学芸大学公開講座 「少子高齢化社会と年金」 年金改革の現状と今後のあり方 学芸大学公開講座 「少子高齢化社会と年金」 年金改革の現状と今後のあり方 鈴木　亘（東京学芸大学助教授）

平成16年年金改正の評価 ○2004年（平成16年）年金改正の主要ポイント 保険料（厚生年金18.30％、国民年金16900円）への引上げと固定 マクロ経済スライドによる給付水準引き下げ（ただし、代替率50%以上の確保） 基礎年金の国庫負担比率1/2へ引き上げ 有限均衡方式の導入

（1）16年年金改正はなぜ必要だったのか、年金改正がなければ何が起きたのか。 ・16年改正OSUモデル（八田＝小口モデル）の2004年β版による分析 ・経済前提や足元の経済状況を今回の改正のままとし、制度のみを前回改正時に戻して財政収支、積立金をシミュレーションする。 ・今回の改正を行わなければ何が起きたのかがわかる。

国民年金財政収支の将来予測と前回財政再計算との比較(現在割り引き価値ベース）

国民年金積立金

厚生年金財政収支

厚生年金　積立金

2004年改正は、前回財政再計算時以降生じた様々な前提の乖離を修正して、前回改正の収支・積立金予測のレベルに戻すための対策。 2004年改正に盛り込まれた改正点が、事後的に見ると、純粋な意味では「改正」でなかったという点はもっと認識されてよい。 積立金残高がほぼゼロである2100年であっても単年度収支が赤字のまま→2004年改正の諸前提通りに行っても2100年以降に改正が必要になる危うさを含んでいる。

（2）前回改正からの乖離は人口予測のせいか 表4　新人口推計の厚生年金・国民年金への財政影響について（厚生労働省発表資料） 平成11年財政 高位推計 中位推計 低位推計 再計算ベース 厚生年金保険料率 ２１．６％(100) ２２．８％(106) ２４．８％(115) ２７．５％(127) 国民年金保険料 ２５，２００円(100) ２７，１００円(108) ２９，６００円(117) ３３，０００円(131) 注１： （　）内は平成11年財政再計算ベースを１００とした指数である。 注２： 現在の保険料（率）は、厚生年金１３．５８％（総報酬ベース）、国民年金１３，３００円である。

国民年金積立金

厚生年金積立金

（3）財政の維持可能性はどのように変化したのか 国民年金純債務残高の平成16年改正前後の比較

厚生年金純債務残高の平成16年改正前後の比較

改正前後における厚生年金純債務の将来予測の比較

改正前後における国民年金純債務の将来予測の比較

国民所得に対する厚生年金純債務の比率の推移

国民所得に対する国民年金純債務の比率の推移

①結局、財政の維持可能性は確保した。 ②ただし、その確保は、将来における過去債務を圧縮する形で行われている。つまり、痛みは将来世代に負わせる形での改革である。

（4）世代間不公平はどう改善されたのか ・世代間不公平の改善は、16年改正の当初の目標であった。 ・厚生労働省試算では、①改正後のみ、②事業主負担をいれる、③割引率に賃金上昇率を使うなど問題が大きい。

2004年改正前の厚生年金の生涯保険料率と生涯受給率 （男子40年勤務、妻ありのケース） （男子40年勤務、妻ありのケース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 注1）生涯保険料率は生涯賃金（現在割引価値・実質価格ベース、各値は厚生労働省想定に同じ）に対する生涯に支払う保険料額の割合（現在割引価値・実質価格ベース、各値は厚生労働省想定に同じ）。生涯受給率は、生涯に受け取る年金受給額（現在割引価値・実質価格ベース、各値は厚生労働省想定に同じ）の生涯賃金に対する割合である。生涯賃金は、ボーナスを除く決まって支払われる給与のベース。総報酬制の保険料率ではないことに注意。 注2）受取額には、配偶者の基礎年金、遺族年金、障害者になる場合の確率を考慮した生涯年金などを平均余命を考慮して計算に入れている。平均余命は平成15年度の簡易生命表を用い、60歳時点の平均余命を元に計算。 注3）保険料は、厚生労働省と異なり、事業主負担分は労働者の負担である。

