技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進 第二次宮崎県教育振興基本計画上の位置付け (平成24年度重点施策) 施策７ 技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進 県立学校「教育の情報化」基盤整備事業 １　事業目的 　２１世紀を象徴する知識基盤社会、グローバル化の中で生きるために求められる能力の一つである情報活用能力を育成するため、学校に情報通信技術（ＩＣＴ）環境を整備し、教育の情報化を図る必要がある。 　そこで、県立学校において、普通教室への無線ＬＡＮとタブレット型情報端末の整備や、教育用システムの開発を行い、教育の情報化を推進し、教育の質の向上を図るシステムを構築する。 第二次宮崎県教育振興基本計画上の位置付け　(平成24年度重点施策) 情報通信技術（ICT）の活用や情報モラルに関する教育等を通して、児童生徒の情報活用能力を育成するとともに、教員のICT活用指導力の向上や校務の情報化を図るなど、学校における教育の情報化を推進する。また、学校における教育の情報化を推進するために、教育情報通信ネットワーク（教育ネットひむか）の基盤整備に努める。（第二次宮崎県教育振興基本計画　Ⅱ－７「技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進」） ２　事業概要 　　　　　　　　(1)　予算額　８，７６４千円(５年間リースの半年分)：機器は５年間のリース 　　　　　　　(2)　事業期間 平成２４年度から平成２５年度 　　　　　　　(3)　事業内容　　　・ＩＣＴ関連機器・設備 整備：普通教室へのＬＡＮ整備と教育用端末(タブレット型)の整備 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【２年計画で１８校の県立学校を整備予定】１年目　９校(１校４０台)　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・ＩＣＴシステム設計・ 構築・運用・保守：教材情報共有・動画配信システム開発　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【インターネット上にある教材の有効活用情報の共有、スーパーティーチャー等の授業動画の配信】 　施策７「技術革新や国際化の進展に対応する教育の推進」では、高度情報化・技術革新や国際化などが進展する中で、子どもたちに、情報通信技術（ＩＣＴ）を適切に活用する能力や、伝統と文化を尊重し、それらを育んできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の一員として主体的に生きていこうとする態度を育むなど、社会の変化に対応できる教育の推進に取り組んでいます。 　具体的には、小中高の発達段階に応じた情報教育の充実に向けた研修の推進や、県立学校における「教育の情報化」基盤事業を推進し、本年度から県立学校の普通教室へのLAN整備や授業で活用できるタブレット型の教育端末の導入、教育ネットひむかの基盤整備などを進めています。 　また、国際化に対応した教育の推進のために「グローバル人材育成のための英語指導強化支援事業」において、小学校における外国語活動、中・高等学校における外国語教育の充実やホームステイ等の支援、教員研修の充実等に努めています。 　さらに、将来の科学技術を担う人材の育成や、家庭・地域の教育力を生かした環境教育の充実にも取り組んでいます。 活用場面 総合的な学習や探究学習で活用 ｅ－ラーニングで活用 授業での教材提示 情報探索のツールとして、 グループ学習のツールとして、 小型プロジェクタで、 グループ内プレゼンテーション ｅ－ラーニングシステムを活用したドリル学習、確認テスト 学習管理システムで自動採点、自動集計 各校で作成した問題は、ひむかサイトで交流・交換 タブレット端末と 小型プロジェクターで、 板書の補助 写真：平成２１年度　無線LAN・情報端末導入校（宮崎大宮高校）ノートＰＣは全てタブレットになります

