社会保障問題を経済学で考える～財政危機と抜本対策 2015-7-15 高等科 出張講義 社会保障問題を経済学で考える～財政危機と抜本対策 学習院大学　経済学部　教授 鈴木　亘

今日のお話の流れ 私の専門分野（経済学、社会保障論）とは 人口構造の変化（少子高齢化）が規定する皆さんが生きる時代の日本の将来像、財政危機の現実性 社会保障財政の危機的現状、改革のあり方、改革の難しさを理解する 社会保障論から得られる皆さんの生きる時代に対する教訓とは

経済学とは 社会の科学、社会問題の科学を「社会科学」と呼ぶ（⇔自然科学、人文科学）。 中高では公民や政経として学ぶが、大学では、社会学、経済学、経営学、法学、政治学、福祉学、国際関係論等に分化する。 経済学とは、社会の諸問題（失業、貧困、格差拡大、低成長、インフレ・デフレ、金融危機、財政危機、少子高齢化等）を診断し、処方箋を描き、治療する「社会問題の医学」。 平たく言えば、「社会病理のお医者さん」。治療が目的の実践的な「役に立つ」学問。

そのアプローチは、主義主張、思想抜きの理系的（科学的）なものであり、最新の数学、統計学、コンピューター等を多用する。その方法論が非常に体系的で高度なことから、「社会科学の女王」と呼ばれている。文系よりも理系に近い。 社会科学で唯一、ノーベル賞の対象分野の科学。 経済学とは、単なるお金の学問、経済問題の学問という誤解がある。 しかし、近年は、分析の対象分野を広げ、全ての社会科学の分野に広がっており、「経済学の帝国主義」等と揶揄される。 しばしばその他の社会科学の常識をひっくり返すことから、他分野から概ね敵視されている。

社会保障論とは 経済学の帝国主義で、従来、福祉学や社会学、医学の分野であったところに、進出した新分野。紛争地域。 社会保障論の対象は、年金、医療問題、介護、失業、生活保護、ホームレス問題、少子化対策（保育等）、高齢化問題、格差是正・貧困対策等。 私自身は、これらの全ての分野で、最新の問題を調査・分析（診断、処方）する研究者であり、常に論争の渦中にいる。 また、大阪市特別顧問（西成特区担当）として、橋下徹さんと一緒に、貧困地域の改革を指揮（治療）している実践者でもある。

今日のテーマ 人口変動、社会保障財政からみる将来像。 ギリシャの債務危機は、対岸の火事ではない。日本の近未来像。ギリシャよりも悪い財政状況。 その背景は、人口問題、社会保障財政膨張。 順調に進むアベノミクスとは裏腹に、全く進んでいない社会保障改革、歳出改革、財政健全化計画。しかし、本当にそれでよいのか？　加速化する少子高齢化、社会保障財政の膨張は容赦なく進んでいる。しかも、中長期的なトレンド。 社会保障財政の危機的現状を直視した上で、社会病理の構造を学ぶ。

図表　史上最悪の水準を更新中：政府債務比率

財政の観点からみた社会保障 社会保障費増は、年約3兆円の増加（決算ベースの過去５年では年3.44兆円、2013→2014年度は4.6兆円）。毎年、消費税率を1～2％以上引き上げなければならないほどのペース。 社会保障給付費の全体規模は115.2兆円（2014年予算ベース）。自己負担等を入れると、GDPのおよそ４分の1の規模。 失われた２０年の間に（成長しないのに）倍増。 社会保険（年金、医療、介護、失業）の保険料は料率引き上げても収入増につながらず、第二の「ワニの口」化。現在、約50兆円の赤字でますます拡大。これが、国の財政赤字の主因である。

社会保障給付費の推移：この２０年で倍額に （名目GDPは足踏み） 厚生労働省HPより

社会保障収支差の推移（現在約50兆円） 出典）国立社会保障人口問題研究所「社会保障費用統計」（各年版）、財務省「財政統計」（各年版）、2015年、2025年の社会保障給付費は厚生労働省による予測値。

何が原因か？ いわずと知れた少子高齢化が原因。世界最速（世界史最速？）で、しかも大規模に進む日本の高齢化。今後100年以上続くと予想されている。 社会保障制度は全て賦課方式（仕送り方式）なので、高齢者と現役の比率がそのまま負担増へつながる。 ピラミッド→おみこし→騎馬戦→？→肩車へ。 たったの一代で起きる人口変動。 世代間の不公平も深刻に。

労働力人口（15-64歳）の推移と予測 注）2011年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。

