来年夏の『参院選』勝利へ スタートを切ろう！！ 7月度全体支部会 公明党松阪支部 平成27年7月22日(水）19:00～ ワークセンター松阪　労働会館2F　

9条の下で国民守る 与党協議会座長代理 北側一雄副代表に聞く 平和安全法制 と公明党 9条の下で国民守る 与党協議会座長代理　北側一雄副代表に聞く

5月15日、 「平和安全法制」の 関連法案が 国会に提出されました。 なぜ今、安保法制の整備を 進める必要があるのですか？ 安全保障環境が厳しさを増す中、 国民を守る隙間のない体制を構 築するとともに、国際社会の平 和にも貢献するため。

拡散 日本に対し、どのような脅威がありますか？ 国際テロや サイバーテロの脅威 核兵器や 弾道ミサイル 大量破壊兵器 の脅威 軍事技術 　日本に対し、どのような脅威がありますか？ 核兵器や 弾道ミサイル 拡散 大量破壊兵器 の脅威 国際テロや サイバーテロの脅威 軍事技術 の高度化 弾道ミサイル の発射実験 核開発疑惑

抑止力を強化 国と国民を守ること 隙間のない安全保障体制構築 政治の最も大事な仕事 国際社会の平和と 安全に対する貢献 安全保障法制 整備の議論

　与党の議論は拙速との声もありますが？ 安保法制の与党協議は昨年5月に始まり、 丸1年をかけ25回を数え、 公明党の党内論議もそれ以上行っており、 決して拙速だとは思いません。 国会に法案が提出されましたので、今 後、衆参両院で活発な論議がなされ、 国民の皆さまの理解を得られるように 努めてまいります。

「専守防衛」を堅持します。憲法 第9条が禁じる他国防衛を目的 とした集団的自衛権は、新3要 件によって行使できません。 政府は他国防衛のための 集団的自衛権を認めたのですか？ 「専守防衛」を堅持します。憲法 第9条が禁じる他国防衛を目的 とした集団的自衛権は、新3要 件によって行使できません。 「自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置としてはじめて容認されるものであり、そのための必要最小限度の『武力行使』は許される」という考え方です。

この考え方に立ち、日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中で、国民を守るためには「自衛の措置がどこまで認められるのか」「その限界はどこにあるのか」を突き詰めて議論した結果 昨年7月の閣議決定

―新3要件の意義は？ 「自衛の措置」の限界を 明確にしたこと 新3要件では、日本への武力攻撃が発生した場合だけでなく、日本と密接な関係にある他国に対する攻撃が発生した場合でも、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合に限って「自衛の措置」をとることができる、と見直しました。

「明白な危険」とは？ 国民に、日本が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいいます。 自衛権の発動に当たっては、国の存立を全うし国民を守るために、他に適当な手段のない場合にのみ許されます。あくまで「専守防衛」「自国防衛」に限って許されるという厳しい条件が付いているのです。従って海外での武力行使を禁じた憲法第9条の解釈の根幹は変えていません

一つは日本の防衛のため。もう一つは国際の平和と 安全に貢献するため。ともに武力行使はしません。 なぜ、外国軍隊の後方支援をする必要があるのですか？ 一つは日本の防衛のため。もう一つは国際の平和と 安全に貢献するため。ともに武力行使はしません。 ―後方支援とは、どのような活動をいいますか？ 外国軍隊に対し、その武力攻撃と一体化しない範囲で 輸送や補給などの支援をすることです。 （1）日本の平和と安全に重要な影響を与える事態に日本の平和と安全を守るため（2）国際社会の平和と安全を脅かす事態に国際社会の平和と安全に貢献するため―に実施します。

名称を「重要影響事態法」に変更して対応します。 今回新たに一般法（恒久法）として「国際平和支援法」を制定します。二つの活動の目的は大きく異なるため、公明党は別々の法律として立て分けるべきと主張しました。 （1）については周辺事態法がありますが、 名称を「重要影響事態法」に変更して対応します。 （2）は、これまで特別措置法（特措法）で対応してきました。9.11米国同時多発テロを契機としたテロ特措法などの例があります。

―日本の防衛のための後方支援であっても、まだ有事ではないので、「武力の行使」や「他国の武力行使と一体化」する活動は許されないのでは？ その通りです。憲法第9条の下 では武力行使は認められません。 特に「一体化」を防ぐために、外国が「現に戦闘行為を行っている現場」でない場所で行う支援活動に限って認めました。また「一体化」を避けるため、戦闘行為が行われることが予測される場合などの活動休止や中断の仕組みも設けました。