ふるさと宮崎に学び、誇りや愛着を育む教育の推進 地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進 施策の目標Ⅲ 自立した社会人・職業人を育む教育の推進 施策１ ふるさと宮崎に学び、誇りや愛着を育む教育の推進 施策２ 　地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進 　施策の目標Ⅲ「自立した社会人・職業人を育む教育の推進」は、計画の目指す「未来を切り拓く心豊かでたくましいみやざきの人づくり」の具現化に向けて、特に大きな柱として位置づけたものです。 　この施策では、ふるさと学習や体験活動の充実、地域の人材や文化財の活用等を通してふるさと宮崎への誇りや愛着を育む教育や、地域の課題解決や地域づくりに参画しようとする意識や態度を育む教育を推進し、地域や社会を担い、支えていく気概に満ちた人づくりを積極的に進めています。 　さらに、自立した社会人・職業人を育むために、小・中・高等学校・特別支援学校等が、発達段階に応じた系統的なキャリア教育を推進し、子どもたちに、将来に向けての目的意識や必要な知識・技能や態度を育む取組を進めています。 施策３ キャリヤ教育・職業教育の推進

ふるさと宮崎に学び、誇りや愛着を育む教育の推進 施策１ ふるさと宮崎に学び、誇りや愛着を育む教育の推進 学校における 「ふるさと学習」 一貫教育による「ふるさと学習」の成果の普及 豊かな体験活動の充実 本県の小学校社会科副読本の活用 地域における 「ふるさとに学ぶ活動」 青少年育成団体等との 連携強化 地方史講座・古文書解読講座 美術講座、ハイビジョンギャラリー 「交差する歴史と民話　みやざき発掘１００年」 文化財の継承支援 総合博物館、考古博物館、埋蔵文化財センター デジタルミュージアム構想 　施策１「ふるさと宮崎に学び、誇りや愛着を育む教育の推進」では、学校や地域において、ふるさとを知り、ふるさとに触れ、ふるさととのかかわりを深める中で、ふるさと宮崎に学び、誇りや愛着を育む教育を推進します。 　具体的には、学校における小中高一貫教育研修会を通して「ふるさと学習」の成果を普及することや、豊かな体験活動の充実、本県の産業や特色などを学習するために作成した小学校社会科副読本の活用推進などを図っています。 　また、地域における「ふるさとに学ぶ活動」として、関係機関や各種青少年団体等が参加する「地域教育ネットワーク会議」での連携の強化や、図書館、美術館における講座の実施など、社会教育関係施設での学ぶ機会を充実させています。 　さらに、本県の文化財に係る情報の発信や総合博物館等による展示や講座の提供を推進し、学校・地域における活動を支援する環境作りに取り組んでいます。

地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進 施策２ 　地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進 地域教育ネットワーク会議 目　的　 県内を７地区（旧教育事務所のエリア）に分け、各地区の様々な団体の方々が集い、子どもを中心とした「学校・家庭・地域が一体となった教育環境づくりの在り方等について協議するとともに、地域の関係団体相互のネットワークを強化する。 地域ボランティア 青年団 ＰＴＡ アシスト企業 地域教育 ネットワーク会議 地域婦人会 子ども会 ガールスカウト ボーイスカウト その他関係団体 等 ＮＰＯ 生涯スポーツ関係者 　施策２「地域課題解決に参画する意識や態度を育む教育の推進」では、地域社会の関係者と学校が、子どもたちの地域課題解決への参画という認識に立ち、地域における様々な活動等を通して、積極的・主体的に集団づくりや地域社会の向上に取り組もうとする意識や態度を育てる地域活動等への子どもたちの積極的参画を推進しています。 　具体的には、図のように、県内７地区で地域教育ネットワーク会議を実施し、子どもを中心とした教育環境づくりの在り方について協議することや、市町村、社会教育関係団体等と連携しながら、子ども会や公民館活動、ボランティア活動等への参画意識を高める活動や、各団体指導者の資質の向上を目的とした研修会を実施しています。 　また、学校においても特別活動や総合的な学習の時間を活用し、集団の一員としての自覚や自主的・実践的な態度を育てる教育活動の充実を図っていきます。 Ｈ２３　現状把握と新たなネットワーク構築に向けた意見聴取 Ｈ２４　新たな参画・協働の促進に向けた協議・情報交換等 Ｈ２５　ネットワークの継続及び新たな展開に向けた協議

