Trans-Pacific Partnership TPP Trans-Pacific Partnership

テーマ TPP(環太平洋連携協定)締結による 日本のコメ市場への影響を調べる

テーマ動機 なぜＴＰＰか？ 政府の主要政策にあがっている 国際的に注目されている ＴＰＰによって国内市場がどのような影響を 　　　　政府の主要政策にあがっている 　　　　　国際的に注目されている 　ＴＰＰによって国内市場がどのような影響を　　 　　　受けるのか調べてみようと考えた

なぜ米なのか？ 重要五品目に含まれている 米といえば日本の主食 国内自給率がほぼ１００％ ＴＰＰによって受ける影響が 　重要五品目に含まれている 　米といえば日本の主食 　国内自給率がほぼ１００％ 　ＴＰＰによって受ける影響が 一番大きいのではないかと考えた 5品目：コメ、麦（小麦）、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖・粗糖とその作物（サトウキビ等）の5つの品目となります。

保護貿易とは？ 国内産業保護育成のため国家が対外貿易に干渉し、輸入制限や関税の賦課を行うこと。 自由貿易とは？ 国家が商品の輸出入について関税や補 助金などの制限や保護を加えないこと。

TPP（環太平洋連携協定） ①参加国 現在は１２か国が参加している ①参加国 現在は１２か国が参加している 2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4か国でＰ４（パシフィック4）協定（環太平洋戦略的経済連携協定） Ｐ４を母体にアメリカ、オーストラリアなど11か国が交渉に参加し、貿易問題やこれまでにない分野を含む交渉を開始。 日本は12か国目として2013年7月から参加

② 原則 ・１２か国で行う関税撤廃とルール統一 ・非常に高いレベルの包括的な自由化 ・様々な分野の制度や仕組みを統一 ②　原則 ・１２か国で行う関税撤廃とルール統一 ・非常に高いレベルの包括的な自由化 ・様々な分野の制度や仕組みを統一 サービスや投資などのルールを統一して、国境を越えてモノ、新しい分野などが自由に行き来できるようにした。 例：サービス、食品安全性 従来モノ・サービスに適用されてきた通商ルールを非関税分野（医療、投資、競争、知的財産、政府調達など）にも適用しようとする試み。 さらに、新しい分野（環境、労働、分野横断的事項）を含む包括的協定として交渉されている。 関税だけではない貿易障壁の除去で貿易の拡大を目指す。

ＴＰＰのメリット 商品購入の選択肢が広がる　　　　　 新商品開発への企業努力が活発化

　その他にも・・・ ・商品が安く買える ・企業内貿易が効率化し、利益が増える ・日本の製品が海外に進出しやすくなる

ＴＰＰのデメリット ・農家の衰退 ・食料自給率低下のおそれ ・ISD条項に関する問題 ・食の安全

統計から見える実態 農業産出額の米の割合 １９６０年 ４７％ ２０００年代 約２０％ 一人当たりの消費量 １９６２年 １１８．３ｋｇ １９６０年 　　 ４７％ ２０００年代　約２０％　 一人当たりの消費量 　１９６２年　１１８．３ｋｇ 　２０１２年　　５６．３ｋｇ ・農業産出額のコメの割合 　米は１９６０年では４７％を占めていたが、１９８０年までに３０％に低下し、今日では２０％程度となっている。 ・一人当たりの消費量 　消費量で見た米のピークは１９６２年で、１１８．３kg消費していたが、２０１２年では５６．３kgに減少している。 ・その他 　農業の日本経済における比重も１９６０年当時のGDPの比率から見て約９％、就業人口比でみて２７％あったものがその後急速に低下し、１９８０年までにそれぞれ３％以下、　　　　　 ９％へと縮小している。

