国連とその組織 国際経済、金融と国際機関 国際機関と日本 国際機関をめぐって 国連とその組織 国際経済、金融と国際機関 国際機関と日本

国際連合とその組織（図）

国際連合とその組織 国際連合総会（General Assembly） 安全保障理事会（Security Council） 経済社会理事会（Economic and Social C.） 信託統治理事会（Trusteeship C.） 国際司法裁判所（International Court of Justice） 事務局（Secretariat）

国連組織内の計画と基金 計画（programmes）と基金（Funds） 国連貿易開発会議（United Nations Conference on Trade and Development） 国連環境計画（United Nations Environment Progamme） 国連児童基金（UNICEF　United Nations Children’s Fund） 国連開発計画（United Nations Development Programme） 国連難民高等弁務官事務所（Office of the United Nation’s High Commissioner for Refugees）等

国際連合の専門機関 国連との提携関係がある組織 専門機関（Specialized Agencies） 国際労働機関（International Labour Organization） 国際教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization） 世界保健機構（World Health Organization） 国際通貨基金（International Monetary Fund） 国際復興開発銀行（International Bank for Reconstruction and Development） 等

地域経済委員会 経済社会理事会の下部組織 アフリカ経済委員会（ECA） 欧州経済委員会（ECE） ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC） アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP） Economic and Social Commission for Asia and the Pacific 西アジア経済社会委員会（ESCWA）

国際連合への長い道のり さまざまな分野における国際協力組織（例） 一般郵便連合（1874年） 国際電信連合（1865年） 1817年、フランスとオランダの郵便条約が発端 万国郵便連合（1978年）に名称変更 現在も国連専門機関として活動 国際電信連合（1865年） 国際無線通信連合（1906年） 1932年に合併して国際電気通信連合（1932年）になり、現在は国連専門機関

国際連盟（League of Nations） アメリカ、ウィルソン大統領の提唱 ベルサイユ条約に結実 国際連盟の成立 1920年、正式に発足 イギリス、フランス、イタリア、日本の４ヶ国を常任理事国とする アメリカの連盟不参加

国際連盟の破綻 紛争処理の失敗 活動停止（1939） 日本、ドイツ（1933）の脱退 イタリア（1937）の脱退 中南米諸国の脱退（1930年代後半） 活動停止（1939） 第２次世界大戦の勃発（1939.9.3） 1939年12月、フィンランド侵略を理由にソビエト連邦を除名、以後、活動を停止

国際連合（United Nations） 連合国の戦後処理計画 サンフランシスコ会議（1945.4.25～6.26） 大西洋会談（1941.8.9～12） 米英の合意「一層広範にして永久的なる一般的安全制度の確立」 ヤルタ会談（1945.2.4～11） 米英ソの首脳合意 サンフランシスコ会議（1945.4.25～6.26） 国際組織に関する連合国会議 国際連合憲章（Charter of the United Nations）調印

第２次世界大戦から東西冷戦へ 第２次世界大戦の終結とアメリカの誤算 封じ込め政策と東西冷戦 アメリカの戦後構想の破綻 ソビエトの外交戦略 中国における新たな情勢 封じ込め政策と東西冷戦 アメリカの外交戦略の転換 朝鮮戦争の勃発 対日戦略の変更

戦後の国際秩序構想 ３極体制構想と国際連合 日本敗戦とアメリカの新たな課題 国連安全保障理事会と常任理事国 敵国条項 国際社会への責務 モンロー主義への回帰阻止 不干渉主義への説得 国内対立 覇権主義と不干渉主義を超えて

３極体制の崩壊と冷戦 ソ連のヤルタ合意無視 イギリスの弱体化 米ソの２極対立へ チャーチルの危惧 ローズベルトの誤算 ギリシャ・トルコの援助肩代わり要請（1947.2.21） 米ソの２極対立へ 東西冷戦への道

マーシャル・プランと東西対立 新たなソ連観 マーシャル・プラン（1948） 国際機関の混乱 ケネンの電報（1946.2.22） X論文（Foreign Affairs, 1947.7 ） マーシャル・プラン（1948） ソ連の反発と東西対立 国際機関の混乱 東側諸国の脱退（IMF等） 機能停止（国連安全保障理事会等）

封じ込め政策 新たな戦いへ 封じ込め政策と経済援助 ベルリン封鎖（1948）（ベルリンの壁1961） 誰が中国を失わせたか（1949） 朝鮮半島での東西対立（1950～53） 封じ込め政策と経済援助 植民地独立運動と東西対立 ドミノ理論 果てしなき援助と泥沼化する政治情勢

日本の位置づけの変化と混乱 アメリカ外交戦略の変換 対日戦略の大転換 朝鮮戦争の勃発 アジアの新しい均衡を求めて アジアにおける拠点としての日本 工業国としての発展の必要性 軍事力の付与

国際機関と開発協力 国際経済における秩序維持 戦後復興に関する支援の必要性 開発途上国問題 戦前の経済協力失敗に対する反省 復興援助 東西冷戦と経済援助 植民地問題

大恐慌の教訓 大恐慌から大不況へ 第２次世界大戦へ 近隣窮乏化政策（Beggar Thy Neighbor Policy） 外国の報復 輸入制限・関税 外国の報復 貿易の急激な減少と ブロック化 第２次世界大戦へ 経済不況から利害の対立へ

戦後の国際通貨制度 戦争を再び繰り返さないために 戦後の国際通貨体制 世界レベルでの雇用確保のための協力 ブレトン・ウッズ体制 近隣窮乏化政策の反省 ブロック化の阻止 戦後の国際通貨体制 ブレトン・ウッズ体制 国際通貨基金と世界銀行