2004年改正後の厚生年金の生涯保険料率と生涯受給率 （男子40年勤務、妻ありのケース）　　　　　　

改革前後の純受給率の比較

まとめ ①公的年金の規模が将来的に縮小されるということは評価できる。公的年金シェアの縮小は、賦課方式から積立方式への移行、もしくは積立方式を部分導入することに他ならない。 ②保険料率を固定し、給付水準を自動調整するという方式は、評価が高い。しかし、問題は少子化の不確実性よりも、経済の不確実性。スライドは最も重要な経済所前提についても実施すべき。

③前回からの経済前提や少子化の見込み違いにより生じた財政の維持可能性は、とりあえず、確保された。しかしながら、今後、どうなるかは予断を許さない。 ④しかも、財政の維持可能性の確保は、将来純債務の縮小、つまり、後の世代にツケを回すという形で行われた。 ⑤したがって、世代間不公平はほとんど変化がない。 ⑥有限均衡方式によって、さらに将来の世代にはツケが回った。 ⇒世代間不公平の改善、将来の不確実性への対処という観点から、今後の年金改革が立案されるべき。

2.年金一元化について （1）与党案（厚生年金と共済年金の統合） ・小泉政権の最後の1年で達成しうる目玉の課題 ・年金一元化こそ年金改革の抜本改革との幻想 ・共済年金の優遇を強調し、不公平の解消に耳目を集めている

与党年金制度改革協議会（12/7） ①共済年金独自に上乗せ加算されている「職域加算」（共済の企業年金に相当）を原則廃止。 ②「追加費用」（恩給分、約1兆7000億円 ）は廃止の方向で検討。 ③共済年金の保険料率を厚生年金の水準で統一。 ④厚生年金より受給資格が緩い共済遺族年金の「転給制度」を廃止。

しかしながら、年金一元化は過大評価すべき課題ではない。「やらないよりはマシ」という程度の問題。 ①そもそも、平成13年の閣議決定済みの課題。 ①共済年金も、厚生年金も、賦課方式の下で世代間不公平が大きい、将来給付の不確実性が大きいという意味では、問題の構造は変わらない。その2つを足しても、問題の本質は変化がない。 ②共済年金の優遇も幻想にすぎないのではないか。

⇒共済年金の年齢構造は財政構造改革化の採用制限できわめていびつな構造。しかも、今後の公務員削減策のために、将来的にも厚生年金に比較して急速な高齢化・支え手減少が明らか。つまり、将来的な財政逼迫は明らか。 　・現在の共済年金の保険料予測などは、「H13-15の組合員数の生産人口に対する割合が将来も続くとして計算」。こうした効果は考慮されていない。

（2）民主党の改革案の評価 ○民主党案の骨子 国民年金を含めた全ての年金の一元化案。 消費税を財源とした最低保障年金制度の設立（受給額は7万円（世帯14万円）） 所得比例年金の設立。保険料率は2009年から15%で固定、全加入者（1号も含む）で実施。 みなし個人勘定化して、なるべく保険料納付額の総価値に近い給付額を実現する。 受給者の人口構成の変化に応じて40年で移行（調整終了までには実際には2075年までかかる）。

○シミュレーションの方法 改正OSUモデルβ版を用いる。 厚生年金収支、国民年金収支を合算したベースの財政収支、積立金予測を行う。すべて現在割引価値ベースで評価。 消費税額の予測（「全国消費実態調査」（平成11年）から、世帯主年齢別の消費額を元に、将来の人口動態を考慮）。 厚生年金と通算年金の受給額別分布を用いて所得比例導入後の年金額受給額分布（全体）とする。

