NPO法人・障害者の職場参加をすすめる会

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介護支援サービス(ケアマネジメント) 要援護者やその家族がもつ複数のニーズと社会資源 を結びつけること。 要援護者の生活の質を高めること。 保健,医療,福祉,住宅等の各種公的サービスだけ でなく,家族、ボランティア,近隣等の支援とも調整 し,在宅生活を支えていくもの.
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特別支援学校と高等学校の職業生活における連携事例 -都道府県、政令市担当指導主事からの情報より- ○ 農業グループが、近隣の高等学校の園芸デザイン科の農場で、地域産業である ブド ウの剪定などの実習。 ○ ホームヘルパー2級の資格取得のため、近隣の高等学校での授業に参加。 ○ 県立高等学校の福祉コースの授業に参加して一緒に介護の勉強。
社会福祉法人 しがらき会. 職場適応援助者(ジョブコーチ) 支援 障害者の円滑な就職及び職場適応を図るため、 ジョブコーチが事業所へ一定期間出向き、障 害者及び事業主に対して、職場適応に関する 様々な直接的支援や専門的助言等を行います。 最終的に事業所内部の自然な支援体制(ナ チュラルサポート)の中で職業を継続してい.
今さら聞けない 2015 報酬改定の見方 (受講者用メモ) 沖縄フォーラム 2015 分科会. 経営実態調査 基本報酬の増減に大きな影響 費用対効果の甘い事業は減額 ポイン ト1.
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「就労支援に係る相談支援機関」 障害者就業・生活支援センター 障がい者 自立・安定した職業生活の実現 雇用と福祉のネットワーク 福祉施設等
平成12・13・14年度 文部科学省教育研究開発学校指定
<校訓> つよく・あかるく・たくましく 【目指す宇佐支援学校の児童生徒像】
ネットワークの必要性 とメリット 「はたらくNIPPON!計画」A型フォーラム in福岡 平成29年9月2日(土)
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
「高齢者雇用安定法」による高齢者雇用就業対策の概要 (1987年「シルバー人材センター」長瀬甚遠)
『作業療法士の 強みを生かす就労支援』 就労支援センター onwArk サービス管理責任者・作業療法士 金川 善衛 氏
特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,児童生徒一人一人の教育的二一ズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導や必要な支援を行うものである。 (「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」平成17年12月8日.
厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク
若年性認知症支援コーディネーター設置等事業
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
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『作業療法士の 強みを生かす就労支援』 就労支援センター onwArk サービス管理責任者・作業療法士 金川 善衛 氏
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
地域人づくり事業の活用事業例 平成25年12月25日 厚生労働省 職業安定局 地域雇用対策室
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
おおさかQネット 「女性就労促進」に関するアンケート 調査結果概要
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
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発 達 障 が い 児 者 支 援 に 関 す る 主 な 取 組 平成30年度当初予算 218,554千円
障がい者多数雇用事業所サポート事業 【大阪府商工労働部雇用対策課】
発 達 障 が い 児 者 総 合 支 援 事 業 平成29年度予算 218,128千円
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自殺対策基本法(振り返り) 資料4 基本理念(第2条)
厚生労働省・茨城労働局・ハローワーク常陸鹿嶋
Ⅳ.生活支援コーディネーターが行うべきアセスメントと支援の視点
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第2期障害福祉計画について(基本指針案の概要)
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( 平成29年6月30日時点精神科病院長期入院者数[暫定値] )
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業の実施
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NPO法人・障害者の職場参加をすすめる会 越谷市を共に働き・暮らす街に NPO法人・障害者の職場参加をすすめる会

分けられた側と分けた側の人生 高校 普通学級 一般職場 ・自営・バイト ・無職 地域で 第2の 人生? 保育所 幼稚園 社会人入学等 専門学校 ・大学 お誕生 通級指導 高齢者 通所施設 逆デイ等 専修学校 職場参加・地域生活 居住地校交流 特殊学級 聴講生等 通園施設 高齢者 入所施設 ・病院 養護学校 通所施設 入所施設 高等部・ 高等養護

自立支援法とは?どう向かい合うか? いまのままだと 一般雇用 (幻想) 就労移行支援 就労継続支援 訓練の場 働く場 ごく一部の施設のみ 地域活動 支援センター 日中活動の場 大半の授産施設は ハローワーク トライアル雇用 ジョブコーチ 就業・生活支援 センターなど 自立支援法体系全面見直 し→介護保険見直しを いっそう閉ざされた場に できる障害者を選んで集める傾向強まる 自立支援給付(訓練等給付)の対象 ここが焦点 市町村の地域生活支援事業の対象(―→県のデイケア事業も変質か?) 一般職場参加 (施設に足置 きながらでも) 地域生活 支援 共に生きるには ハローワーク トライアル雇用 ジョブコーチ 職場適応促進 就業・生活支援 センターなど国事 業の運用・見直し 市就労支援センター 社会適応訓練事業 雇用促進助成制度 全身性介護人派遣 ヘルパー就労支援 生活ホームなど(主 に県・市事業)活用・ 拡充 地域活動 支援センター やデイケア施 設から地域へ 共育・共学 障害者雇用 事業所・ 共に働く場 運営参加

