平成25年度 業務主任者・管理者研修会 ＬＰガス設備の災害対策について 平成25年11月 関東液化石油ガス協議会

東日本大震災の津波被害 仙台港近く 打上げられた船 転倒する配送車 原形を留めない車

ＬＰガス供給設備の被害 （2００７年3月25日発生　能登半島地震） 津波の通過跡 建屋倒壊 ガス設備崩壊 容器転倒、設備崩壊

ＬＰガス仮設住宅（宮城県） 集合装置

東日本大震災における住宅被害状況 （単位：棟） 都道府県名 全壊 半壊 一部破損 北海道 ４ ７ 青森県 ３０６ ７０１ ８３５ 岩手県 ２０，１８９ ４，６８８ ８，２１９ 宮城県 ８４，９４０ １４７，６１３ ２１７，８７５ 秋田県 ３ 山形県 ３７ ８０ 福島県 ２０，６０７ ６８，４７３ １５５，６０７ 茨城県 ２，７３８ ２４，５０６ １８２，５４０ 栃木県 ２６０ ２，１０３ ７０，４７９ 群馬県 １７，２４６ 埼玉県 ２４ １９４ １，８００ 千葉県 ７９８ ９，９８５ ５１，４３９ 東京都 １５ １９８ ４，８４７ 神奈川県 ３９ ４４５ 新潟県 １７ 山梨県 静岡県 １３ 合計 １２９，９１４ ２５８，５９１ ７１１，３７６ 出典：平成24年度版防災白書より

東日本大震災における人的被害状況 （単位：人） 出典：平成24年度版防災白書より 都道府県名 死者 行方不明 負傷者 北海道 １ ３ 青森県 １０９ 岩手県 ４，６７３ １，２２２ ２００ 宮城県 ９，５１７ １，５８１ ４，１３６ 秋田県 １２ 山形県 ２ ２９ 福島県 １，６０５ ２１４ １８２ 茨城県 ２４ ７０９ 栃木県 ４ １３４ 群馬県 ３８ 埼玉県 ４２ 千葉県 ２０ ２５１ 東京都 ７ １１７ 神奈川県 新潟県 山梨県 静岡県 三重県 高知県 合計 １５，８５９ ３，０２１ ６，１０７ （単位：人） 出典：平成24年度版防災白書より

東日本大震災３県の被災状況 岩手県 宮城県 福島県 最大震度 震度６弱 震度７ 震度６強 津波（最大） 宮古市：８．５ｍ 大船渡：８．０ｍ 石巻市：８．５ｍ 仙台港：７．２ｍ いわき市：９．３ｍ ＬＰガス利用世帯 利用世帯率：92.9% 全半壊ＬＰガス家屋 数：22,104戸 利用世帯率：64.2% 数：約50,000戸 利用世帯率：87.5% 数：約30,000戸 充填所 全半壊：9ヶ所 全半壊：14ヶ所 全半壊：2ヶ所 原発避難：2ヶ所 販売店 全半壊：66ヶ所 全半壊：139ヶ所 全半壊：23ヶ所 原発避難：51ヶ所 特徴 東西・南北で被害の程度が大きく異なる 沿岸部が広範囲にわたって津波に被害 原発による影響が大きい 出典：資源エネルギー庁東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する調査（H24年２月）より

東日本大震災におけるライフラインの復旧状況－１ 項目（最大被害） （復旧済み）／（最大被害） 復旧率 電気 停電最大戸数（東北３県）：約258万戸（3/11時点） 　　　　　　　　停電：約11.2万戸 約９６％ 停電約11.2万戸は家主不在等による送電保留家屋・家屋流出地域・原発警戒区域等で、復旧作業困難 都市ガス 供給停止最大戸数（東北３県）：約42万戸（3/11時点） 未供給：約6万戸 約８６％ 未供給約6万戸は家屋流出地域で、復旧作業困難 ＬＰガス 供給停止最大戸数（東北３ 県）：約166万戸（3/11時点） 未供給：約8万戸 約９５％ 未供給約8万戸は家屋流出地域で、復旧作業困難 水道 これまでに断水した戸数（全国）：約166万戸（3/11時点） 断水約4.5万戸 約９８％ 断水約4.5万戸は、ほぼ全て家屋流出地域。原発警戒区域等は除く。 出典：平成24年度版防災白書より

東日本大震災におけるライフラインの復旧状況－２ 3月 4月 5月 6月 出典：資源エネルギー庁・東日本大震災を踏まえた在り方に関する調査より

東日本大震災の被災地における対応から明らかになった課題 内容 通信の寸断 ・災害時優先電話を含め、電話／データ通信がほぼ 　機能しないケースが相次ぎ、情報収集・共有が困難 初動 電力の損失 ・元売／基地：ＬＰガスの出荷が不可 ・卸売：充填所のポンプが駆動せず供給不可 ・その他各事業所：情報の収集／発信が困難、顧客 　データの確認不可 保安 保安点検の実施 ・小売のみでは、早期保安点検は困難、卸売も他社の 　顧客の保安点検は困難 ・全戸点検ができないケースの発生 流出容器の回収 ・大量の流出容器が発生した場合の対応が困難 基地の保安 ・千葉地区の一基地において、法令遵守が不徹底 出典：資源エネルギー庁東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する調査（H24年２月）より