施策３ キャリヤ教育・職業教育の推進 　施策３「キャリア教育・職業教育の推進」では、社会の急激な変化に対応し、自立した社会人・職業人を育むことを喫緊の課題ととらえ、発達段階に応じた系統的なキャリア教育の推進や、地域や産業界等との連携による体験的な学習の充実、子どもたちに将来に向けての目的意識や自立した社会人・職業人として必要な知識・技能や態度を育むことに取り組んでいます。 　具体的には、小中高を貫く縦の連携の取組として、学校におけるキャリア教育推進委員会の設置や推進主任の配置、職場体験、職場見学、インターンシップの支援、キャリア教育に係る研修の充実等を図ります。また、学校と家庭・地域社会・企業等との幅広い「横」の連携を進める取組として、産学官をつなぐネットワークの充実や、保護者や地域、産業界と連携した取組などを図り、「宮崎にふさわしいキャリア教育」を推進していきます。

魅力ある教育を支える体制や環境の整備・充実 施策の目標Ⅳ 魅力ある教育を支える体制や環境の整備・充実 施策１ 教職員の資質の向上 施策２ 公立学校における安心・安全の確保 施策３ 公立学校の教育環境の整備・充実 　施策の目標Ⅳ「魅力ある教育を支える体制や環境の整備・充実」では、次代を担う子どもたちの健やかな成長を図るため、様々な子どもの学びや育ちを支える教育環境の整備・充実に向けた取組を推進しています。 　この施策では、魅力ある教育に直接的な役割を果たす教職員の人材確保や資質向上等を図るとともに、学校における指導体制の充実や安心・安全な学校づくり、教育環境の設備の充実等、教育を支える体制や環境の整備・充実を計画的に進めています。 　なお、「施策４　私立高校の振興」、「施策５　高等教育環境の充実」については、教育委員会外の所管のため、この説明資料からは割愛しています。 施策４ 私立学校の振興 施策５ 高等教育環境の充実

明確なビジョンを持ち、教職員一人一人の能力を活かしながら学校経営を行う 施策１ 教職員の資質の向上 リーダーシップ ビジョン構築力 人間的な魅力 信頼感 外部折衝力 判断力・決断力 職場の環境づくり 管理職 明確なビジョンを持ち、教職員一人一人の能力を活かしながら学校経営を行う 　　　　能力発揮期Ⅱ 高い能力や専門性を発揮 指導的教職員として貢献 地域や保護者への対応力組織や学校経営への貢献 企画力 リーダーシップ 若手教職員の育成 幅広い知識・教養 高い授業力 生徒理解・指導力 20年 10年 5　年 1 年 　　　　　　　能力発揮期Ⅰ 教職員としての専門性を発揮 ミドルリーダーとして活躍するための能力を身に付ける 自身のキャリアプランを確立 　施策１「教職員の資質の向上」では、教職員が学校教育をめぐる様々な教育課題に対応できるよう、優れた人材の確保や教職員の専門性向上のための研修等の取組の充実、学校の組織力の向上のための取組や教職員がその能力を発揮できる体制づくりなどに取り組んでいます。 　具体的には、優れた人材の確保に向けた大学との連携の推進や専門性、社会性の向上のための取組の充実、スーパーティーチャー制度の推進や副校長、主幹教諭等の配置による学校の組織力向上の取組などを進めています。 　また、本県の魅力ある教育を支える教職員が、子どもに対する「愛情」と教育に対する「情熱」を土台として、高い専門性、幅広い社会性、マネジメント力を備えた魅力ある「人」として、資質を磨き続けるよう、教職員のライフステージに応じた体系的・計画的な研修の充実にも努めています。 　さらに、平成19年に策定した教職員人材育成プランによる取組の成果等を継承しつつ、新たな教育課題にも対応し、教職員のさらなる資質向上を具現化するための「教職員の資質向上プラン」も新たに策定していきます。 　今後も、「みやざきの教育の誇りは、一人一人の教職員です」と言えるような取組を推進していきます。 コミュニケーション力 基礎的な授業力 素直さ・謙虚さ 学ぶ意欲 チャレンジ精神 積極性 情熱 　　　　　　　能力拡充期 基礎的・基本的な能力を確立 専門性を深め、得意分野を伸ばす 　　　　　　　能力育成期 基礎的・基本的な能力を身に付ける 様々な業務に積極的にチャレンジ