市町村就労支援における援助の構造化 市町村障害者 就労センター 福祉・教育・医療等 技術 組織 対象 生活支援 (余暇支援を含む) 「谷間」の障害者 就労を希望する者 ・今後希望する者 国・都道府県の障害者雇用施策 役割分担と連携 ジョブコーチを中心 にした人的支援・ 環境調整 市町村障害者 就労センター マッチング 職場のノーマライゼーション 多様な就労形態の 展開・開発 事業主 (障害者雇用率 対象・非対象) 役割分担と連携 就労を基軸にしたケアマネジメント 地域ネットワーク化 福祉・教育・医療等 地域特性・地域の労働市場

国・都道府県レベルと市町村レベルの 就労「支援」概念 支援する就労の形態 常用労働を中心とした正規雇用 短時間労働、ワークシェアリングなどの正規雇用を含む多様な就労形態 個別支援における中心的モデル 職業準備性モデル 環境調整モデル 職場開拓の方法 面的 点・線的 生活支援との関係 生活支援との一体化 生活支援そのもの 地域との関係 政策的テーマとしての就労支援 地域の生活課題としての就労支援 事業主支援 集団的 個別的 中核的雇用促進策 障害者雇用率制度 入札参加における障害者雇用への積極的取組み等の評価

越谷市障害者就労支援センターのイメージ 特徴その1 地域適応支援事業 (職場参加・実習体験) 評価 特徴その2 密接な連携 ピアサポート 他のセンターの例では高卒・専門学校卒で手帳のない者、リストラ等、従来ハローワークに通っていた層が中心。福祉との谷間は深い。 求職者(在宅・施設利用者) 在職者 職場実習体験希望者 福祉施設等 地域適応支援事業 (職場参加・実習体験) これまで以上に、市が中心にな って実習をコーディネートする ことが求められる 市役所・スーパー等 特徴その1 ハローワーク、 職業センター等と の連携による就労 支援 市就労支援センター(すすめる会が受託予定) 希望者へのピアサポートを依頼(両センターの連携で職場参加) 職場参加活動センター(すすめる会直営) 特徴その2 ピアサポート 評価 雇用だけでなく、 実習・アルバイト を含む多様な就労 密接な連携 希望者のフォロー ・利用者相互のサポート、就労  を軸とした社会参加に重点 ・ジョブサポーター、協力事業所、  連携施設を共に育てる 生活支援センター等

職場参加セミナー・ピアサポートによる 就労準備・就労継続のための手助け 責任を持つことで就労のための意識を育てる トップダウンの授業ではなく、気づきを大切にしたゼミ形式のピアサポート、セルフヘルプグループ活動を利用した職場参加セミナーという形をとります。 セルフヘルプグループ活動を就労中にも行う 職場と自宅の往復のみで孤立してしまうことを防ぎます。就労を中断しても今通っているセルフヘルプグループに通い続けることで孤立を防ぎます。 責任、自分、行動、気づき 一方的に「援助される立場」に置かれるのでなく、自分が責任をもち、考え、行動する姿勢を気づき、育てます。就労準備のための意識改革をおこします。職場の苦労や就労して起こる生活の大変さを分かち合い、肥やしにします。

ピアサポートによる職場参加セミナーの試行 2004年9月6日~10月28日 計6回 於・職場参加活動センター ピアサポートによる職場参加セミナーの試行       2004年9月6日~10月28日 計6回 於・職場参加活動センター 5名の障害者が参加 終了式での記念写真

通所施設等在宅福祉サービスの変革へ 1.在宅生活にかかわりあい、支えあう 2.地域のいろんな関係をつなげ、開拓する     「自分亡き後は入所施設」と考える親はいまも大半。だから通所施設・在宅福祉はそれまでのつなぎとみなされている。実際には、親がまだ高齢化せずとも、何かで孤立感を抱いたとき、施設入所に追い込まれるケースが多く、一寸した支えがあるだけで在宅生活を続けられるもの。そうした支えとなる地域の関係を通所施設・在宅福祉がコーディネートできるかが、今後の焦点。 2.地域のいろんな関係をつなげ、開拓する    「地域」の関係とは「身寄り」や「ご近所」もあるが、「学校時代に共に育ってきた友達」もいれば、まだこれから開拓できる関係もある。その開拓先のひとつが「職場」。「支援する人・される人」という関係ではない、たまたまそこにいるという関係(「分けられないということ)を、もっと大事に。 3.共に生きる人々の生活を支える    職員や介助者として共に生きる活動を進める人達を育て、その生活をどう支えるかももちろん重要。その場合、ひとつの制度におんぶするのでなく、多くの制度を使い組み合わせること、別々の制度の職員・介助者が協力しあえる形で、活動を支え、生活を支えることが大事。「生活支援センター」、「就労支援センター」への登録も。その場合、制度間の分断が、かかわる人同士の視点のちがいから、活動・考えの対立に発展する。そのつきあわせがポイントになる。

地域就労支援ネットワークの要となる人材育成 ピアサポートリーダー(ファシリテーター) 就労支援におけるピアサポート活動の中からみんなで育てる。 ジョブサポーター(多角的なサポーターの必要性) 1.福祉施設等で生活支援にかかわる人々の中から 2.全身性や知的の介護人派遣事業の介護人の中から 3.事業所・役所等を退職した人々の中から 協力事業主 実習、アルバイトを含む多様な就労に何らかの形で協力 働く人々、働いていない人々のつきあい 市町村就労支援は地域で生きるさまざまな人々のつきあいなしには成り立たない。

地域就労支援ネットワーク、ピアサポート活動をきりひらいてきた 当会の運営する職場参加活動センター