コメの価格調整の歴史（１） １９５０年代 戦後は食糧生産の増産、価格の安定を重視 ↓ 農家と都市家計の格差拡大 　戦後は食糧生産の増産、価格の安定を重視 　　　　　　　　　　　↓ 　農家と都市家計の格差拡大 　１９５２年以降コメが唯一の国家直接統制下の食料品へ 日本経済が第二次世界大戦による荒廃からの復興を遂げつつあるなか、農業政策では国内の食糧生産の増産、価格の低位安定、消費者への公正な分配に重点が置かれた。 政府は、大戦中に制定した食糧管理制度を利用し、農家からのコメの買い入れと消費者への分配に対して厳格な統制を行った。しかし、大戦の被害から回復するにつれ、政府の直接統制の対象となる農産物の品目は減少し、１９５２年以降は米が唯一の国家による直接統制下の食料品となった。初めは、米価は農家段階から小売り段階まで規制されたが、規制は徐々に緩和されていった。 １９５０年代に農産物輸出国に農産物の余剰が生まれ、１９５５年に日本で米が大豊作となって以来、米の消費が飽和に達し国内需要が伸びなくなったため、農家と都市家計の生活水準が拡大していった。

コメの価格調整の歴史（２） １９６０年代 高米価政策で格差縮小 消費者が農業保護費用の負担 新たな問題… コメの消費＜生産 政府在庫の余剰 　高米価政策で格差縮小 　消費者が農業保護費用の負担 新たな問題…　コメの消費＜生産 　　　　　　　　　　　政府在庫の余剰 　食糧管理制度が米農家に対する保護装置として機能するようになると、米農家は政府買入価格の引き上げを要求して政治活動を組織した。コメ農家による圧力は、政府による米価の決定方式として１９６０年に生産費所得補償方式を導入する原動力となった。（つまり、俺たちの米を政府がもっと高く買い取って所得の農工間格差を是正しろ、ということ。） 米は１９７０年まで農産物生産額の約４０％を占めていたが、その要因の１つは米価の上昇であった。また、農家と非農家の間にあった１人当たりの所得格差を著しく是正することにつながった。 　価格政策による農家の保護は米の貿易が国家貿易制度によって完全に統制されていたために可能なものだった。国内米価は１９６０年代に国際価格よりもはるかに高く引き上げられており、国内市場の需給均衡価格よりも高く設定されていた。 　しかし、高米価政策は、米の消費を上回る生産の拡大と政府在庫の余剰を引き起こし、政府は米生産調整を余儀なくされた。

コメの価格調整の歴史（３） １９７０年代以降 減反（生産調整）の導入 １９９３年 ウルグアイ・ラウンド決着 １９７０年代以降　 　減反（生産調整）の導入 １９９３年　ウルグアイ・ラウンド決着 　「非関税障壁をすべて関税へ」措置に合意 　関税水準の削減について話し合いへ 　→WTO交渉、TPP 　コメの消費量が減少に向かい、需給均衡のためには生産者価格も引き下げることが求められたが、高度経済成長期にあって、都市と農村の所得格差が拡大するなか、生産者米価は需給を無視して政治的に引き上げられていった。政治米価が限界まで引き上げられると、米の生産量を政策で制限する減反が１９７０年から本格的に導入されていった。 　減反政策は都道府県に一定の割合でコメ生産を削減するように通達され、その減反割合がほぼ全ての農家に割り当てられる仕組みであった。減反政策は名前や仕組みを変えながら今も続いている。減反への参加は任意になったが、様々な補助金の条件として減反への参加が求められているため、その実態はほとんど変わらない。 　ウルグアイ・ラウンドにおける農業合意に従い、１９９５年に日本は２８品目の非関税障壁を関税に転換した。コメは当初、ミニマムアクセス輸入の拡大を代償として関税化の特例猶予措置がとられた。（１９９５年に国内消費の４％、２０００年に８％までの輸入増加を約束）　その後、１９９９年に日本はコメの関税化実施し、ミニマムアクセス輸入は２０００年で国内消費の７．２％に抑えることができた。 　ウルグアイ・ラウンドの決着は確かに画期的であったが、関税化など新たな枠組み作り合意のために、関税水準の削減は不十分であった。そのため、２０００年にWTO農業交渉が始まった。農業交渉は２００１年にドーハ開発アジェンダという多角的WTO交渉に組み込まれ、農業分野における関税引き下げの枠組みはほぼ合意されている。

