Shirataki.H Miyamoto.A Wakabayashi.A Kubo.R Haga.Y Hukuchi.K 財市場 Shirataki.H Miyamoto.A Wakabayashi.A Kubo.R Haga.Y Hukuchi.K

ながれ 競争 設備投資 技術進歩 資本ストック TFP ここのトップにある「競争」はミクロでの（企業間）競争。 経済成長

成長会計

成長の原動力の全要素生産性、資本ストック、ともに減少それらの原因を探る。

結論 TFPはR&Dの非効率性、対内直接投資の遅れ、ＩＴの外部効果性が現れなかったことをうけ伸び悩んだ

戦後の産業構造の変遷 産業の『重化学工業化』が 推し進められてきた 製造業における重工業の比率上昇 比較優位を確立

プロダクト・サイクル 産業の盛衰パターン 第一期（導入期） 第二期（輸入代替期） 第三期（輸出成長期） 第四期（成熟期） 第五期（衰退期）

輸出構造の変化

高度成長期の産業構造 重工業化の達成 『知識集約型』産業構造の形成へ 経済発展とともに第三次産業拡大

ぺティ＝クラークの法則 経済成長と産業構造の変化の 一般的傾向を表す 一人当たりの実質所得の高い国ほど 第一次産業の労働力構成比は低い 反面第二次、第三次産業の 労働力構成比は上昇

産業構造の推移 （芳賀ちゃん担当部分から、具体的にどう繋げるかについてはまだ打ち合わせが必要とされそうです。が、追加するとしたら口頭説明のみ。スライドは恐らくこのままかと・・・） 日本の産業構造の推移を、就業者数ベースで示したグラフ。 まず７０年までの時期は、それまで大きなシェアを占めていた第一次産業が急速に衰退し、代わりに第二次産業が急速に割合を増やしていく。 （第一次産業は１９５５年には４１．３％→１９６５年には１９．７％と半分以下に縮小。一方第二次産業は２４．９％から３４．３％へと約１０％も拡大した） ７０年代からの時期は、第二次産業の拡大が止まる。第一次産業も緩やかにではあるものの衰退。代わりに第三次産業が割合を増やして行き、９５年には約６割を担うまでになる。 （第二次産業は１９６５年の３４．３％と１９９５年の３３．２％と、ほぼ平行線。それに対し第三次産業は、４０．８％から５９．５％と約２０％も上昇）

産業構造のグラフから読み取れる点 ・ １９７０年まで・・・第一次産業に代わり第二次産業が割合を伸ばす。 　　⇒第二次産業が日本の牽引産業であった。 　　⇒高度成長の要因 ・ １９７０年以降・・・第二次産業の拡大が止まる一方で第三次産業の割合が伸びる。 　　⇒第三次産業が日本の牽引産業となる。 　　⇒なぜ目覚しい成長に結びつかない？ 今のグラフから読み取れること。 まず７０年代にかけての時期は、それまで経済全体の４割を占めていた第一次産業が急速に衰退し、同時に第二次産業が急速に割合を増やしていく。 ＝第二次産業が日本経済における牽引産業であり、日本経済を引っ張っていたと思われる。 ７０年代から現在にかけての時期は、第二次産業の拡大が止まる。その一方で第三次産業が割合を増やして行き、経済全体の６割を占めるまでになる。 ＝第三次産業が日本の牽引産業となり、日本経済を引っ張っていくはず。 ⇒しかし以前のようなめざましい成長は起こっていない。何故だろう？

サービスTFP：非サービス・全体に比べて低成長 １９７０年を基準としたものだが、ほぼ一貫して非サービス（この場合はほぼ第一次産業と第二次産業を合わせたもの）は高水準である。 それに対して、ほぼ第三次産業と捉えることのできるサービスの値は低迷。 先ほどの産業構造のグラフと照らし合わせてみると分かりやすいが、第三次産業の割合が増えていき第三次産業が日本における牽引産業となるべき時期に、肝心の生産性は低い水準に留まってしまっている。 このことが経済全体の非効率性を生み出しており、高成長を阻害してしまっている。 また、高い生産性を保つ産業が産業構造の面でも大きな割合を担っていた高度成長期と比較すると、逆のパターンに陥っていると言える。 しかし、産業構造のグラフからも分かるとおり第三次産業の需要は大いに高まっており、高い生産性を保つ非サービス部門にシェアを移すというようなことは理論的にも不可能だ。 ⇒第三次産業の中で、高い生産性を見込める業種は無いのか？細分化して調べてみる。 ※　TFPの低い産業が大きな割合を維持＝経済全体が非効率、構造調整の必要。 ※　高度成長期（高割合・高TFPの第二次産業が日本経済を牽引）とは逆のパターンが現れてしまっている。

