金融市場ミクロ班

金融市場ミクロ班の希望 貨幣流通の活性化 現在の金融機関と企業との間は、貨幣の流通が妨げられているのではないかと考えた。 問題点＝貸出の低迷 　　現在の金融機関と企業との間は、貨幣の流通が妨げられているのではないかと考えた。 問題点＝貸出の低迷 希望＝貸出の活性化 ①公的資金注入の効果 ②早期不良債権処理の必要性

貸出態度DI 日本銀行「企業短期経済観測」から

貸してもらえなかった企業の割合（メインバンクの合併経験別） ～メインバンクの合併を経験した企業は貸してもらいにくい～ 　貸してもらえなかった企業の割合（メインバンクの合併経験別） ～メインバンクの合併を経験した企業は貸してもらいにくい～

現在の問題点

貸出の低下はどのようにして起こるか 考えられた問題点 ①不良債権問題 ②収益性の問題 自己資本の毀損 ③経済への不確実性 結論 結論　　 　　自己資本比率の維持のために、リスクアセットを増加させないようにするために引き起こされる。 考えられた問題点 ①不良債権問題 ②収益性の問題 ③経済への不確実性 自己資本の毀損 リスクウェイトへの影響

自己資本とリスクアセット 自己資本比率 ＝ 自己資本 リスクアセット ×１００ リスクアセット　　×１００ 自己資本比率 ＝ 銀行の自己資本比率は一般の企業と違ってリスクアセットを分母としている。 リスクアセットとは 資産ごとに危険負担割合（リスクウェイト）を掛けて算出した金額の合計で、国債や日本銀行への預け金は0%、抵当権付住宅ローンは50%、一般の貸出金などは100%を掛けることになっている。これをみると、自己資本比率が危険ラインに近づくほど銀行は貸し出しを減らして国債を買うだろうと予想できる。（後に詳しく見ていきます）

結果として、自己資本比率の低下が引き起こされる 現状で考えられる自己資本比率の 構成 自己資本　↓　 不良債権処理のために自己資本↓ 低い収益性 リスクアセット　↑ 貸出は リスクウエイトの上昇を引き起こす 結果として、自己資本比率の低下が引き起こされる

BIS規制　　　　　　　　　　　　 自己資本に何を含むか、資産をどう評価するかなどの基準をBIS(国際決済銀行）が導入した、世界中で採用されているので海外で業務を行う場合、満たさなければならない条件。 自己資本をリスク・アセットで割ったものが、国際統一基準では８％以上、国内基準では４％以上が必要条件になるもの。１９８８年に日本で導入された。

結果、分母である貸出のリスクを測るリスクアセットを低下させるために、リスクの低い国債を上昇させ、 　　BIS規制のために、８％（国内なら４％）を下回ることは出来ない 後に見る不良債権の処理、 各行の収益性の低さから、 分子である自己資本は低下傾向にある 結果、分母である貸出のリスクを測るリスクアセットを低下させるために、リスクの低い国債を上昇させ、 企業への貸出を下落させることとなる

自己資本への毀損

②不良債権処理と金融機関の自己資本への影響 ①不良債権の発生 ②不良債権処理と金融機関の自己資本への影響 ③不良債権自体が与える経済への影響

①不良債権の発生 バブル期における銀行の企業内容の審査、査定を行わない、土地を担保とした企業への融資「土地担保主義」の結果、バブル崩壊後土地の資産価格の下落により不良債権が発生した。

②不良債権処理による 自己資本への影響 不良債権は損失を発生させ、自己資本比率を減少させることで、銀行の貸出能力を奪うことになる。

③不良債権の経済への影響 ナイトの不確実性 ディスオーガニゼーション 銀行の情報生産機能 Etc

銀行の情報生産機能 銀行は情報生産機能を高め、貸し手と借りての間の情報のギャップを埋め、逆選択を解消することによって、銀行の不良債権の発生を防ぎ、貸出先にたいし、正しい判断を下せるようにし、貸出先にあった融資を行うべきである。

銀行の情報生産機能 「コスト・エージェンシー」 ・ 費用をかけて借りての情報を集める 　・　費用をかけて借りての情報を集める 　投資の成果情報は公共財的性質を持っている、また情報収集は一人が行えば十分だが、複数の貸し手が行えば不経済が発生する。そこで代表的監視者が情報生産を行えば費用は大幅に節約される。

収益性　

日本の銀行は預資金業務の収益性が 主要先進国の中で一番低い

収益力が低い要因 ・     貸出先の期待成長率の低さ ・     オーバーバンキング⇒企業の信用リスクに見合った貸出金利設定が難しい ・     資産需要の落ち込み ・     公的機関の進める低利融資⇒民間金融機関の利ざやの押し下げ ・     業務内容の見直しの遅れ  

結果 不良債権処理 低下傾向にある収益性 分子である自己資本は毀損されている

リスクアセット （分母）

リスクウェイトの構成比 0% 国債、地方債、現金 10% 政府関係機関債等 20% 金融機関向け債権 50% 抵当権付住宅ローン 100% 通常の貸付金、すなわち一般の事業向け貸出金 金融庁HPから作成

貸出のシェアは減少傾向にある

まとめ リスクアセットの計算では、現金・国債は除外（リスクなし）され、地方債と保証協会の保証付債権は１０％のみ加算し、抵当権付住宅ローンは５０％を加算、一般債権と固定資産は全額リスクアセットに参入される。 そのため、一般融資を取りやめ国債の購入にあてたり、保証協会保証付の貸出金にしたり、担保付住宅ローンに組替えることで自己資本比率のアップを図ろうとするので、結果として、貸し渋りや貸しはがしが起きることになる。

希望１　公的資金の注入

公的資本注入 結論としては、公的資金の注入は一時的に効果のあるものの、応急処置でしかない。 　　銀行に株式を新規に発生させ、これを政府が買い上げれば、銀行の資本金が増額され、自己資本が増える 　　だが、大量の貸出債権がすでに利益を生まない不良債権と化しているために、銀行の収益力が低下しているという事実に変化がないため、効果は一時的

希望２　不良債権の早期処理

各行の比較 収益性、不良債権額、ROEの各行比較 健全性の各行比較 　　↓