目次 地球地図アプリケーション戦略委員会の概要 p.2 地球地図アプリケーション戦略の全体構成 p.3

Slides:



Advertisements
Similar presentations
Web-GIS の開発と地盤情報の 高度利用に関する共同研究について -具体的な共同研究テーマ ( 案 ) - 「地質・地盤情報協議会」・ 「 Web-GIS コンソーシアム」説明会資料 全国地質調査業会連合会・情報化委員会.
Advertisements

P0 Ⅱ - 9 モデルアプリケーション⑤ わたしの地球地図コンテスト ■ 実施方法 ● 公開済みの国の白地図 ( 複数の国も可 ) と、 絵や字を書いたり写真・画像等を貼り付け たりできるツール ( ツールは使用しなくて も可 ) を使用する等して、オリジナルの地 球地図を作成し、メールで返信してもらう。
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
静岡県ユビキタスネットワーク社会システム研究会 実施計画書
1 これまでのオープンデータの取組状況 平成24年 「電子行政オープンデータ戦略」 7月 「世界最先端IT国家創造宣言」 平成25年 6月
仙台防災枠組の実施に向けて 海外の災害・東日本大震災から生まれた広域復興トークライブ 仙台防災未来フォーラム
Ⅱ- 1 先導的利活用策立案の基本的考え方① Ⅱ
資料1-4 平成27年度 第1回技術委員会 2015年度技術委員会の目標と 検討項目(案)
DRMのコンセプト 2004/01/15 DRM 入江 伸.
オープンデータ流通推進コンソーシアム 利活用・普及委員会報告
桑 名 市    市議会定例会[12月] 提出議案の概要について.
2012年度活動報告&ビジョン会議 2013年度戦略案&ビジョン策定 松原広美&竹内尚人
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
第1回 英語教育推進委員会 資料 平成24年5月30日 福井県国際交流会館 1.
情報処理学会・経営情報学会 連続セミナー第3回 情報システム構築アプローチ 主旨
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
Millennium Promise Japan Youth
資料1-3 平成27年度 第1回技術委員会 他の委員会の開催報告
アジア恊働大学院(AUI)構想 AUI推進機構/設立趣意書
標準空間情報の整備及び 異種データベース間のデータ交換手法 に関する研究開発
Ⅲ.サービス開発の方法.
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成26~○年度 平成26年 月 日 (1)事業概要
海外展開支援 事業承継支援 中小企業庁と愛媛県等の連携協定概要 県内中小企業等の 海外展開促進 円滑な事業承継の 実現
インターネットビジネスと クリアリングハウス
特別支援教育 障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち,児童生徒一人一人の教育的二一ズを把握し,その持てる力を高め,生活や学習上の困難を改善又は克服するため,適切な指導や必要な支援を行うものである。 (「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」平成17年12月8日.
東京大学空間情報科学研究センターを 中心とした空間情報データベースの整備
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
「経理・財務サービス スキルスタンダード」の作成について - ダイジェスト版 -
Mapic 2 のご紹介 株式会社マイスター.
国際的な情報セキュリティへの取り組み 各国の対応とサイバー犯罪条約 インターネット時代のセキュリティ管理.
マイクロファイナンス(MF)の課題とJICAの取組み 2012年1月
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
室蘭市GIS情報の(一部)オープンデータ化事業
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
最先端ICT都市の実現に向け、「ICTの徹底活用」と「ICTの適正利用」を基本に取組をすすめます
私立大学情報教育協会 研修運営委員長 南 雄三
資料1-5 平成26年度 第1回データガバナンス委員会資料 平成26年度検討事項(案)
発達障害者施策検討会  趣旨  発達障害については、平成17年から施行されている発達障害者支援法によって、発達障害者の自立と社会参加を目的として、様々な取組が行われてきたところであるが、同法の附則において、施行後3年を目途として見直しを行うことが求められている。  このような状況を踏まえ、発達障害者施策検討会では、発達障害者支援に係る発達障害者支援法施行後の課題を整理した上で、今後の対応の方向性の検討を行ってきたところである。
資料6 平成24年度活動報告と平成25年度活動計画案 オープンデータ流通推進コンソーシアム事務局.
事務所における情報管理の問題点 情報管理の現状 “欲しいデータが探せない” 情報管理の現状 “媒体ごとの個別管理”
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成30~○年度 平成30年 月 日 (1)事業概要
しごと創生:農林水産品の輸出拡大等の農林水産分野
生活支援 中央研修 H26.9.4(木)~5(金) 品川フロントビル会議室 H26.9.6(土)~7(日) JA共済ビルカンファレンスホール
エコアクション21で企業価値を高めることができます
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
資料2-2 平成26年度 第2回技術委員会資料 次年度検討テーマ案
第2章 空間データの取得と作成 7.空間データの品質
広島県商工労働局イノベーション推進チーム
平成25年度オープンデータ実証実験 社会資本実証(概要)
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
SCS研修「高等教育における障害者支援(2)」 国際的な障害者の権利保障と教育
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
緑の気候基金(GCF)との連携に関する JICAの取組み方針
大学図書館における研究開発 「ライブラリシステム研究会」について 三田図書館・情報学会月例会 2002年9月21日
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
物流分野におけるCO2削減対策促進事業 (国土交通省連携事業) 背景・目的 事業概要 期待される効果 事業スキーム
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
拠点システム構築事業 サブサハラアフリカ諸国の教育改善
●●市における教育ICT環境整備方針 (概要)
【事業名】 【事業代表者】㈱○○ ○○ 【実施予定年度】平成29~○年度 平成29年 月 日 (1)事業概要
産地パワーアップ事業の取組事例 (北海道)
JACICにおけるCALS/ECの推進及びICT導入に係る取り組みについて
調査項目:(事業環境/健康投資/品質評価から選択) コンソーシアム等名称:
実施地域: サービス等領域:( ⅰ)/ ⅱ/ ⅲ / ⅳ) / ⅴ)から選択 ) コンソーシアム等名称:
代表申請社名:〇〇 実施体制:〇〇〇/〇〇〇/…
Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2)
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
Presentation transcript:

