地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し（案） 資料２ 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン および手引書の見直し（案）

１ 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび手引書の見直し １　地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび手引書の見直し 地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインおよび手引書は、常に自治体の取組に有益であり続けるために、継続的に内容を改定。 　「本ガイドラインは、地方公共団体等の意見・要望や関連技術の進展等を踏まえ、 　随時、柔軟に見直しを行うものとする。」（５　本ガイドラインの見直し） 現在までのガイドラインおよび手引書の更新時期と内容は次ページ以降参照。

２ これまでの改定（ガイドライン） 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（平成27年2月12日） 更新日 更新対象 更新内容 ２　これまでの改定（ガイドライン） 地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン（平成27年2月12日） 更新日 更新対象 更新内容 平成27年8月3日 冒頭部分 「新たなオープンデータの展開に向けて」と「世界最先端IT国家創造宣言」の決定事項を追加。 ３データ公開等に関する基本的な考え方　(1) データの公開の手法 公共クラウドの開始に伴い、URLを追加。 ３データ公開等に関する基本的な考え方　(2) 公開するデータの利用ルールの在り方　(ウ)法令等に基づいて整備したデータの公開等 法令に基づき自治体が保有するデータのうち、公開可能なものを追加。 ３データ公開等に関する基本的な考え方　(3) オープンデータとしてのデータ作成方法　(ウ)データ管理のための分類方法 標準分類案の提供について追加。

２ これまでの改定（手引書） オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書～ （平成27年2月12日 公表） 更新日 ２　これまでの改定（手引書） オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書～ （平成27年2月12日 公表） 更新日 更新対象 更新内容 平成27年4月27日 (参考情報)２．自治体のオープンデータサイト事例 自治体のオープンデータサイトを追加。 (参考情報)５．オープンデータサイト向けの市販ソリューション・サービス例 ソリューションを追加。また、既存ソリューションのサービス内容を更新。 平成27年8月3日 はじめに 「オープンデータに関する既存の取組と本書の位置づけ」について修正。 オープンデータに関する取組について、時系列に記載したものを新規追加。 第2章<ステップ3> ステップ3の冒頭に、ガイドライン本文で紹介しているオープンデータに係る取組のステップを追加。 第2章<ステップ3>２．データの作成 エ)PDFファイル 構造化PDFの作成について追記。 第2章<ステップ３>４．データの分類とタグ付け データの分類・タグ案については、巻末の参考情報に標準例を追加したため本文中から削除。 第2章<ステップ４> １. 公開サイトの方針策定（１） 県が公開サイトを設置して、そこにデータを公開する方法を追記。 第2章<ステップ４>２． 利用ルールの留意点（４） 趣旨の解説を追加し、契約条文例を記載。

２ これまでの改定（手引書） オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書～ （平成27年2月12日 公表） 更新日 ２　これまでの改定（手引書） オープンデータをはじめよう ～地方公共団体のための最初の手引書～ （平成27年2月12日 公表） 更新日 更新対象 更新内容 平成27年8月3日 第2章<ステップ４> ２. 利用ルールの留意点（５） 「データ利用に関する無保証、免責について」を追加。 (参考情報)２．自治体のオープンデータサイト事例 自治体のオープンデータサイトを追加。 (参考情報)４．オープンデータ利活用事例 民間企業の取組を追加。 (参考情報)５．オープンデータサイト向けの市販ソリューション・サービス例 ソリューションを追加し、ベンダ名称順に並び替え。 (参考情報)７．データ作成の補足情報（８） データ作成時の留意事項を追加。 (参考情報)８．法令に基づき地方公共団体が保有する情報のうち、オープンデータとして公開可能なもの 自治体の判断で公開可能な情報のリストを新規追加。 (参考情報)９．地方公共団体が保有する情報の標準分類（例） 自治体が保有するデータを分類するための標準分類・タグの例を新規追加。

政府標準利用規約（第1.0版から第2.0版）の変更点と趣旨等（案） ３　今後の改定予定 政府標準利用規約（第1.0版）の見直しに伴う「利用ルールの設定」の改定を予定 政府標準利用規約（第1.0版から第2.0版）の変更点と趣旨等（案） 変更箇所 変更内容 変更の趣旨または根拠 １．ホームページのコンテンツの利用について ・ホームページ→ウェブサイト ・著作性のないデータは自由に利用できる旨の追加 ・昨今の一般的呼称に合わせるため ・二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方（ガイドライン）への準拠 ３）禁止している利用について 項を削除 １．禁止行為の対象が不明確で、データ利用の委縮を招くとの懸念がある ２．この条件が理由でオープンライセンスとはいえないとされ、オープンデータ取組の国際的評価に影響している。 ４）個別法令による利用の制約があるコンテンツについて 項番の変更 ４）→３） ※ズレ対応 項の新設 ４） 「４）本利用ルールが適用されないコンテンツについて」 府省庁毎に異なる“本利用ルールが適用されないコンテンツ”に関する記述は、規約本体から切り離し、本体部分は各府省庁で共通とする。 ７）その他 ・第1.0版掲示期間に利用者が入手したデータの扱いを明示 ・CC-BY4.0国際ライセンスと互換性がある旨を明記する ・第1.0版掲示期間に利用者が入手したデータの利用ルールは第1.0版が引続き有効とする。 ・英Open Government License と同等の評価獲得を目指す。 ２．別のルールが適用されるコンテンツについて 本利用ルールが適用されないコンテンツは別紙として列挙するよう変更