―国際社会の平和と安全のために実施する後方支援の法制を、なぜ一般法に変えるのですか？ 一般法にすることで、自衛隊が日頃から訓練や準備をし、さらに、国際社会の平和と安全の脅威になるような事態が起こった時、国連や各国との調整、現地調査なども迅速にできるため、自衛隊にふさわしい役割、任務を適切に選ぶことが可能になります。

海外派遣の3原則 （1）国際法上の正当 性の確保 （2）国民の理解と国 会関与など民主的統制 （3）自衛隊員の安全 確保 ―一般法では自衛隊の海外派遣が政府の自由になり無制限な派遣になりませんか？ 公明党は、自衛隊の「海外派遣の3原則」【別掲】を提起し、歯止めをかけました。 海外派遣の3原則 （1）国際法上の正当　 性の確保 （2）国民の理解と国 会関与など民主的統制 （3）自衛隊員の安全 確保

特に一般法は「国際法上の正当性」に関し、国連決議または関連 する国連決議があることを絶対条件にしました。過去の特措法は 国連決議を根拠に制定されており、こうした点を重視した公明党 の考えが反映されました。 「国民の理解と国会関与など民主的統制」についても公明党の強 い主張を踏まえ、自衛隊の海外派遣には国会の「例外なき事前承 認」を義務付け、さらに派遣が2年を超える場合にも国会の再承 認を必要としました。 さらに「隊員の安全確保」のため、国会承認の前提となる基本計 画の段階で安全性が確保されているかなどもチェックできるよう にしました。

PKO法の改正で自衛隊が治安維持までやるのですか？ 治安維持活動一般は、現地の警察がやるべき任務であり、それを自衛隊が肩代わりすることはありません。 ―自衛隊に治安維持をさせ、武器使用の範囲も広げるのですか？ 今回の国連平和維持活動（PKO）法改正で自衛隊が実施する安全確保業務は、防護を必要とする住民を守り、特定の区域を巡回するなどの内容です。これは多くのPKO参加国がこれまでもやってきたことです。 安全確保業務を行う以上、自衛隊員に自己を守るだけでなく任務遂行型の武器使用も認めますが、正当防衛と緊急避難以外は人に危害を加えてはいけないとの原則は変えません。

PKO参加5原則 ―国連が統括しないPKO類似の活動もPKO参加5原則【別掲】で実施するのですか？

批判に答えるQ＆A 問い 「戦争立法」との批判があるが？ 答え 武力行使は日本防衛に限定し、 専守防衛を堅持 　　専守防衛を堅持 日本を海外で戦争できる国にする「戦争立法だ」という批判は、全く根拠のない言い掛かりです。 昨年7月1日の閣議決定では、海外での武力の行使を禁じた憲法第9条の解釈は変えていませんし、 平和憲法の要である専守防衛の理念も堅持されています。 閣議決定は、日本を守るための「自衛の措置」の限界を明らかにするため、新3要件を定めました。 自衛隊が武力行使を許されるのは、どこまでも日本が武力攻撃を受けたと同様な深刻、重大な被害 が及ぶ場合に限られます。 他国を守ることそれ自体を目的とした集団的自衛権の行使は、今後も認められません。 1992年成立の国連平和維持活動（PKO）法の時も「戦争に巻き込まれる」など、実態に基づかない 一方的な批判が起こりましたが、こうした“批判のための批判”は長続きせず、現在、PKOは国民の 大半の支持を受けています。

問い 世界のどこでも米軍を支援できるのか？ 答え 「国際法上の正当性」と「国会承認」が歯止め 「世界のどこへでも自衛隊を派遣し、米軍を支援する」などの批判は、支援 の目的、趣旨や、厳格に定められた要件、手続きなどを全く無視した極めて 短絡的な主張と言わざるを得ません。米軍等に対する支援は、重要影響事態 法によるものと、一般法として制定する国際平和支援法によるものの2種類が あります。重要影響事態法は、日本の防衛のため活動をしている米軍等への 支援であり、あくまで日本の平和と安全のためです。一方、国際平和支援法 は、国際の平和と安全のために活動をしている外国軍隊への支援です。米国 のための支援ではなく、国連決議によって国際法上の正当性が確保されたも のに限られます。日本が主体的に行う国際貢献としての支援です。しかも、 両方とも自衛隊が実施するのは後方支援に限られ、武力行使は許されません。 また自衛隊の派遣には国会の承認が不可欠です。米軍のためにどこまでも一 緒に行くなどという批判は全く当たりません。 

５０ ＫＯＭＥＩＴＯ 公明党松阪支部 　 政策力、発信力、 　　拡大力、現場力、 　 4つの力を磨き 　団結第一で頑張ります！

ご清聴誠にありがとうございました_(._.)_