高齢者比率（高齢者数／現役数）推移と予測 注）2013年度までは実績値(総務省統計局「国勢調査」および10月1日時点の「人口推計」)、それ以降は予測値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2012年1月推計)」)を筆者加工。

わずか1代で、おみこし社会から肩車社会へ

社会保障全体の世代間損得勘定（生年別の生涯純受給額） 単位：万円 注）厚生年金、健保組合に40年加入の男性、専業主婦の有配偶者のいるケース。厚生年金は、現状では100年後までの財政均衡は達成されていないため、保険料率は2017年度に18.3％に達して以降も引上げ続け、2032年度に23.8％まで引き上げてその後固定する改革を行なうと想定した（それに伴って、マクロ経済スライドも2041年度まで適用）。生涯賃金を3億円として計算している。

ではどうすべきか？ 財政上できることは２つしかない。負担を引き上げるか、給付をカットするか。もちろん、名目経済成長率を高められれば、その程度を緩和できる（潜在成長率増とインフレで）。だが、それだけで済むわけはない。 負担増は既定値だが、それだけでは生き地獄の未来が待っている。徐々に負担増を行っていては世代間不公平も膨大な規模に。 給付の効率化、抑制にはどうしても踏み込まざるを得ない。

厚生労働省「社会保障に係る費用の将来推計について」《改定後（平成24年3月）》（給付費の見通し）

将来の社会保障給付費、消費税率、国民負担率の予測 注）2013年度の社会保障給付費は、厚生労働省による当初予算ベース推計値。2013年度の国民所得、国民負担率は財務省による見通し(国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比))。2025年度の社会保障給付費は、厚生労働省による予測値（社会保障に係る費用の将来推計の改定について（平成24年３月））。それ以降の予測値は、厚生労働省の予測手法を踏襲して筆者独自に予測を行った。2025年度以降の国民所得、国民負担率、消費税率も筆者独自の予測。

社会保障費の病理の構図 世界最速で進む少子高齢化の真っただ中で、右肩上がりの高度成長時代にできたビジネスモデルにしがみついていること。 ①賦課方式（高齢者に掛かるほぼ全費用を若者が負担、負担しきれず莫大な借金） ②現在の老人は、自分の老後に掛かる費用を負担していない（過去も現在も）。持たざる若者から持てる老人に富が移転。日本の「純家計金融資産」のうち60歳以上の高齢者の所有割合は8割。不動産も老人に集中。

③社会保険方式の不徹底。保険料や自己負担と受益が等しいことが原則だが、4割もの税金（公費）が投入され、大ディスカウント。「安い」社会保障に、過剰な需要が生まれる。 ④社会保険への公費投入は貧困世帯のみが原則。日本は、中高所得にも等しく分配。 ⑤公費・補助金の大投入を背景とした過剰規制（公費が増えないように、価格規制、参入規制）。競争や新陳代謝がなく、社会保障産業は、全般的に高コスト体質に陥っている。

⑥社会保障の「鉄のトライアングル」（過剰規制と公費投入の裁量権を持ち、護送船団を守る官。強力な業界団体と各々作って、規制強化・補助金増を目指す既得権団体。間を仲介する厚労族議員。）。 ⑦「局あって省なし」「課あって局なし」と言われる厚労省の超縦割り行政。相互調整が不能。各課が担当の業界団体の顔色を見て行政。関係者の「全員賛成」が前提の審議会方式。 →全てパイが広がってゆく高度成長時代の遺物。パイが少なくなって、分け方を工夫する時代には全く適合しない。

高齢者の社会保障費の内訳

シルバー民主主義どう立ち向かうか ギリシャは対岸の火事ではない。ギリシャの方がまだ、日本よりも財政状況はマシ。 もはや、対症療法ではどうにもならない。抜本改革、根治療法が必要なことはあきらか。 高齢者に痛みを伴う改革を提示できない政治「シルバー民主主義」。少子高齢化の進展、団塊の世代の老人かによってますます深刻化する。 改革ができなければ、最後は財政破綻。ギリシャになる。

図表　史上最悪の水準を更新中：政府債務比率

今後の日本を生きる世代の教訓 賢い有権者、消費者となり、現実を知る。判断することが必要。 しかし、シルバー民主主義の壁は大きいだろう。財政破綻も覚悟すべきか。 最大の防御策は、自分への教育投資。 老いて縮み行く日本にしがみつくべきではない。アジアの成長を取り込むためにも、英語、中国語はしっかりと勉強する。