抽出速報集計等からみた 2010年国勢調査結果の精度について Shigeru Yamada（Kokushikan Univ.） Data　Accuracy　of　 2010 Population Census：Results　from the　1%　sample　 and　complete　Tabulation 日本人口学会　2012年6月3日

要旨 2010年国調結果の精度の検討 1 実施環境と調査方法の変更 ２ 全国実数：住基台帳・推計人口・外登と比較 ３ 地域別実数比較 1　実施環境と調査方法の変更 ２　全国実数：住基台帳・推計人口・外登と比較 　　前提：住基台帳、登録地はともかく国内の日本人人口をほぼカバー　　　　　　　　　　 ３　地域別実数比較 ４　調査項目ごと 　　　　1)不詳率　　地域・性・年齢別など属性別に 　　　　 2) 「配偶関係」の内訳を労調と比較 この報告は、自由論題として応募

１ 実施環境と調査方法の変更 単身・集合住宅・自己情報提供警戒⇒進行 9月の市区町村境を越える移動 10年前比13％減 １　実施環境と調査方法の変更 単身・集合住宅・自己情報提供警戒⇒進行 9月の市区町村境を越える移動　10年前比13％減 回収方法：原則封入・郵送導入⇒記入漏れ増加 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒大都市住基・外登データから補記：高槻市・小田原市など 　　　項目「氏名」「男女の別」「世帯主との続柄」 　　　　　　「出生の年月」「配偶関係」「国籍」 　　＊登録者のうち住所・氏名判明分　　 　　　自治体に膨大な作業・運用上の差　愛知県東浦町 高槻市の手順

大都市では調査員・持参は少ない

２ 住基台帳の年齢別データ：比較対象 1)全国：総務省自治行政局←都道府県←市区町村 ２　住基台帳の年齢別データ：比較対象 1)全国：総務省自治行政局←都道府県←市区町村 　　静態：1994年～：3月末の5歳階級別　「年齢不詳」含む 　　動態：年度間の移動・死亡・出生　　　　　　　 住基台帳（静態　3月末） 動態 年度間 その他（　　　 実態調査・ 国籍離脱等） その他（ 実態調査 ・帰化等） 転出・死亡 転入・出生

1)と別時点 年初：東京・埼玉 年齢計 2)統計局： 全国移動数 5歳階級：2010年～県・20大都市 　　全国移動数　5歳階級：2010年～県・20大都市　　 3）都道府県：年齢別域内市区町村分　静態・動態　 　1)と別時点　年初：東京・埼玉　年齢計 　　　　　　　　　　毎月末：高知　年齢3区分　 　　　　　　　　　　10月1日：奈良 各歳　　 　　＊全年齢計　　9月末/10月初：宮城・千葉・福岡など18都道県 　　　　　　　　　　　　　　⇒国調と個別市町村の性別総数比較可能 4)市区町村：静態・動態　自治行政局の公表データと一部不一致 　　2010年国調時点分の公表　主にサイト収録： 　　約420市区町村の年齢別データ⇒国調と比較可能

5)台帳の精度：個人が台帳の住所に居住？ 住基台帳から選挙人名簿は作成

住基台帳データ側の問題点 住基台帳制度：1967年制定 出生時点では ほぼ全員登録？ 住基台帳制度：1967年制定　　出生時点では　ほぼ全員登録？ 出生届出遅れ：前年以前の国内出生　1997年:909人　2010年:533人 「嫡出でない子」（2.3万人　人口動態統計2010年）を避け不提出 「所在不明高齢者」2010年7月末発生　同年秋：居住確認・消除作業 住基台帳公表数の不一致　自治行政局　ｖｓ　自治体 　　　広島市（10年市公表分が2259人少ない）・新潟市・大阪市・北九州市等 住基ネットと台帳の相違を指摘：北海道・泉大津市 自治行政局公表　全国「年齢不詳」数　1998年59人⇒2011年2人 自治体公表「年齢不詳」11年3月名古屋23人　寝屋川１人　北九州市5人 ・行方不明届出8.1万人（警察庁10年）・ホームレス1.1万人（厚労省11年1月） ・住所地不明死者　1638人（人口動態統計2010年） ・1年以上居所不明児童生徒1191人　学校基本調査（2011年5月） 法務省：在留外国人統計「年齢不詳」数　2005年～：0人 海外在留邦人　2010年全年齢114万人（2005年101万人） 住基台帳「その他の記載」/「その他の消除」： 90年～急減　10年9万/7万 1990年代前半までに大きな問題はほぼ解消 広島市公表が少ない　在留邦人　2005年101万→2010年114万人　　学歴コーホート