TPPの近況 10月23日に大筋合意 目的 「人・モノ・資本・情報の往来活性化」 手段(31分野） サービス・投資の自由化 知的財産 電子商取引 国有企業の規律 環境

緊急輸入制限措置をできるだけ発動しやすいようにする TPPの近況 日米の争点 米国 長い期間をかけたい 20万トンを要求 緊急輸入制限措置の発動条件を厳しく 日本 即時撤廃要求 5万トンが限界 緊急輸入制限措置をできるだけ発動しやすいようにする 自動車部品関税 米国産コメ輸入 牛・豚肉の関税引き下げ

聖域への取り組み 品目 関税への取り組み コメ 無関税の国別輸入枠を新設。 牛肉 38.5％ (現行)→27.5％→9%(16年後） 豚肉 1kg当たり482円→125円→ 50円（10年後） 乳製品 低関税のＴＰＰ輸入枠を新設 (6万トン） 小麦 米国、カナダ、豪州に輸入枠を新設 砂糖 高精度、粗糖500トンのみ無関税 その他 【水産物】マグロ、サケ・マス・アジ・サバ関税撤廃 【ボトルワイン】 8年目までに関税を撤廃 【車】 米国が日本車にかけている関税半減、自動車部品は8割以上即時撤廃 【自動車の原産地規則】 地域生産部品を45%以上用いる

農林水産省の見解 実際の影響はどのくらいなの？ 輸入量は大幅に増えない 米国、オーストラリアで年7万8400トンの無税輸入枠 枠外は1kgあたり341円（現行） 国産米全体の価格水準は下落することが懸念（政府備 蓄米20万トン→33万トン） 実際の影響はどのくらいなの？

実証分析

分析方法 まず国産米の現状の需要曲線、供給曲線を推定する。 次に、TPP発行時の輸入分を加味した供給曲線を考 える。

需要曲線 消費量＝ a + b 米の実質価格＋ c 実質所得＋ d year 国産米の需要曲線は、以下のように推計する。 使用するデータの出典は以下の通り 消費量(Kg)　　農林水産省、食料需給表項目別累年表　国内消費仕向け量（1980~2014） 米の実質価格(円/Kg)　総務省統計局、消費者物価指数の国産米A,Bを加重平均し 　　　　　　　　　　 価格に戻したものをGDPデフレータで割ったもの 実質所得　　　 総務省　家計調査（1980~2014）

需要曲線 R2 : 0.9846 DW : 1.655 （）内はｔ値 消費量＝ 199800000000 ―2151000 実質価格 消費量＝　199800000000　―2151000 実質価格 　 (21.849) (-2.271 ) 　　　　　 　 ＋3445 実質所得　―95530000 year 　 (4.032) (-20.414) R2 : 0.9846 DW : 1.655　　　　　　（）内はｔ値　 　　　　　　　　　　　　　　　　Ｒ２は自由度修正済み決定係数 　　　　　　　　　　　　　　　　ＤＷはダービーワトソン比

需要曲線 P(円/t)=-0.4649C(t)+4340710 C（Kg）＝9336870000－2151000 P（円/Kg） 先ほど推定した式に、2014年の実質価格とyearを代入し需要曲線を推計 する。 ただし、Cは消費量、Pは米の価格である。 C（Kg）＝9336870000－2151000 P（円/Kg） 図に書くため、需要関数にする P(円/Kg)=-0.0000004649C(Kg)+4340.71 単位をトンに直す P(円/t)=-0.4649C(t)+4340710

