健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い

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目的  成人喫煙率は、東京都や長野県で男性喫煙率が30%台と発表されるなど、全体に減少傾向にはあるが、20代女性の喫煙率がこの10年で倍増するなど、若い女性や未成年者の喫煙増加が問題となっている。特に、妊婦の喫煙は、胎児に深刻な影響を与えており、有効な対策が急務である。そこで、洲本市における妊婦喫煙の実態と喫煙の害についての知識の調査を実施することとした。
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目的 1996年厚生省の「公共の場の分煙のあり方検討会報告書」以来、原則禁煙とされている保健医療施設の禁煙化はいまだ十分進んでおらず、兵庫県内では保健行政担当者が机で喫煙する姿も散見される。兵庫県喫煙問題研究会では喫煙対策を率先垂範すべき保健行政の現場での、禁煙環境、職員の喫煙状況、喫煙対策について、質問紙調査をした。
目的  成人喫煙率は、男性喫煙率が30%台となるなど、全体に減少傾向にはあるが、若い女性や未成年者の喫煙対策が問題となっている。特に、妊婦の喫煙は、胎児や乳児に深刻な影響を与え、有効な対策が急務である。  本日は洲本市における妊婦喫煙率や喫煙の害についての知識、受動喫煙の状況、それらに対する対策と効果を報告する。
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飲食店のみなさまへ A 店内禁煙(屋内禁煙)とする場合 B 店内に、喫煙専用室(喫煙のみ可)又は加熱式たばこ専用の
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健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い 平成27年8月7日 青森県健康福祉部 健康福祉部が取り組む受動喫煙防止対策について 健康福祉部の主催する会議等の会場に関する取扱い   健康福祉部の主催する会議等の会場の選定は、受動喫煙防止対策を実施する  施設を優先する。 1 施設に求める条件  ① 受動喫煙防止対策は、「施設内禁煙」を基本とする。  ② 現時点では施設内禁煙とはなっていないものの、会議室及び会議室の   あるフロアの禁煙や屋内喫煙室の設置等、受動喫煙防止対策に取り組ん   でいる施設についても当分の間、①に準ずるものとして取り扱う。 2 実施期日等   8月7日以降に予約する平成27年9月1日以降開催の会議等から実施する。  (9月:健康増進普及月間)   なお、既に予約済みである8月31日までの間に開催する会議等についても、  話し合いの上、可能な限り、1の条件を満たすよう求める。

青森県は、喫煙防止対策、受動喫煙防止対策の強化が最大の、また喫緊の課題 取 組 の 背 景 青森県は、喫煙防止対策、受動喫煙防止対策の強化が最大の、また喫緊の課題 短い平均寿命   男女とも全国ワースト1位            (男性:77.28歳、女性:85.34歳)    (平成22年都道府県別生命表) 高い喫煙率   男性は全国ワースト1位、女性はワースト2位             (男性:40.3%、女性:14.3%)    (平成25年国民生活基礎調査) 受動喫煙防止対策を実施している施設の利用促進          ↓ 施設の受動喫煙防止対策の取組を後押し 低い空気クリーン施設認証率   宿泊施設 0.2%   飲食店   2.4% 等    (がん・生活習慣病対策課調べ) 健康福祉部が できることはないか? 健康福祉部主催会議等(平成26年度) 年間 163回 現在、受動喫煙防止対策を実施していない施設のうち、  今後も受動喫煙防止対策実施予定はないと回答した施設 ホテル60%  ホテル以外(旅館・簡易宿所)70% (平成27年度宿泊施設における喫煙対策実施状況調査)

青森県健康増進計画(健康あおもり21(第2次))による位置付け 受動喫煙防止対策の重要性 法律による位置付け 健康増進法(平成十四年八月二日法律第百三号)  第二十五条 学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、   飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙   (室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。)を防止するため   に必要な措置を講ずるように努めなければならない。 労働安全衛生法(昭和四十七年六月八日法律第五十七号)  第六十八条の二 事業者は、労働者の受動喫煙(室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこ   の煙を吸わされることをいう。第七十一条第一項において同じ。)を防止するため、当該事業者及び   事業場の実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。 青森県健康増進計画(健康あおもり21(第2次))による位置付け 第6章 重点課題への取組  1 重点課題の設定及び対策の推進(抜すい)    本県の平均寿命に影響を与えている要因は、「脳血管疾患」「悪性新生物」「心疾患」「糖尿病」などの   生活習慣病であることから、生活習慣病の要因である「肥満」及び「喫煙」、そして、死亡率が全国上位   に位置している「自殺」の3つを設定し、重点課題として対策を推進 喫煙防止対策の施策の要点 1 喫煙が健康に及ぼす影響に関する正しい知識の普及啓発 2 未成年者や妊娠中の喫煙防止の推進 3 受動喫煙防止対策の推進(目標:受動喫煙防止対策(施設内禁煙)を実施している施設の割合の増加(平成34年度100%)) 4 禁煙支援の推進