地球地図アプリケーション戦略 2004年9月30日

目次 地球地図アプリケーション戦略委員会の概要 p.2 地球地図アプリケーション戦略の全体構成 p.3     目次 地球地図アプリケーション戦略委員会の概要 p.2 地球地図アプリケーション戦略の全体構成 p.3 Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 p.4 Ⅰ- 1 地球地図プロジェクトの概要(1) p.5 Ⅰ- 1 地球地図プロジェクトの概要(2) p.6 Ⅰ- 2 留意すべき優位点と現状の課題 p.7 Ⅰ- 3 地球地図普及のためのコンセプトと方向性 p.8 Ⅰ- 4 普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略 p.9 Ⅰ- 5 アプリケーション戦略の構造 p.10 Ⅱ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(1) 先導的利活用策の実施 p.11 Ⅱ- 1 先導的利活用策立案の基本的考え方① p.12 Ⅱ- 2 先導的利活用策立案の基本的考え方② p.13 Ⅱ- 3 先導的利活用策立案の基本的考え方③ p.14 Ⅱ- 4 利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト p.15 Ⅱ- 5 モデルアプリケーション①環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 p.16 Ⅱ- 6 モデルアプリケーション②地球防災マップ p.18 Ⅱ- 7 モデルアプリケーション③地球地図の学校(Global Map School) p.20 Ⅱ- 8 モデルアプリケーション④地球地図で見る世界史 p.22 Ⅱ- 9 モデルアプリケーション⑤わたしの地球地図コンテスト p.24 Ⅱ- 10 モデルアプリケーション⑥    フライト・ナビゲーション/みんなで作る地球観光地図 p.26 Ⅲ 地球地図アプリケーション戦略の施策案(2) 利用環境整備 p.29 Ⅲ- 1 カバーエリアの拡大 p.30 Ⅲ- 2 データの利用環境の改善 p.31 Ⅲ- 3 利用しやすい運営体制の構築 p.32