「意識が変わる・行動が変わる」学校防災推進事業 施策２ 公立学校における安心・安全の確保 「意識が変わる・行動が変わる」学校防災推進事業 ★発達の段階に応じて、臨機応変に判断し、適切に行動できる防災教育を推進する必要がある。 　★効果的な防災教育を推進する上での実践事例や資料の共有が不十分である。 　★災害発生時の連絡体制等を整備しておく必要がある。 　★専門家による危機管理マニュアル等の点検など防災管理等の見直しや改善が必要である。 　★教職員の資質の向上が重要であるが、研修の機会が十分ではない。 現 状 ・ 課 題 　　 防災教育・防災管理等の工夫・改善 ◆生涯にわたり、自分の命を自分で守り抜く児童生徒の育成 ◆生活・復旧・復興を支える支援者となる児童生徒の育成 ◆災害発生時における連携体制の整備 　　　　　　　　　教職員の資質の向上 ◆災害発生時の状況を的確に判断し、児童生徒の安全確保のた 　めに適切な指示や支援ができる教職員の育成 戦略 ★専門家による防災管理体制の見直しや学校防災に対する連携体制の構築 ★効果的な研修の推進　　 ★教職員の指導力向上と人材育成 ★地域等と連携した効果的な指導方法の開発・普及 ★防災情報配信システムの構築　　 １　学校における地域ぐるみの防災教育等の実践 １　防災教育アドバイザーによる学校サポート 施策 ◆防災教育推進校において次の内容を研究し、その取組成果を県 　内すべての学校に発信 　○各教科等における防災に関する内容を有機的に関連させた取組 　○地域の素材や先進校の取組を活用した教材の開発 　○災害発生時に児童生徒等に落ち着いて行動する態度を身に付け　 　　させるための避難訓練等の実施 ◆県立学校及び派遣希望のある市町村へ専門家を派遣し、各学　 　校における地域と連携した取組をサポート ２　専門的知識や資質の向上を図る研修の充実 　施策２「公立学校における安心・安全の確保」では、教職員の安全意識の高揚と、地域ぐるみの学校安全体制の充実に向けて、東日本大震災や新燃岳噴火等への対応から得た教訓に学び、「自分の命を自分で守り抜く」児童生徒を育成していきます。 　具体的には、地域ぐるみの学校安全体制の充実や耐震対策のさらなる推進を図るとともに、「意識が変わる・行動が変わる学校防災推進事業」により、学校における地域ぐるみの防災教育の実践や防災教育教材の作成、防災メール配信システムの構築など、防災教育・防災管理の工夫・改善を図り、防災教育アドバイザーによるサポートや、専門的知識の向上を図る研修を行うことによって、教職員の資質向上を図っていきます。 ◆県危機管理課と連携し「防災教育指導者養成研修会」を開催 　《基礎研修（悉皆研修）》県内5会場で開催 　　❶ 宮崎市（7/24～7/25） 　❷ 新富町（7/26～7/27） 　　❸ 日向市（8/7～8/8） 　　　❹ 延岡市（8/9～8/10） 　　❺ 都城市（8/22～8/23） 　《専門研修》＊県立学校職員は悉皆研修 　　宮崎市（12/26～12/27） ２　防災教育教材の作成 ◆防災教育推進校の実践事例や視聴覚教材、その他参考資料をと 　りまとめ、各学校が自由に利活用できるように提供 ３　防災メール配信システムの構築 *防災教育推進校 　地震・津波…宮崎港小学校・宮崎中学校・宮崎海洋高校・赤江まつばら支援学校 　火山噴火…高原小学校・高原中学校・小林秀峰高校・都城きりしま支援学校 　風 水 害…北川小学校・北川中学校・高千穂高校・延岡しろやま支援学校 ◆災害発生時における保護者への情報発信システムを構築