6)比較：全国推計人口と住基 翌3月末 住基人口 翌4月1日 推計人口 間接的に 国調の 精度 反映 「日本人」 10月国調 死亡・出生など 10月～翌3月 翌3月末 住基人口 翌4月1日 推計人口 間接的に 国調の　　精度　　反映

7)比較：前回国調（外国人を含む）と 把握度の 変動 前回国調 「総人口」 今回国調 5年間の 死亡・出生 など 推計 人口 基づく 国調に 　5年間の 死亡・出生 など 今回国調 推計　　　　人口 基づく　 国調に 前回 把握度の 変動

2005年同傾向。2000年逆

３　地域別の住基と年齢別実数比較 2010年国勢調査当時の市区町村数786市 757町 184村 1,727計　ほかに23特別区

地域別住基人口 ｖｓ 国調 人口流出地域 流入地域 （転出届 遅れ） ⇒ 主に19歳前後 ⇒ 転入届 遅れ 把握漏れ 国調が 住基 登録 地域別住基人口　ｖｓ　国調 人口流出地域 流入地域 　大都市・大学所在地 （転出届 遅れ） ⇒ 主に19歳前後 ⇒　 転入届 遅れ 把握漏れ 国調が 住基 登録 住基　 把握 →補記 　　可能→ （一部 無記入） 登録人口 実際に居住 ←

住基を国調が18～23歳で上回り 2010年 男女いずれかの各歳別最大差率が10％以上 住基を国調が18～23歳で上回り　2010年 男女いずれかの各歳別最大差率が10％以上 政令市10市（差50%以上の区　仙台青葉　さいたま桜　川崎多摩　　　 　　　　　　　新潟中央　名古屋昭和　京都東山　岡山北　福岡城南） 　　東京　千代田・新宿・文京・杉並・世田谷・板橋など18区中11区　 　　　　　　小金井・武蔵野・八王子・三鷹・多摩など12市中8市 ・大学所在　江別　恵庭　北広島　室蘭　弘前　多賀城　　龍ヶ崎 　東松山　戸田　所沢　入間　越谷　志木　朝霞　ふじみ野　富士見 　習志野　浦安　船橋　厚木　藤沢　伊勢原　松本　金沢　野々市　 　　関　瑞穂　瀬戸　日進　豊明　武豊　　彦根　草津　亀岡　八幡　 　　城陽　　京田辺　池田　柏原　吹田　富田林　大東　東大阪　 　　摂津　　枚方　羽曳野　藤井寺　大阪狭山　箕面　西宮　奈良　倉敷　　東広島　　宇部　徳島　　善通寺　　宗像　別府　ほか 人口規模が小さくても大学所在地

若年層で大差：国調vs.住基　05年と同じ 大都市中心部：把握漏れ・年齢不詳 国調＜住基 大都市圏の大学所在地 国調＞住基 大都市圏外の大学所在地： 国調＞住基 大都市圏外のその他の地域： 国調＜住基 転出届の遅れ 特に男性 18～23歳の登録地：自宅外通学者は親元 25歳前後～：実際の居住地へ転入届 提出←勤務先・行政サービス・車庫証明・ローン等

2005年調査3４/35歳「断層」： 2010年調査消滅

一方が「不詳」だと… 労働力状態と卒業学校　　

2)　「配偶関係」：9月末週労調と 補記による国勢調査の結果は事実婚をカウントできない？

５ 考察の要約 実数把握：全国20代前半・幼児を除き前回よりやや緩和 調査漏れ・無記入→大都市では複合して発生 ５　考察の要約 実数把握：全国20代前半・幼児を除き前回よりやや緩和　 　　　　調査漏れ・無記入→大都市では複合して発生 ・項目別不詳率：全般に大幅上昇 　　　　　高率：「卒業学校」「従業地」「労働力状態」 　　　　　　　　　←強い警戒感・補記可能項目ではない 　　　　　若年層・単身・大都市で高率 　・補記：未提出・無記入←登録者（転入届は遅れがち）限定　 　　　　　　　　　　　　　　⇒「配偶」項目では「届出婚」だけ 　・結果利用：特定項目・大都市・若年　より注意が必要　（了）