・所得比例年金の保険料は、厚生年金は15%の保険料率を将来の賃金スケジュールに乗じる。 ・1号保険者分は、国保加入者とほぼ近いために、「国民健康保険実態調査」（H14年）の年齢別所得額を用いる。 受給額は、保険料徴収額の総額（政府予定の運用利率で運用）を原資とする。 遺族年金の分も含めて90歳（85歳寿命、のち5年遺族年金支給）まで支給。 受給者の人口構成の変化に応じて40年で移行（調整終了までには実際には2075年までかかる）。

図 積立金残高（厚生年金・国民年金合算勘定）の推移 ○結果⇒2075年に積立金が枯渇する。 図　積立金残高（厚生年金・国民年金合算勘定）の推移 （消費税3％のケース）

理由： 大雑把に言うと次の通り。現行制度が18.30%で基礎年金+所得比例をまかなっているのに対して、民主党案では最低保障年金は消費税3％（約7.5兆円）、所得比例は15%の保険料でまかなう。所得比例分だけみるとむしろ民主党案の方が資金の余裕がある。

しかし、最低保障年金は2009年で16.8兆円かかるので消費税ではかなり足が出る。そのため、所得比例の15%の保険料率を使ってしまうことになる。マクロ経済スライドがなく物価スライドで実質価値を保つために、長期的にはその効果の方が大きくなって財政が枯渇する。

当初積立金がつみあがるのは、所得比例の保険料や最低保証の消費税は当初からスタートするのに対して（しかも、消費税改革は07年から）、新制度の移行は徐々に始まるため。移行率が大きくなると急速に積立金が取り崩される結果となる。

○民主党案のバランスシート （1）バランスシートとは 企業年金などで用いられる年金資産勘定で、一橋大学高山憲之教授らが日本の公的年金勘定について結果を示し、普及し始めている。 バランスシートは、債務と資産を両建てで見たものである。「債務」とは、保険料を納めると発生する年金の受給権である。

保険料に比例して受給権を持つ年金受給額が大きくなってゆくのに対して、賦課方式の元ではその裏づけとなる資産（積立金）が存在しない。その分は「債務超過」として、後の世代が引き受けることとなる。この過去の保険料支払いに対応して作成されたバランスシートを過去期間のバランスシートと呼ぶ。

将来の保険料給付に対応した将来期間についてもバランスシートを作成できる。資産は今後収める保険料、国庫負担であり、債務はこの資産に対応して年金受給権が発生する将来の年金受給額である。 現在割引価値（名目利子率3.2%）、2004年価格ベースで計算を行う。経済前提などは2004年改正の政府前提と同じである。

2004年改正後の現行制度のバランスシート ①過去期間対応分

②将来期間対応分 ←国庫負担 ←保険料 ←債務

③民主党案のバランスシート（将来期間対応分） ・消費税3％案では積立金が枯渇するので対象期間が変わってしまい比較不可。 　したがって、まず2040年から徐々に消費税を引上げるシナリオで試算する。

注）所得比例は資産と負債の両方に同額が立つのでここには記していない。

○主要な結論と理由 ・結局、過去の債務超過に手をつけていない改革案なので、将来期間も内訳が変わるだけで資産超過はほとんど変化がない。 ・ただし、将来期間の国庫負担として消費税が存在しており、これを収めるのは過去期間に対応した人も入るので、世代間不公平は一部解消の見込みである。

・現在45歳以上の世代は、厚生年金、国民年金ともに納める年金保険料に対して、それを超過する受給額を受け取っている。今後は収める保険料の一部が報酬比例年金になるために得の分は少なくなる。 ・一方、45歳未満の世代は保険料を下回る受給しか期待できないが、所得比例の導入により損得なしの積立金が導入されることになる。この部分は資産超過圧縮につながり、前者との差し引きで2005年時点のバランスシートはやや改善。 ・ただ、後者の効果は、将来になればなるほど効果を持つ。また、移行は40年たってよく現れるので、現在のバランスシートにはほとんど改善としてみることができない