経営戦略分科会 流通班 渡辺・鬼澤・西
第一章：現在のCVSの動向と定義
流通業～業務形態の定義 1) 総合スーパーとは、衣食住の商品群のそれぞれが10%以上70%未満を取り扱っている従業員数50人以上のセルフ販売店のこと。（セルフ販売店とは、売場面積の50%以上でセルフサービス方式で販売する店舗のこと。） (2) 専門スーパーとは、衣食住関連商品を70%以上取り扱っている250m2以上のセルフ販売店のこと。 (3) コンビニエンスストアとは、飲食料品を扱っており、30m2以上250m2未満で1日14時間以上営業しているセルフ販売店のこと。 (4) その他のスーパーとは、(1)～(3)以外のセルフ販売店のこと。 (5) 百貨店とは、(1)のうち対面販売店のこと。 (6) 専門店とは、衣食住関連商品を90%以上取り扱っている対面販売店のこと。 (7) 準専門店（衣料品・食料品・住関連中心店）とは、衣食住関連商品を50%以上取り扱っており、(6)を除いた対面販売店のこと。 (8) その他の小売店とは、(5)～(7)以外の対面販売店のこと。
年間販売額の構成比の推移 ％ 経済産業省2002年度 業態別統計
注目！！ 小売業全体として年間販売額が減少するなかでコンビニエンスストアは拡大傾向にある 好調を続けるコンビニ業界の経営戦略を調べよう。
CVS業界 CVS業界は６兆円市場 流通業の中でも好調！ CVS業界の実態はどうなっているのか
第二章：CVSの定義 Ⅰ.セルフサービスの販売方法 Ⅱ.食料品を扱う Ⅲ.14時間以上営業していること Ⅳ.売り場面積30㎡以上250㎡未満
第三章：現在のCVSの戦略
コンビニの3つの戦略 Ⅰ.『共存共栄』型のCVSを目指す Ⅱ.独自の業務システム Ⅲ.新しい取り組み
Ⅰ.『共存共栄』型のCVSを目指す ①スーパーと地元商店の問題点 スーパーは、品揃えを重視。問題点は、営業時間と駅のみという立地条件の悪さ。 スーパーは、品揃えを重視。問題点は、営業時間と駅のみという立地条件の悪さ。 地元商店は、規模が小さいため品数が少ない。問題点は、買手のニーズを捉えていない。 ②CVSの便利性 時間・距離・品揃えという三つの便利性を兼ね備えている。
両者とうまく共存するためには… スーパーとの共存 スーパー ⇒家族単位のニーズ コンビ二 ⇒個人単位のニーズ 地元商店との共存 スーパー ⇒家族単位のニーズ コンビ二 ⇒個人単位のニーズ 地元商店との共存 ・買手のニーズ優先 (買い手市場) ・フランチャイズ方式
Ⅱ.独自の業務システム ①出店戦略 ②物流システム ③情報システム
①出店戦略 ローソン セブンイレブン 出店戦略 全ての都道府県に出店 ２９都道府県に出店 １８県は未出店 エリア別の割合 関東ｴﾘｱ：30％ 近畿ｴﾘｱ：30％ 関東ｴﾘｱ：56.5％ 出店数の比較 京都府と滋賀県で優勢 26都道府県で優勢
この表からわかることは… セブンイレブンは、大都市部に集中出店 ローソンは、全ての都道府県に出店
②物流システム 共同配送 窓口問屋制 共配センター 新しい配送システム 集約配送 温度帯別配送
セブンイレブンの例
③情報システム POSによる管理 (セブンイレブンの例) ・日別時間帯別単品販売 ・時間帯別客層別販売実績 ・売上げ客数分析 ・死に筋商品一覧 ・ゴンドラ貢献度分析 etc
セブンイレブンの例
Ⅲ.最新の取り組み ①EC(電子商取引) ②金融拠点
①EC（電子商取引） Web上で発注⇒コンビニで商品受け取り EX.書籍の販売、写真の現像、チケットの販売
②金融拠点 料金収納代行サービス ATMサービス ・ローソン、ファミリーマート、サンクスetc ⇒銀行業務自体は銀行が行う。 ⇒銀行業務自体は銀行が行う。 ・セブンイレブン ⇒自身で金融業務を行う。
第四章：まとめ
Ⅰ.CVS業界の最大の特徴 情報収集力が高い 今、売っている商品の売上予測 ①POSによるオンライン時間帯別売上入力システム （１日６回） ②パターン分類 これから売れるに違いないヒット商品の発掘 ③一部地域によるアンテナ販売
売れるに違いないヒット商品の発掘のために 試みにいくつかの店で行うテスト販売 Ⅱ.アンテナ販売 売れるに違いないヒット商品の発掘のために 試みにいくつかの店で行うテスト販売 《目的》 将来あたるであろう商品を予測するため 儲けるために売るのではない
などなど‥ 好調のこのコンビニ業界だが コンビニ業界の不安要素はないのか。 CVSの不安要素を探そう！
Ⅲ.経営戦略班が考えるCVSの不安 ①商品の多様で店舗が狭い（オーナーでは専門知識を持つことができない） ②情報収集能力のためのコスト高 →売値の高さ ③エネルギー消費量が高い ④ごみ問題
Ⅳ.経営戦略班が考えるコンビニ業界 コンビニ業界ではどう頑張っても安売はできない ｅｘ本社へのマージン率30％ コンビニ業界ではどう頑張っても安売はできない ｅｘ本社へのマージン率30％ 実際、専門スーパーも営業時間を延ばしたりしている のでコンビニ業界も楽観視できないが、 魅力的なサービスを増やしていけばコンビニは売上を落とさずにすむと考える。当分この勢いは続きそうである。