例 生産性向上率の測定の問題 →規制の政治化・利益の大幅な変動 過少投資・サービス劣化 英国の電気通信 日本の電気通信（ＮＴＴ東日本・西日本の電話 ISDN専用サービス：）

ヤードスティック規制 地域独占企業の経営実績を比較して間接競争を作り出す規制 価格を他企業の平均的限界費用関数に、 　補助金を他企業の平均的費用削減努力に 　設定する。それを企業が知って努力水準を決定。実際観察された費用、努力に応じ価格、補助金を決定。

ヤードステッィク規制 の成功のポイント 費用・需要条件の企業観等質性 企業間の共謀の不可能性 日本の私鉄・バスの標準原価方式 英国の水道事業 日本の電力・ガス産業に1996年から導入 （地域ごとの費用・需要条件の異質性を考慮）

ベイズ型プリンシパル・ エージェント規制 被規制者（企業)と規制者（政府)の情報の非対称性を明示的に分析 ①アドバースセレクション型（私的情報） 　誘因両立条件（正しい情報を吐かせる条件） 　参加条件を満たす料金設定は消費者余剰を少しでも重視する限り非効率になる。 ②モラルハザード型（隠れた行動) 　費用削減努力が過小になる。

問題点・実例 直接的な政策応用がしにくい （Revelation Schemeの実用化は難しい） 米国地域電気通信の州際アクセスチャージ 企業がリスク（想定生産性上昇率）とインセンティブ（報酬率の幅）の組み合わせを選択するしくみ

インセンティブ規制を 考えるポイント（おまけ） インセンティブ向上に資するか 　（費用削減努力のメリットが費用削減努力コスト、同業者との癒着、政府との癒着などのメリットを上回っているか） 費用調査コストを削減するか 消費者から企業への所得移転をどの程度 　おさえることができるか。

フランチャイズ・ビディング （おまけその２） 一定期間の事業免許を入札方式にする。→免許再獲得のための効率的経営を期待。 問題点 　－企業間の談合の可能性 　－既存企業の技術的・情報的優位性 　－既存企業が敗れたときの処理 　－免許契約の不完備性