存続是非 地方証券取引所の 我々は地方証券取引所を 存続させるべきだと主張します Yusuke Nomura Hiroki Kubo 肯定派 Yusuke Nomura Hiroki Kubo Takahiro Kikuchi 我々は地方証券取引所を 存続させるべきだと主張します Kitahara seminar 2011/07/08
主張の確認 地方証券取引所の存続を肯定する ①地方企業の支援の役割を担っている ②差別化が図られている ①地方企業の支援の役割を担っている ②差別化が図られている ③地方への上場のメリットはいまだ大きい 以上3点より我々は 地方証券取引所の存続を肯定する
主張のまえに 福岡証券取引 今回は地方取引所をこのように定義 東京証券取引所 札幌証券取引所 大阪証券取引所 3大証券取引所 地方証券取引所 名古屋証券取引所 3大証券取引所 地方証券取引所 今回は地方取引所をこのように定義
主張のまえに 取引所めぐる 環境の変化 本当 だろうか? 取引所集中義務撤廃 立会外取引の導入 IT技術の進化 東京証券取引所への一極集中 環境の変化 立会外取引の導入 IT技術の進化 不要論? 東京証券取引所への一極集中 売買高・上場企業数の減少等 本当 だろうか?
いない 主張①地方企業支援の役割がある 地方には上場支援能力のある企業は 情報開示体制確立・社内体制確立・膨大な資料作成etc……… しかし 上場準備(3~4年) 情報開示体制確立・社内体制確立・膨大な資料作成etc……… 負担 上場審査等(数か月) 証券会社 IPOコンサル しかし 上場! サポート 地方には上場支援能力のある企業は いない
0社 主張①地方企業支援の役割がある 主幹事経験のある証券会社数at九州 支援能力がない!! 地方での主幹事経験のある証券会社数 地場証券会社 大手証券会社 主幹事経験のある証券会社数at九州 0社 地方での主幹事経験のある証券会社数 ほぼ0社 つまり 支援能力がない!! 採算上興味を示さない!
取引所が地方企業の支援・発掘を行っている たとえば 発掘 支援 担当職員が 50回以上訪問 担当職員が 年200社訪問 2年間 さらに 無料 で支援
取引所が地方企業の支援・発掘を行っている 地方証券取引所は 地方企業の支援の役割を担っており 存続させるべきである!!! 取引所が地方企業の支援・発掘を行っている たとえば 発掘 支援 担当職員が 50回以上訪問 担当職員が 年200社訪問 参加企業続々!! このように様々な支援をしている!!
主張➁差別化が図られている 基準はほかの市場と比べて緩やか さらに・・ 上場時に 1000万 の負担差 (上場後も毎年数十万から数百万の違い) 基準はほかの市場と比べて緩やか
主張➁差別化が図られている Ⅱ中堅規模 ↑上場対象企業が異なっている↑ Ⅰ地域密着型 おもに全国での活躍を目指す 大規模企業 すなわち 地方証券取引所 三大市場 Ⅰ地域密着型 おもに全国での活躍を目指す 大規模企業 Ⅱ中堅規模 Ⅲ全国へのステップとし て活用する企業 ↑上場対象企業が異なっている↑
福証単独上場のうち、東証の上場基準を満たさない企業割合 他の取引所とは差別化が図られており 独自の役割がある! よって地方証券取引所は 存続させるべきである!!! 実際に 単独上場企業のうち本社が その地域にある企業割合 福証単独上場のうち、東証の上場基準を満たさない企業割合 東証に 上場できる可能性がある 地域にない 東証に 上場できない その地域にある Ⅰ地域密着型 Ⅱ中堅規模
主張③上場のメリットはいまだ大きい 「知名度や信頼性の向上」 「人材の確保」 などなど 取引所を語るには 取引規模以外の面から多角的に 上場を目指す企業が上場に求めるもの 「知名度や信頼性の向上」 「人材の確保」 などなど 資金調達以外も 多い 取引所を語るには 取引規模以外の面から多角的に 検証していかなくてはならない!!
地方上場はいまだ魅力的!!よって 地方証券取引所は存続させるべき!! 実際に上場することで・・・! 銀行からの融資枠が8000万円から 2億8000万に!! 上場効果で 経常利益が1.6倍に! 本来なら見向きもされない大手経験者を 採用!! 地域での知名度向上のために あらたに重複上場をする企業続出
主張の確認 地方証券取引所の存続を肯定する ①地方企業の支援の役割を担っている ②差別化が図られている ①地方企業の支援の役割を担っている ②差別化が図られている ③地方への上場のメリットはいまだ大きい 以上3点より我々は 地方証券取引所の存続を肯定する