今後、発生が予想される大地震について 南関東地域の大地震 （M６．７～８．１） ①1703年元禄 ②1782年天明小田原 ③1853年嘉永小田原 ④1855年安政江戸 ⑤1894年明治江戸 ⑥1895年M7.2 ⑦1921年M7.0 ⑧1922年M6.8 ⑨1923年関東大震災 　　M7.9 ⑩1931年西埼玉M6.9 ⑪1987年千葉県東方沖 　　M6.7 ○1700年から現在に至る約300年間にM７クラス以上の大地震が11回発生している。 出典：国土交通省関東地方整備局　18世紀以降の南関東地域の大地震より

1600年以降に南海トラフで発生した巨大地震 南海トラフとは東海、東南海、南海地域にまたがる海底にある4000ｍ級の深い溝を言う。 南海トラフでは1605年に慶長地震、1707年に宝永地震、1854年に安政地震が起きており、約100年から150年の周期で巨大地震が発生している。それから90年後の1944年に東南海、南海地震が連続して発生して以来、約70年が経過している。 また、東海地震は安政地震の発生から約160年が経過しており、いつ発生しても不思議でないといわれている。今後30年以内に南海トラフでＭ８以上の地震が起きる確率は60～70％とされている。（地震調査委員会） 出典：内閣府　1600年以降に南海トラフで発生した巨大地震

出典：2013/03/13付　静岡新聞社記事より

出典：内閣府　南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）より

ＬＰガス設備の災害対策について 「ＬＰガス災害対策マニュアル」より 地震時及び災害発生時にＬＰガス設備からの二次災害の発生を防止するためには設備の耐震性向上、安全器具の設置等設備面の事前対策が必要である。 １）容器の転倒、流出防止対策（鎖、ベルトの上下二重掛け等） ２）設備強化対策（調整器、メータ等の固定強化、独立した固定架台の設置、ＰＥ管、配管用フレキシブル管等の可とう性、耐食性のある管材料の採用） ３）落下物対策（保護板の設置、容器バルブ保護プロテクターの設置） ４）ガス放出防止型高圧ホース、ガス放出防止器の導入促進 ５）感震自動ガス遮断装置の設置

容器の転倒、流出防止対策（鎖、ベルトの上下二重掛け等） ※止め金具は軸組（柱、間柱）にしっかりと！ ・壁と容器の隙間、クサリのあそびを極　力なくす。 ・止め金具は軸組（柱、間柱）にしっかりとする。 ・クサリの二重掛けでより確実に固定する。

ＬＰガス設備強化対策 ●調整器、メータ、供給管、配管等の支持金具の 固定強化。また、ＰＥ管、配管用フレキシブル管 調整器等の固定強化 配管支持金具例 ●調整器、メータ、供給管、配管等の支持金具の　 　固定強化。また、ＰＥ管、配管用フレキシブル管　 　等の可とう性、耐食性のある管材料を採用し、 　設備全体の強度アップを図る。 ガスメータ補強プレート 4

独立支柱による強化対策 ○家屋の壁などに直接設置するのと異なり、容器、調整器、ガ ○家屋の壁などに直接設置するのと異なり、容器、調整器、ガ　 スメータ等が一体的に設置することができる。家屋の美観に配慮することや設備そのものの耐震性などの強度を上げることができる。 埋設式（支柱をコンクリート 基礎に埋設） アンカー式（支柱をコンクリ ート上に設置）

家屋の屋根等からの落下物対策－１ ①保護板等の設置 ②容器バルブ保護用プロテクター（＋ガス放　 　 出防止型高圧ホース）の設置

①折損式ガス放出防止弁内蔵型単段式調整器 家屋の屋根等からの落下物対策－２ ①折損式ガス放出防止弁内蔵型単段式調整器 ●落雪等で調整器に異常な負荷が加わると左図 　　のように入口接続部が折れてボールが栓をして 　　ＬＰガスの流出を防止する機構が付いています。 ※入口接続部が完全折損（20°以上）しないと 　　ガス放出防止弁は作動しません。 ＨＳ－５ＢＰ（Ｈ／Ｓ） ②単段式調整器＋張力式高圧ホース 「ガス放出防止器内蔵型単段式調整器」の作動原理です。屋根瓦や雪等重いものが調整器の上に落ちてきたとき、調整器の入り口部分が折れて、内蔵されているボールがガス通路を遮断し 高圧ガスの放出を防止します。この製品は作動した後リセットはできません。 ●張力式高圧ホースと組み合わせることで、垂　　 　　直配管による壁際設置が可能となり、雪害　 　　対策に威力を発揮。

ガス放出防止型高圧ホース・ガス放出防止器の設置 地震時に最も多いLPガスの漏えい箇所 漏えい原因 容器の転倒等の過重による供給設備の破損 ①自動切替調整器と高圧ホースの接続部　　　 　　の折損（高圧ガスの漏えい） ②自動切替調整器とねじガス栓の接続部　　　 　　の折損（低圧ガスの漏えい） ① ②