地球地図アプリケーション戦略委員会の概要 本委員会の目的 地球地図アプリケーション戦略とは、認知度が低く、利用者がごく一部の研究者に限られ、データが十分に利活用されていない現状において、地球地図の認知度を高め、利活用を促進するためのアクションプランを策定するもの。 データ作成者、利用者にとって地球地図の価値が理解できる利活用のイメージを提案。 当面、日本国内を主たる対象とするが、将来的に世界レベルへの拡大を想定する。 検討経緯(委員会の開催日時・場所・主な議題) 第1回:平成15年11月10日 15:00-17:00 於:弘済会館 「地球地図」の現状・問題点と可能性 「地球地図」の利活用の方向性 ※「地球地図」について、地図データ、海域、著作権、他機関との連携、ビューアフォーマット、ユーザー側の活用等について討議された。 第2回:平成16年 3月10日 15:00-17:00 於:弘済会館 地球地図アプリケーション戦略の方向性 ※戦略のあり方について、地球地図の使い方およびアプリケーション案、普及促進策と課題、平和維持のための利用と戦略的利用等について討議された。 第3回:平成16年 6月23日  15:00-17:00 於:社団法人 国際建設技術協会6階会議室 地球地図アプリケーション戦略(一次案)の提案 ※理念、地球地図の使われ方およびアプローチ、事務局の運営体制、商業利用、普及促進戦略等について討議された。 第4回:平成16年9月30日 13:00-15:00 於:弘済会館 地球地図アプリケーション戦略(最終案)の提案・承認 「地球地図アプリケーション戦略委員会」委員 委員長 月尾 嘉男 東京大学名誉教授 委員 内田 和成 ボストン・コンサルティング・グループ日本代表 太田 弘 慶応義塾普通部教諭 加藤 三郎 NPO環境文明21代表 佐藤 哲 東京工業大学特別研究員              (前WWFジャパン 自然保護室長)   志方 俊之 帝京大学教授 柴崎 亮介 東京大学空間情報科学研究センター教授 瀬戸島 政博 国際航業(株)地球環境事業推進部長 竹村 真一 京都造形芸術大学教授            (前東北芸術工科大学助教授) 田中 瑞人 NHK番組制作局教育番組センター  チーフ・プロデューサー (五十音順・敬称略) 藤森祥弘 国土交通省参事官(国際建設担当) 山根尚之 国土交通省国際建設課国際建設技術企画官            (旧委員。第2回委員会まで)  鈴木 篤 国土交通省国際建設室国際建設技術企画官            (新委員。第3回委員会より) 丸山弘通 国土交通省国土地理院地理調査部長 P2

地球地図アプリケーション戦略の全体構成 先導的利活用策の実施 利用環境 整備 (1)利用者との情報共有 利活用成果共有のための地球地図ポータルサイト モデルアプリケーション① 環境分野等の国際的プロジェクトとの連携 モデルアプリケーション② 地球防災マップ モデルアプリケーション③ 地球地図の学校(Global Map School) モデルアプリケーション④ 地球地図で見る世界史 モデルアプリケーション⑤ わたしの地球地図コンテスト モデルアプリケーション⑥ フライト・ナビゲーション/みんなで作る地球観光地図 ●参加国の拡大  ●作成能力の増強 ●海域に関する情報の統合利用の実現 ●国際推進体制の強化 ●ポータルサイトの構築 ●フォーマットの改善 ●利用者に対するサポート ●基本仕様以外の地図が利用できる環境の整備 ●WG3における商用利用に関する議論の促進、およびデータポリシーの提案 ●現実的な方策としての著作権モラトリアム 先導的利活用策の実施 (2)先導的利活用策の実施 利用環境 整備 (1)カバーエリアの拡大 (2)データの利用環境の改善 (3)利用しやすい運営体制の構築 P3

Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方 Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の基本的考え方

地球環境問題の解明と持続可能な開発の実現のための 地球全陸域の基本地理情報の作成を目指す。 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ Ⅰ- 1 地球地図プロジェクトの概要(1) <目標> 地球環境問題の解明と持続可能な開発の実現のための 地球全陸域の基本地理情報の作成を目指す。 <問題点> 人類が的確な未来選択を行うためには、地球環境変動の把握ができ、 予測の精度を高められる良質な全球的地理情報が不可欠である。 しかしながら、既存のものは様々な作成機関が連携なく作成した 情報を編集したものであり、規格の不統一、精度の不均一、 不完全なデジタル化などの不備があるため、的確な未来選択を行えない。 <地球地図プロジェクトの施策> 世界各国の国家地図作成機関(NMOs)の協力体制により 1:1,000,000スケールのデジタルデータを作成し提供する。

地球環境問題の解決及び持続可能な開発の実現 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ Ⅰ- 1 地球地図プロジェクトの概要(2) <地球地図プロジェクトの現状> ●地球地図国際運営委員会( ISCGM、事務局=国土地理院)が1996年に発足。 ●現在135の国または地域のNMOsが参加。 ● 2007年完成を目標に第1版を作成中。 ●現在19か国分を公開済み。 <地球地図プロジェクトの将来> ●地球全陸域のデータ整備 ●5~10年の定期的な更新 ●多様なユーザが地球環境分野他で活用 ●地球環境問題の解決及び持続可能な開発の実現に貢献 <将来> 地球環境問題の解決及び持続可能な開発の実現

Ⅰ- 2 留意すべき優位点と現状の課題 Ⅰ 地球地図プロジェクトの優位点、および現状の課題に留意する。 優位点 現状の課題 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ Ⅰ- 2 留意すべき優位点と現状の課題 地球地図プロジェクトの優位点、および現状の課題に留意する。 優位点 統一された規格により、全陸域をカバー(2007年予定) 各国の地図作成機関が作成するため、信頼性が高い 各国の地図作成機関をはじめ、様々な国際機関からのデータ供給が期待できる 各国間の協力体制構築により、単独の国では不可能なことが可能になる(例えば開発途上国が作成技術の支援を受けることができる、地球規模のプロジェクトが可能等) 研究目的、個人の非営利目的でのデータ使用は無料 営利目的でも民間の提供する地図に比べ安価に提供することが可能と考えられる 現状の課題 現時点で公開済みは19カ国(世界の陸域の約13%)に留まっている 海域の情報との連携が図られていない インターネット上で直接表示・利用ができない 成果が国別で国を越えたシームレスな表示・閲覧が簡単にできない 対応ソフトが僅かで使いづらい、使い方が分かりにくい 幅広い利活用のためには、より大縮尺・小縮尺の地図が求められる 作成及び加工が難しいフォーマットである 営利目的での利用は各国に個別に了解を得る必要があり困難(各国で著作権に対する考え方に大きな相違) データが8種類に限られており、幅広い利用のためには不足している 認知度が低く、ユーザーニーズの探索も不足しているため、利用者も一部の研究者等に限られている

Ⅰ- 3 地球地図普及のためのコンセプトと方向性 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ Ⅰ- 3 地球地図普及のためのコンセプトと方向性 地球地図は、コンセプトや理念でこそ差別化を図るべきであり、コンセプトや理念についてより多くの人々の共感を得ることで、普及促進を図ることが望ましい。そこで、地球地図の特徴から普及のコンセプトを導き、普及の方向性を明確にする。 地球地図の3大特徴 世界各国等の協力により作成される全球的基盤地理情報 誰でも利用可能 世界の様々な資料を空間的に表現することが可能 地球地図普及のためのコンセプト  地球地図は、世界の人々が※1、地球の現在の姿を知り、 地球の未来の姿を広い視点で考える※2ための、プラットフォーム※3 ※1 世界の人々が ※2 地球の現在の姿を知り、 地球の未来の姿を広い視点で考える ※3 プラットフォーム 普及の方向性 1 普及の方向性 2 普及の方向性 3 誰もが、 利用するための環境作り 環境、政策立案、教育・文化、ビジネスなどの幅広い分野におけるデータ利活用の促進 プラットフォームとして利用するための、迅速なデータ整備