供給曲線 総生産費用＝ a + b 収穫量＾２ ＋ c 在庫減少ダミー ＋ d 八月の平均気温 国産米の供給曲線は、費用関数を推計し間接的に供給曲線を推計する。 総生産費用＝ a + b 収穫量＾２ ＋ c 在庫減少ダミー 　　　　　　　　　　　　　　　　＋ d 八月の平均気温 使用するデータの出典 総生産費用(円) 農林水産省　米生産費統計(1980~2014)の生産費(60kg/円) を実質費用に直し収穫量をかけたもの 収穫量(Kg) 農林水産省 食料需給表 品目別累年表 米（1980~2014） 八月の平均気温(℃)　 気象庁 気温・降水量の長期変化傾向 　　　　　　　　　　 日本の月平均気温偏差 (1980~2014)

供給曲線 在庫減少ダミーは、在庫量が増えた年を０、在庫量が 減った年を１と設定したダミー変数である。 在庫増減量 データ出典 　在庫増減量　データ出典 　農林水産省、食料需給表、品目別累年表、米 （1980~2014）

供給曲線 総生産費用＝687200000000 ＋ 0.00000001731 収穫量＾２ （6.489） （17.747） ＋119600000000 在庫減少ダミー ―79280000000八月の平均気温 （2.694） （-3.824） R2 : 0.9103 DW 値 : 2.0969 （）内はｔ値 Ｒ２は自由度修正済み決定係数 ＤＷはダービーワトソン比

供給曲線 先ほど推定した総費用関数を収穫量で微分し、限界費用を算出するこ とで供給曲線を推計する。 総生産費用（円）＝ 0.00000001731 収穫量（Kg）＾２＋A まず単位をトンに直す 総生産費用（円）＝ 0.01731 収穫量（t）＾２＋A これを微分する ｄ総生産費用（円）/d収穫量（t）＝0.03462収穫量（t）

需要供給曲線 P(円/t) P = 4340711 - 0.4649Q P = 0.03462Q

TPP発行後の供給曲線の推定 無関税輸入枠 78,400ｔ アメリカでの米価格43,052(円/ｔ)*で 無関税輸入枠　78,400ｔ アメリカでの米価格43,052(円/ｔ)*で 78,400ｔが国内に供給されると仮定 *「 index mundi 」より

TPPによる供給曲線の変化 P(円/t) P(円/t) S’ 変化後の供給曲線 78,400t

TPPによる供給曲線の変化 P(円/t) S’ 変化後の供給曲線 78,400t

社会的総余剰について

変化後の余剰 P(円/t) 17.552兆 1.307兆

変化後の余剰 ＋219.751億 P(円/t) - 218.579億 ＋200.061億

変化後の余剰 生産者余剰 　　-1.672％ 消費者余剰 　　+0.125％

余剰の増減 P(円/t) + 約１億

余剰の増減 TPP発行後に増加する社会的余剰は1億 元の社会的余剰は17.352兆 増加分はたった0.0005％

関税撤廃 無関税でアメリカ米が国内に入ってくる。 アメリカの米価格43,052(円/ｔ)で 無限大に供給されると仮定

関税撤廃後の余剰 P(円/t) 19.864兆 0.026兆

関税撤廃後の余剰 社会的総余剰 　　+ 5.468% 生産者余剰 - 97.952%

まとめ TPP締結前の均衡点での米の国内総生産額は約2.6兆円 仮に、関税を完全に撤廃した場合の国内総生産額は約0.06兆円 差額は約2.54兆円 政府試算では、TPP締結で関税撤廃を行った時、その影響により米 などの農産物を中心に国内生産が２．９兆円減る 　　　　　　　　　　　　　　　（10月26日　日本経済新聞より） 　　　　　　　　　　　　　　　政府試算の数字と整合的　　

実際には米の関税は撤廃されず、米の無関税輸入額78400トンが設けられることになった。 このとき、 まとめ 実際には米の関税は撤廃されず、米の無関税輸入額78400トンが設けられることになった。 このとき、 価格は下落する。(2.5円/kg) 消費量は増加する。(約4560t) 社会的総余剰は増加する。 TPP発行による日本の米市場への影響はほぼ無い