戦後の国際通貨体制への模索 アメリカのリーダーシップ 自由・無差別原則 第１次世界大戦後の国際関係に対する反省 イギリス・ソ連との交渉 「大西洋憲章」（1941年8月12日） 第４パラグラフ「差別待遇を受けずに」の文言削除 「相互援助協定」（1942年2月） 第７条「一切の形式の差別措置の除去」の文言

ブレトン・ウッズへの道 連合国国際通貨金融会議 ブレトン・ウッズ協定の調印 1944年7月1日～22日 ニュー・ハンプシャー州ブレトン・ウッズにて ブレトン・ウッズ協定の調印 ブレトン・ウッズ体制の成立

ブレトン・ウッズ協定 参加44ヶ国の合意 1946年末までに39ヶ国が批准して発効 2つの機関の創設 1947年3月1日、営業開始 国際通貨基金（IMF　International Monetary Fund） 国際復興開発銀行（IBRD　International Bank for Reconstruction and Development） 通称世界銀行（World Bank） 1946年末までに39ヶ国が批准して発効 1947年3月1日、営業開始

IMFの基本的な枠組み 自由な為替取引 固定相場制度（金為替本位制度） 基金からの貸付 経常取引（8条） 戦後の過渡期の例外規定（14条） 為替介入 介入資金の必要性 基金からの貸付

金とドルの位置づけ 金 金1オンス＝$35 ドル 固定相場制 円 ポンド マルク フラン リラ

世界銀行の意味 アメリカのIMFに対する不信 IMFより世界銀行を 根本的な矛盾 審査なしの貸付に対する不安 審査の上での貸付 ホワイトの世界中央銀行との相違 根本的な矛盾 戦後の過渡期の問題 恒久的な制度の確立

世界銀行と開発金融 国際金融の２つの型 世界銀行と開発金融 戦後の開発途上国 為替市場介入のための短期資金 投資のための長期資金 長期資金の調達と運用 戦後の開発途上国 投資資金の貸し付け

国際開発金融機関 世界銀行（World Bank） アジア開発銀行(Asian Development Bank) 1966年、ESCAPの発案により設立 アフリカ開発銀行（African Development Bank） 1966年 欧州復興開発銀行（European Bank for Reconstruction and Development） 1991年 米州開発銀行（Inter-American Development Bank） 1960年

アジア開発銀行 本部、フィリッピン、マニラ 事務所、世界26ヶ所 職員数、2,443 名（2007年末） アジア地域19ヶ所に駐在員事務所、太平洋地域3ヶ所に準地域事務所の他、フランクフルトに欧州代表事務所、東京に駐日代表事務所、ワシントンDCに北米代表事務所、東チモールに特別リエゾン事務所 職員数、2,443 名（2007年末） 出身国は55 カ国。このうち経営幹部は5 名、専門職員は847 名（上位10カ国は、日本：118名、米国：103名、印：58名、中国：50名、豪：50名、加：46名、独：37名、韓：34名、インドネシア：33名、英：32名）、一般職員は1,591 名。

途上国と経済発展 途上国の問題 経済発展に必要なものは何か 先進国との所得格差 経済発展の必要性 投資による技術の高度化 投資資金の不足 資金の貸し付けによる投資促進

戦後の植民地独立 独立への期待 自立の可能性 経済的自立と人的資本 宗主国からの自立と豊かさへの期待 独立への２つのタイプ 独立戦争か平和的交渉か 権利の継承と断絶 経済的自立と人的資本

開発経済学の破綻 浅かった認識 資本不足と外資導入 上がらない成果 人材の不足と新しい富裕層 貧富の差と人種的な軋轢 文化の重要性の認識

開発金融機関の働き インキュベーション機能 必要な協力関係 プロジェクトの作成と資金提供 高い提案能力の必要性 資金の出し手 資金の取り手 先進国政府、援助機関、ＮＧＯ 資金の取り手 中央政府、地方政府、現地住民、ＮＧＯ

金融の新しい波 銀行の基本的役割 銀行の役割の転換 マイクロ・ファイナンス 受信（預金）、与信（貸付）、振替（為替） 利鞘の縮小 新しい役割の模索 証券化とユニバーサル・バンキング マイクロ・ファイナンス グラミン銀行など

マイクロ・ファイナンスの意味 新しいビジネス・モデル 広がるMFI（Microfinance Institutions）の輪 役割の拡大 既存の銀行が相手にしない人々 広がるMFI（Microfinance Institutions）の輪 バングラディシュ・グラミン銀行（1983） インドネシア Bank Rakyat Indonesia（1984再編） ドミニカ共和国・ADOPEM(婦人銀行) 役割の拡大 貸付から、貯金、送金、保険など

マイクロ・ファイナンスの実際 無担保の少額融資 信用リスク縮小への努力 社会貢献と収益の両立 50ドルから200ドル 平均返済率（98.89％） グラミン銀行の株主 預金者が１株株主（94％、残り6％は政府保有） 社会貢献と収益の両立 マイクロ企業家への融資の収益性

将来への展望 高利の闇金融の駆逐 金融における規模の経済 MFI金利月2～5％、闇金融金利月10～100％＋ マイクロ・ファイナンスの支持母体 NGO、組合、財団 成功すれば公式の銀行へ改編のケースあり 創設時の助成金や寄付金の必要性 軌道に乗れば自立可能 世銀、国連、各種財団などのバックアップ