Ⅰ- 4 普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ Ⅰ- 4 普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略 Ⅰ- 4 普及の方向性と現状の課題から導かれるアプリケーション戦略 普及の方向性 アプリケーション戦略 現状の課題 3:プラットフォームとして利用するための、迅速なデータ整備 2:環境、政策立案、教育・文化、ビジネスなどの幅広い分野におけるデータ利活用の促進 1:誰もが、利用するための環境作り 先導的利活用策の実施 認知度が低く、ユーザーニーズの探索も不足しているため、利用者も一部の研究者等に限られている (1)利用者との情報共有 ●利活用成果共有のためのポータルサイト構築 データが8種類に限られており、幅広い利用のためには不足 営利目的での利用は各国に個別に了解を得る必要がある(各国で著作権に対する考え方に大きな相違) (2)先導的利活用策の実施 ●モデルアプリケーションの実施 加工が難しいフォーマット (2)データの利用環境の改善 ●ポータルサイトの構築 ●フォーマットの改善 ●利用者に対するサポート ●基本仕様以外の地図が利用できる環境の整備 (1)カバーエリアの拡大 ●参加国の拡大  ●作成能力の増強 ●海域に関する情報の統合利用の実現 ●国際推進体制の強化 (3)利用しやすい運営体制の 構築 ●ISCGM WG3における商用利用に関する議論  の促進、 およびデータポリシーの提案 ●現実的な方策としての著作権モラトリアム 利用環境整備 幅広い利活用のためには、より小縮尺・大縮尺の地図が必要 使いづらい、使い方が分かりにくい 成果が国別で国を越えたシームレスな表示・閲覧が簡単にできない インターネット上で直接表示・利用ができない 海域の情報との連携が図られていない 2003年時点で公開済みは19カ国(世界の陸域の約13%)に留まっている

Ⅰ- 5 アプリケーション戦略の関係 地球地図の 認知度向上と 利用促進 Ⅰ 利用環境整備 先導的利活用策の実施 地球地図アプリケーション戦略の 基本的考え方 Ⅰ Ⅰ- 5 アプリケーション戦略の関係 その前提条件としての利用環境の整備が必要である。(1)カバーエリアの拡大 、(2)データの利用環境の改善、(3)利用しやすい運営体制の構築を、国土地理院が中心となり、ISCGMに働きかけながら推進していく。 上と並行して、先導的利活用策の実施を推進することで、効率的にユーザーニーズを掘り起こし、利用を促進させることができ、その結果として地球地図の認知度を高め、さらなる地球地図プロジェクト推進につながる。 利用環境整備 先導的利活用策の実施 地球地図の 認知度向上と 利用促進 (1)カバーエリアの 拡大 ●参加国の拡大  ●作成能力の増強 ●海域に関する情報の統合利用の実現 ●国際推進体制の強化 (1)利用者との 情報共有 ●利活用成果共有のための    ポータルサイト構築 (2)データの 利用環境の改善 ●ポータルサイトの構築  ●フォーマットの改善 ●利用者に対するサポート ●基本仕様以外の地図が利用できる環境の整備 (3)利用しやすい 運営体制の構築 ●ISCGM WG3における商用利用に関する議論の促進、およびデータポリシーの提案 ●現実的な方策としての著作権モラトリアム (2)先導的 利活用策の実施 ●モデルアプリケーションの   実施