まとめ サービス、また第三次産業の生産性を上げ、経済の効率化（産業構造の調整）を図る必要がある。 具体的にどうするべきか 何が必要とされるのか 試みた事例は無いのだろうか 　⇒　更に細分化して検証する

ＴＦＰの現状 製造業は上昇しているが、　非製造業は低迷している

製造業、非製造業全体のＴＦＰは低迷 出所　内閣府　経済社会総合研究所

電気機械を中心に製造業は 上昇しているものの、非製造業は低迷 出所　厚生労働省　「労働経済」白書

ＴＦＰの伸び悩みの理由 Ｒ＆Ｄが有効にＴＦＰに 結びついていない 規制緩和の遅れ（対内直接投資） ＩＴ投資の外部効果性が現れていない

Ｒ＆Ｄの現状 ～研究開発投資の伸びの割りに、ＴＦＰの伸びは有効に結びついていない～ ↓ その理由・・・ 　　　　　　　　　　　　　　↓ その理由・・・ 　・日本のプロセス･イノベーションを通しての技術　　革新 　・戦略的、先端的産業における技術水準が低い 　・技術移転が遅れている

研究開発投資の規模は大きく、 増加している 主要国における研究費と対GDP比 出所　総務省統計局

日本の研究開発投資はＴＦＰの上昇に有効に結びついていない

なぜＴＦＰの上昇に有効に 結びついていないのか？ 日本は、プロセス･イノベーションを主としている。 戦略的、先端的産業（ＩＴ産業、バイオテクノロジー等）の技術水準が低い。 技術移転が有効に進んでいない。

日本のＲ＆Ｄの特徴 　日本は、基礎研究より 応用・開発研究を主に行っている 出所　総務省統計局

日本はプロセス・イノベーション を主に行っている 日本はプロセス・イノベーション を主に行っている　　　　　　　 　 　 プロダクト・ 　　　イノベーション プロセス・ ・基礎研究を基盤とする ・新技術、新製品の開発 ・多額の資金 ・リスクが大きい ・汎用性が高い 　　　　　↓ 　　アメリカが得意 ・応用・開発研究を基盤　とする ・既存の製品の生産工程、　生産技術の改良 ・製品コストの削減 ・品質、性能の改善 　　　日本が得意

製造業に比べ、戦略的産業の研究開発投資の割合は低い 出所　総務省統計局

技術移転が遅れている 大学、研究機関における基礎的分野の研究成果の社会への提供が遅れている。 ・技術移転実績 (2000年度） 　・技術移転実績　　　　　　　　　　(2000年度） 　　　　日本→98件　　アメリカ→3306件　 　・大学発ベンチャー企業　　　　 　　　　日本→２６３社（2000年度まで） 　　　　アメリカ→２６２４社（2001年度まで）

ITと産業構造

ＩＴ産業構造 日本のＩＴ産業の牽引役は 電話通信や家電メーカーが主 →先進ＩＴ企業ではない ＝IT産業内でも構造調整が遅れている 政府機関からのシステム受注が多く、 国内需要が大きかった 　→世界標準規格に乗り遅れる 　→競争力低下 先進ＩＴ企業が中心＝旧態依然とした構造になっている。その原因は、 1.      国内需要が大きく、世界標準規格に乗らなかった（乗る必要を感じなかった） 国内市場が大きかったのは政府の介入（政府機関による、大手通信機器メーカーへの情報システム受注等）。大手ゼネコン的な公共事業支出がIT産業にも言える。 出典：デジタル・エコノミー２００２、２００４

ＩＴ設備投資 ＩＴ設備投資の意欲は 伸び悩み 業種別では銀行、保険、証券が 特に消極的 出典 日本情報システム・ユーザー協会 「サービス、また第三次産業の生産性を上げ、経済の効率化（産業構造の調整）を図る必要がある」と述べたが、 IT投資という視点においてもその「効率化」は進んでいない部分がある。 流通卸関連はがんばってます。 出典 日本情報システム・ユーザー協会

