産業医科大学 産業生態科学研究所 大和 浩、江口将史、安藤 肇 瀧上知恵子、尾前知代、太田雅規 070629　日本産業衛生学会　九州地方会学会　長崎 全国の医・歯学部と附属病院の 敷地内禁煙の導入状況について 産業医科大学 産業生態科学研究所 　大和 浩、江口将史、安藤　肇 　　瀧上知恵子、尾前知代、太田雅規

【背景】 某大学病院喫煙コーナー 周囲には違反喫煙者 医・歯学部の敷地内禁煙化 ⇒喫煙しない医療従事者を 育成するための環境づくり 喫煙小屋 違反喫煙者 【目的】医学部を敷地内禁煙にすることは、喫煙しない医師を育成するために重要な環境づくりである。また、医療機関が敷地内禁煙であることは患者の禁煙治療の保険適用に必要な条件となった。すでに複数の医学部と大学病院で敷地内禁煙が導入されていることが報道されているが、全国の医学部と大学病院についての調査はおこなわれていない。日本呼吸器学会に設置された「喫煙問題に関する検討委員会」（委員長 永井厚志）および平成１８年度厚労科研「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備ついての研究」（主任研究者 大和 浩）では、すでに敷地内禁煙化を実施・決定している大学・施設を把握し、その結果を公表することによって、対策が遅れている大学・施設の禁煙化を促すことが検討された。 　　病院の敷地内禁煙化 ⇒患者の禁煙導入の環境づくり 　　健康保険によるニコチン 　　代替療法の必要条件 某歯学部

【目的】 いくつかの医・歯学部、附属病院で敷地内禁煙 ⇒しかし、全国的な調査はおこなわれていない 2003年7月、 秋田大学医学部が 全国に先駆けて 敷地内禁煙を実施 【目的】医学部を敷地内禁煙にすることは、喫煙しない医師を育成するために重要な環境づくりである。また、医療機関が敷地内禁煙であることは患者の禁煙治療の保険適用に必要な条件となった。すでに複数の医学部と大学病院で敷地内禁煙が導入されていることが報道されているが、全国の医学部と大学病院についての調査はおこなわれていない。日本呼吸器学会に設置された「喫煙問題に関する検討委員会」（委員長 永井厚志）および平成１８年度厚労科研「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備ついての研究」（主任研究者 大和 浩）では、すでに敷地内禁煙化を実施・決定している大学・施設を把握し、その結果を公表することによって、対策が遅れている大学・施設の禁煙化を促すことが検討された。

【目的】 対策が遅れている大学・病院の禁煙化を促す 敷地内禁煙化の医・歯学部・附属病院を把握 ↓ 結果の返却と公開 医学部の調査：日本呼吸器学会 「喫煙問題に関する検討委員会」 　（委員長、 永井 厚志教授、東京女子医科大学病院院長） 歯学部の調査：11の医学会「禁煙推進学術ネットワーク」 　（代表、藤原久義教授、岐阜大学、日本循環器学会） 平成18年度 厚労科研 「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」 　（主任研究者 大和 浩）　　　　　　 【目的】医学部を敷地内禁煙にすることは、喫煙しない医師を育成するために重要な環境づくりである。また、医療機関が敷地内禁煙であることは患者の禁煙治療の保険適用に必要な条件となった。すでに複数の医学部と大学病院で敷地内禁煙が導入されていることが報道されているが、全国の医学部と大学病院についての調査はおこなわれていない。日本呼吸器学会に設置された「喫煙問題に関する検討委員会」（委員長 永井厚志）および平成１８年度厚労科研「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備ついての研究」（主任研究者 大和 浩）では、すでに敷地内禁煙化を実施・決定している大学・施設を把握し、その結果を公表することによって、対策が遅れている大学・施設の禁煙化を促すことが検討された。

回収率100％ 【方法】 ↓ 各大学病院 ： 病院長 2006年８〜10月、アンケート郵送 未回答の施設には １月後、アンケート再送 　　 医学部 80校、歯学部29校 ： 学長・医学部長 　　　　　　　　　　各大学病院 ： 病院長 ↓ 2006年８〜10月、アンケート郵送 未回答の施設には １月後、アンケート再送 電話とファクシミリで督促 回収率100％ 【方法】 【方法】全国80校の医学部（単科大学は学長、総合大学は医学部長）および大学病院83施設の病院長に対して敷地内禁煙化の実態に関するアンケートを郵送した（2006年８月）。回答が得られなった大学に対しては２度目（９月）の郵送をおこない、それでも回答が得られなかった場合には、電話とファクシミリで回答を促した。結果回答率は100%となっております。

【判断の目安-１：判断が容易な施設】 総合大学全体が敷地内禁煙：岐阜大学など 総合大学の医・歯が禁煙：慶応義塾大学など 単科大学で敷地内禁煙：金沢医科大学など 【方法】全国80校の医学部（単科大学は学長、総合大学は医学部長）および大学病院83施設の病院長に対して敷地内禁煙化の実態に関するアンケートを郵送した（2006年８月）。回答が得られなった大学に対しては２度目（９月）の郵送をおこない、それでも回答が得られなかった場合には、電話とファクシミリで回答を促した。結果回答率は100%となっております。

