帰結：現在まで続く南北朝鮮の分断二つの国家体制の固定化 朝鮮戦争 帰結：現在まで続く南北朝鮮の分断二つの国家体制の固定化

朝鮮半島の戦勝国による分割占領 日本降伏・・・戦勝国（米ソ）の進駐 北緯38度線で、北はソ連、南はアメリカの占領。

北と南の多様な民族独立運動 それぞれに支配権をめぐり争う状況 冷戦の激化・米ソ対立の激化とともに、南北それぞれで、政権樹立。 南北の敵対状況が固定化。

北・・・金日成（キム・イルソン） 日本の植民地時代に満州に移住。 そこで、抗日運動家として活躍。 45年10月ソ連占領下の北朝鮮に帰国。 　同年12月　北朝鮮共産党の責任秘書に。・・・指導者の地位を確立。 北朝鮮の改革を指導。 48年に北朝鮮の首相に。 そのもとで、独裁体制

南・・・李承晩（イ・スンマン） アメリカのプリンストン大学に学んだ後、ハワイの在留朝鮮人社会を中心に独立運動。 日本降伏・朝鮮半島の米ソ両軍による解放後、1945年10月米軍の斡旋で帰国。 48年大韓民国政府の樹立・・・初代大統領。 反共イデオロギーによる国民意識の統合。 反対勢力の徹底的弾圧…独裁体制構築。

48年 8月8日　南で、大韓民国（韓国）、成立。 9月9日　北で、朝鮮民主主義人民共和国、成立。朝鮮全土で最高人民会議代議員選挙をしたという形をとって建国。 　　朝鮮半島全域に統治権が及ぶことを主張。 　　「南朝鮮解放」論。

中国内戦 国民党と共産党の覇権・支配権をめぐる内戦に毛沢東率いる共産党が勝利。大陸中国全土を支配下に。・・・・ 　　　　　　　　　1949年9月中華人民共和国成立 蔣介石・国民党勢力を台湾に追い込む。 蔣介石・国民党勢力は、台湾のみを支配下に。 広大な中国における共産党勝利の影響

1950年6月25日北朝鮮軍の侵攻開始 金日成（キム・イルソン）・南部の左派勢力と連携して、南北の武力統一を図る。 北朝鮮人民軍は、軍事的優勢と政治的好機を確信し、38度線を突破し、南部朝鮮へ侵攻。 一気にソウルを陥落させた。（地図参照）

韓国側…後退を続ける ついに、臨時首都を釜山に移す。 アメリカは軍事介入を決定。 1950年7月7日、ソ連が欠席した国連安全保障理事会で、アメリカ軍主体の国連軍の結成を認めさせた。

国連の対応 第二次世界大戦後の世界秩序を破壊する侵略行為とみなし、軍事介入。

アメリカ軍主体の国連軍 釜山橋頭堡で、北朝鮮軍の進撃を食い止めた。 9月15日 仁川上陸作戦…成功。北朝鮮軍の背後から攻撃開始。 9月15日　仁川上陸作戦…成功。北朝鮮軍の背後から攻撃開始。 これにより、 戦局は逆転。北朝鮮軍は雪崩を打って敗走。 10月1日　国連軍が38度線を突破して、北朝鮮領内奥深く進撃。 10月20日、米韓軍は、北朝鮮の首都・平城（ピョンヤン）を占領。

中国軍の参戦 10月25日、鴨緑江の線にアメリカ軍が迫るのを見た中国が、人民義勇軍の名で参戦し、北朝鮮を支援し、激戦。 事実上、戦争は、米韓対北朝鮮・中国の戦いに拡大。 再び、戦線を38度線南方に押し戻す。 米韓軍が、再度北方に押し返す。 その後、双方とも一進一退を繰り返した。

トルーマン、原爆使用を示唆 朝鮮の内戦は、米ソ両陣営の世界戦争に拡大する気配。 イギリスがヨーロッパでの再度の戦争勃発を怖れ、アメリカに対して原爆使用の自制と戦争を朝鮮半島に限定するよう説得。 トルーマン・・・兵員の大増強と大軍拡を提案。 　　　　原爆使用を自制し、戦争を朝鮮半島に限定。

51年7月から休戦会談、開始 6月23日、ソ連の国連代表マリクが、休戦会談を提案。 熱い戦いは、約1年間継続したことになる。 停戦ラインや捕虜交換問題などをめぐり対立が続く。

53年7月27日休戦協定 ・・・戦争終結 この戦争は、南北政府を戦時独裁化させ、 南北分断の固定化へ（・・・今日に至る分断国家）。 アメリカは、この戦争以後、大規模な軍隊を恒常的に維持する体制を確立し、中華人民共和国敵視政策を固定化（70年代初めまで）。

戦争の犠牲者 「朝鮮人だけでも、百数十万人の死者と1000万人の離散家族」。 「両軍の死者146万人（米兵33万）、民間人の死傷者推計300万人」。

朝鮮戦争と日本 朝鮮戦争勃発・・・国連軍としてのアメリカ軍（7月7日）・・・国連安全保障理事会。 在日アメリカ軍は急遽、出動準備開始。 7月8日、GHQマッカーサー総司令官は、日本政府に対し、7万5000人の警察予備隊を創設し、海上保安庁もさらに8000人を増員するよう指令。「日本再軍備の指令」

朝鮮特需 戦争気構え・・・先を争う戦略物資の買い付け ・・・国際商品相場の急激な上昇 世界経済と日本経済への大きな刺激。 屑鉄や石炭の需要が急に活発化。

日本・・・アメリカ軍の朝鮮出動基地 アメリカ軍の日本における軍用物資買付 その支払いがドルで。 日本経済のドル収入が一挙に増加。 日本の輸出は、1949年に5億ドルそこそこ、50年には8億ドル余りであったのに対し、50，51年度通算で約6億ドル強のアメリカ軍の買い付け。その代金がドルで。

アメリカ軍の特需の中心 綿布、毛布、毛糸、建築用鋼材、有刺鉄線、トラック、麻袋など戦場用品。 急のことで価格についてもうるさいことを言われず、特需は極めて有利な需要。

在日米軍兵站部 1949年8月 新設・・・対日軍需調弁の中枢機関 特需の開始で、この機関によって、日本の一部の旧軍需工場が復活。 1949年8月　新設・・・対日軍需調弁の中枢機関 特需の開始で、この機関によって、日本の一部の旧軍需工場が復活。 　　その数…586工場（うち航空機および兵器工場326．旧軍工廠67など）。 これらは戦後、賠償指定工場とされていたが、これらが復活。

日本軍需工場の復活 旧昭和飛行機の東京製作所 中日本重工業（三菱重工業）の名古屋第5工場 板橋陸軍工廠 赤羽陸軍工廠 追浜の富士自動車 挙母（ころも）（現豊田市）のトヨタ自動車 　などが主要なもの。

休暇のアメリカ軍人の消費 ドル払い

サービスまで含めた特需 サービスをも含めたアメリカ軍の特需は、 1951年 6億ドル 52年 8億ドル 53年 8億ドル 　1951年　6億ドル 　　　52年　8億ドル 　　　53年　8億ドル　 　日本の輸出の約6割から7割を占める大きな外貨収入。 　日本経済に必要な原材料の輸入が可能に。 　　加工貿易国家・日本。

対日講和と日米安全保障体制の成立