ＩＴの外部効果性 米国ではＩＴによる生産性上昇が見られる 日本でのＩＴ外部効果は、 見せかけ上では確認されているが…… 　→ネガティブ要因のほうが際立っている 実際は、電気機械産業においてのみ ＩＴ外部効果性が働いている 　→製造業中、最も電子取引が普及していた 米国では 1.統計整備完了。統計上のパラドクスは解消した。 2.景気後退期においても、IT資本深化継続。   日本のネガティブ要因 ・     1990年代、年功賃金制と対立していた ・     熟練低学歴労働者のITに対する不適合（デジタルディバイド） これらが解消することによって、ITによる生産性上昇は望めるカモ。 出典：電子商取引推進協議会、西村・峰滝［２００４］、デジタルエコノミー2002

対内直接投資

対内直接投資の効果 単なる資金の移動ではなく、外国企業からの経営資源の移転である。 経営資源とは、パテント（特許）、ノウハウ、技術、信用、ブランド、トレードマークなどの、企業が固有に持つ、無形の生産要素を示す。

企業は、特にＲ＆Ｄ資源の獲得に費やされた研究開発費用を、収益化と共に、回収。 　企業は、特にＲ＆Ｄ資源の獲得に費やされた研究開発費用を、収益化と共に、回収。 　自社の持つ、Ｒ＆Ｄ資源を移転して、海外に子会社ないしは合弁会社を創設し、生産や販売を行う。 　技術や経営ノウハウの導入や多様な製品・サービスをもたらす。 （輸出やライセンシングを行った場合よりも、収益が大きいため。）

　よって、海外からの技術移転によってＴＦＰを上げることが期待される。

対内直接投資、現状

国別対内直接投残高の国際比較 出展：内閣府ＨＰ 対ＧＤＰ比で見た場合、日本の対内直接投資残高の水準は極めて低い 。

対内直接投資額の推移 非製造業での増加が著しい。 出展：財務省

業種別対内直接投資の推移 出展：財務省 低調な中で、機械が一般であったが、化学、金融保険、通信などの増加が目立っている。

規制緩和 通信業 第一種電気通信事業への外資規制が 原則撤廃（98年） 金融業 金融システム改革法（98年）施行 銀行・生命保険等による投資信託窓口販売の導入など 株式売買委託手数料完全自由化 （99年）

対内直接投資の規制度合い ＯＥＣＤの包括的調査結果 対内直接投資の規制度合い　 ＯＥＣＤの包括的調査結果 この調査では、①外国資本の株式取得の可能性②外資参入の審査と承認のハードルの高さ③経営陣の国籍に関する制約の強さなどを、規制の強さとし、数値化して国際比較を行っている。 ２０００年において日本は、強い規制がかかっている。 出展：内閣府

対内直接投資残高と規制の関係 出展：内閣府 日本を含め、規制が強い国ほど、直接投資残高が低い。

結論 国際的に見て、企業は規制緩和に遅れていた。 よって、対内直接投資の受け入れが遅れた。規制緩和を行うことによって、対内直接投資を受け入れる体制が必要。 技術革新を進めるための手段として対内直接投資が上げられる。特に、サービス産業は貿易財ではないので、海外からの技術移転で生産性を上げることが重要なのではないか。

設備投資推移

設備投資低迷要因 資本収益率の低下・・・コストに見合った投資効果が期待できなければ新設の設備投資は起こりにくくなる

企業は資本効率を重視する傾向 平成10年度企業行動に関するアンケート調査

資本収益率の推移

資本収益率の要因分解 資本収益率＝π／Ｋ＝Ｙ／Ｋ×π／Ｙ Ｙ＝ＡＫαＬ(1－α）より Ｙ／Ｋ＝Ａ（Ｋ／Ｌ）（αー１） π：企業利益　Ｋ：資本ストック　Ｌ：労働投入　Ｙ：付加価値　Ａ：全要素生産性　α労働分配率

資本収益率の要因分解 よって資本収益率の低下は資本生産性（Ｙ／Ｋ）の低下と資本分配率（π／Ｙ）の低下によってもたらされる。 また資本生産性は全要素生産性が上昇しなければ、資本装備率の上昇にともない低下する

資本生産性と資本装備率

資本装備率上昇要因 労働時間の時短、失業率上昇が進み、労働力が希少化　資本蓄積がそれを上回る

参考　勤労統計

労働投入量推移 参考　勤労統計

資本分配率の推移 出展　資本効率を巡る問題について

まとめ 　　労働の希少性が高まり、資本蓄積の進むスピードに対し、全要素生産性が十分に上昇しなかったため、資本収益率が低下、設備投資低迷に繋がった

結論 TFPはR&Dの非効率性、対内直接投資の遅れ、ＩＴの外部効果性が現れなかったことをうけ伸び悩んだ 経済成長率の低下につながった