ガス放出防止型高圧ホース 【防止機能作動表示】 【ガス放出防止型高圧ホースの作動例】 １

ガス放出防止型高圧ホース出荷実績－１ １ 都県 Ｈ１９年度 Ｈ２０年度 Ｈ２１年度 Ｈ２２年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 比率％ 上期 下期 ガス放出防止型高圧ホース　出荷状況 都県 Ｈ１９年度 Ｈ２０年度 Ｈ２１年度 Ｈ２２年度 Ｈ２３年度 Ｈ２４年度 比率％ 上期 下期 通期 1 茨城 18.0% 23.2% 17.6% 18.1% 33.9% 44.8% 57.3% 50.5% 2 栃木 14.4% 24.5% 29.3% 23.6% 36.8% 41.1% 55.7% 47.0% 3 群馬 7.2% 17.3% 16.5% 21.9% 28.5% 34.6% 53.2% 42.6% 4 埼玉 15.9% 22.0% 19.2% 23.7% 37.7% 57.9% 85.3% 70.0% 5 千葉 20.6% 22.4% 25.9% 33.2% 49.6% 69.4% 59.0% 6 東京 27.2% 32.7% 45.4% 48.6% 45.2% 51.2% 77.8% 63.2% 7 神奈川 58.9% 65.6% 70.2% 72.1% 64.3% 76.7% 95.9% 85.6% 8 山梨 22.2% 44.1% 48.9% 58.6% 58.8% 64.1% 82.4% 72.8% 9 静岡 90.3% 93.9% 98.1% 92.1% 93.7% 90.9% 100.0% 95.2% 10 長野 21.0% 26.0% 24.6% 31.4% 31.7% 38.5% 45.0% 41.3% 11 新潟 18.9% 16.6% 24.7% 37.0% 26.7% 32.4% 28.6% 合　計 36.1% 41.2% 44.3% 50.4% 60.6% 80.9% 69.7% ※ ガス放出防止器は含まれておりません。 集合用ホースの内、ガス放出防止型高圧ホースの出荷割合 １

ガス放出防止型高圧ホース出荷実績－２ ガス放出防止型高圧ホース 出荷状況 全国 （地区別） Ｈ24年度 防止型出荷比率 Ｈ19年度 ガス放出防止型高圧ホース　出荷状況 全国　（地区別） Ｈ24年度 防止型出荷比率 Ｈ19年度 Ｈ20年度 Ｈ21年度 Ｈ22年度 Ｈ23年度 上期 下期 通期 北海道 17.2% 18.0% 17.4% 16.4% 21.5% 26.3% 38.7% 30.2% 東北 12.5% 19.0% 21.7% 19.8% 21.4% 25.0% 43.7% 31.7% 関東 26.2% 33.4% 35.5% 39.1% 43.0% 54.7% 75.7% 64.2% 東海 86.1% 93.3% 94.1% 94.5% 92.3% 95.2% 96.6% 95.8% 信越 20.2% 23.1% 23.8% 29.0% 33.3% 35.1% 42.3% 38.0% 北陸 3.4% 3.8% 10.4% 8.8% 14.4% 35.4% 45.5% 39.3% 関西 5.2% 6.4% 6.6% 9.4% 26.7% 23.9% 中国 7.8% 9.6% 9.1% 11.5% 16.3% 23.0% 26.0% 24.4% 四国 58.5% 60.4% 63.5% 68.1% 73.8% 70.5% 九州 1.1% 1.8% 1.7% 3.3% 7.2% 11.8% 15.5% 13.4% 全国平均 27.9% 32.2% 33.7% 34.9% 43.2% 55.9% 48.6%

地震発生 感震自動ガス遮断装置の設置 【感震自動ガス遮断装置 ①】 　施錠されている容器収納庫は、地震時に消費者が容器バルブを閉めることが困難なため、貯蔵能力が1,000kg以上の貯蔵設備については、感震自動ガス遮断装置を設置することが望ましい。 【感震自動ガス遮断装置　　①】 　感震自動ガス遮断装置は、感震センサと感震遮断弁によって構成される装置で、設定加速度 （250ガル震度5強相当、又は400ガル震度6弱相当）以上の地震の震動が発生すると、自動的 にラインのガス供給を遮断します。 通常時 遮断時 地震発生 感震自動ガス遮断装置の作動原理

【感震自動遮断装置　②】 ●この感震自動ガス遮断装置　は、感震器と遮断弁がレリーズによって接続されている装置で、作動設定値（250ガル震度5強相当、又は400ガル震度6強相当）以上の地震が発生すると、感震器の作動した力がレリーズから遮断弁に伝わり、自動的にガスを遮断します。 １

給湯設備等の転倒防止対策 ２６

　　忘れてはならない自然災害の教訓！ 　多発する風水害と近い将来発生が予測される大地震に備えてＬＰガス設備を強化しましょう！！ ご清聴ありがとうございました。