【判断の目安-2】 医・歯学部と附属病院の間に区切りがなく、対策内容が異なる場合： 例：佐賀大学鍋島地区 病院は敷地内禁煙 学部は屋外に喫煙所あり　　 　 それぞれの施設が暗黙の了解で専有している範囲について回答を求めた 2005年10月当時のポスター

敷地内禁煙の導入状況 医学部 医･病院* 歯学部 歯･病院 導入済み： 24校 39施設 ４校 12施設 【結果】 敷地内禁煙の導入状況 　　医学部　医･病院* 歯学部　歯･病院 　　　導入済み： 　　24校　 39施設 ４校 12施設 　　　期日決定： 　　３校 ４施設 ２校 ２施設 　　　検討中、日時未定：25校　 30施設 20校 16施設 　　　未検討： 　　28校　 11施設　　　５校 　２施設 医学部 80校 医・病院 84施設 歯・病院 32施設 歯学部 29校31施設

医学部、病院の敷地内禁煙実施率 【結果】 禁煙外来の 保険適用後に 敷地内禁煙の 導入・決定が急増 秋田大学医学部と 附属病院が 　弘前大学 　　07.10.1.より 　香川大学 　　08.4.1.より 　高知大学 　　08.10.1.より 病院 　杏林大学 　　07.8.1.より 　岡山大学 禁煙外来の 保険適用後に 敷地内禁煙の 導入・決定が急増 秋田大学医学部と 附属病院が ’03年7月に初めて 敷地内禁煙を実施 ’06年4月の禁煙治療の保険適用運用後に21施設（全体の約1/4）の大学病院で敷地内禁煙化を決断した。

医学部 精神科病棟禁煙化率（80施設） 喫煙コーナー 禁煙 病棟内 喫煙室 屋外喫煙 【結果】 某大学の回答者のコメント： 　精神科病棟の入院患者に禁煙をお願いしない姿勢こそ差別です。 　私共の大学では精神科病棟も 　スムースに禁煙に移行しました。 喫煙コーナー 禁煙 病棟内 喫煙室 精神科病棟も含む敷地内禁煙化を実施している某大学の回答者の意見 『精神科病棟の入院患者に禁煙をお願いしない姿勢こそ差別です。私どもの大学では精神科病棟もスムースに禁煙に移行しました。』 屋外喫煙

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福岡大学 大分大学 平成19年1月1日より

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産業医大(上) 鹿児島大(下) の喫煙コーナー

医(80)・歯学部(29)、附属病院における敷地内禁煙は、ニコチン代替療法が保険適用となった2006年6月以降急増 結語 医(80)・歯学部(29)、附属病院における敷地内禁煙は、ニコチン代替療法が保険適用となった2006年6月以降急増 　 27医学部（34％）、43附属病院（51％） 　 6歯学部（19％） 、14附属病院（44％） 医学部の25％では精神科病棟も禁煙化

【まとめと展望】 ●格付けを提案（医学部） ５点：敷地内禁煙を実施済み：大分、福岡 ４点：敷地内禁煙の導入日時決定 （2007年５月時点） ●格付けを提案（医学部） 　５点：敷地内禁煙を実施済み：大分、福岡 　４点：敷地内禁煙の導入日時決定 　３点：検討中：佐賀、宮崎、鹿児島、琉球 　２点：未検討：九大、久留米、長崎 　１点：検討した上で分煙維持：産医大 医・歯学部と附属病院に本調査結果を還元し、管理者の意識を変えていく必要があると思われた。 結果は公開（http://www.tobacco-control.jp/） 【考察】06年度内に26医学部（32.5%）、39大学病院（47.0%）で敷地内禁煙化が実施・決定されることが判明した。 「検討中」、「未検討」の医学部・大学病院では、スケジュールを決めて敷地内禁煙化を検討することが必要であると思われた。 調査結果はインターネット上で公開されており、本報告が全国の医学部・大学病院の敷地内禁煙化に寄与することを期待している（http://www.tobacco-control.jp/）。

新聞、ネットによる報道 報道が繰り返されることで 住民から各施設のご意見 箱に要望が寄せらることを 期待

【今後の予定】 ●本報告書を学長（学部長）、病院長に還元：終了 ●全国学部長、病院長、私立大学会議に提出 ●本調査結果のを大学、病院のユーザーに公開 　　＊受験生 　　＊患者団体 ●１年後のフォローアップ調査を実施(2007年８〜９月) 　　　　　　　　　　　 本調査が医・歯学部・附属病院の敷地内禁煙化に寄与することを期待 （禁煙化していない）大学が困ること ①学生が集まらない⇒ ②患者が集まらない⇒ また禁煙化の取り組みをホームページに掲載し、地域住民にも情報公開していかなければならない。 謝辞：この調査は日本呼吸器学会「喫煙問題に関する検討委員会」、および、平成18年度 厚労省科学研究（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業）「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」により援助された。 謝辞：この調査は日本呼吸器学会「喫煙問題に関する検討委員会」 　（委員長：永井厚志、東京女子医科大学）、 11医学会で組織された「禁煙推進学術ネットワーク」 　（委員長：藤原久義、日本循環器学会）および 平成18年度 厚労科研（循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業） 「受動喫煙対策にかかわる社会環境整備についての研究」（主任：大和　浩）

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