高齢者施設における地震対策について 平成28年6月8日 大阪府危機管理室 平成28年度 集団指導(介護保険施設) 自己紹介。 　高齢者施設における地震対策について 自己紹介。 本日のテーマは、高齢者施設における地震対策。 今年４月の熊本地震も取り上げながら、近い将来起きることが確実な南海トラフ巨大地震について説明。 正しい知識・情報・行動を身につけ、各事業所や皆様方のご家庭での備えに役立てていただければ幸い。 平成28年6月8日 大阪府危機管理室　

平成２８年熊本地震 概要 (1) 前震 ○ 発生日時 平成２８年４月１４日 ２１時２６分頃 ○ 規 模 マグニチュード６．５(暫定値) 　○　発生日時　平成２８年４月１４日　２１時２６分頃 　○　規　　　模　マグニチュード６．５(暫定値) 　○　各地震度 震度７ 熊本県：益城町 　　　　　　　　　 　震度６弱　 熊本県：熊本市東区、熊本市西区、熊本市南区　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 玉名市、宇城市、西原村 (2) 本震 　○　発生日時　平成２８年４月１６日　　１時２５分頃 　○　規　　　模　マグニチュード７．３(暫定値) 　○　各地震度　震度７　　　　熊本県：益城町、西原村 　　　　　　　　　　 震度６強　　 熊本県：南阿蘇村、菊池市、宇土市、大津町 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 嘉島町、宇城市、合志市、熊本市中央区 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　熊本市東区、熊本市西区 (3)被害状況 　○　死　　　者　　６９名(関連死２０名含　５月２４日現在) 　○　行方不明　　　 １名 　○　住家被害　　全壊　 ７,９９６棟(５月２４日現在) 　　　 　　　　　　　　半壊１７,８６６棟(５月２４日現在) (4)避難所の状況 　○　熊本県　１９８箇所　８,９１１名(５月１９日現在)　 　　　　　　　　（最大　８５５箇所　１８万３８８２人　４月１７日)　 平成２８年熊本地震は、4月14日（木）午後9時26分頃、熊本県熊本地方を震源地とする、マグニチュード6.5の地震が発生。 熊本県益城町（ましきまち）では震度7を観測した。 その28時間後の16日（土）午前1時25分には、同じく熊本県熊本地方で、マグニチュード7.3の地震が発生し、熊本県益城町と西原村で震度7、大津町などで震度６強を観測。 マグニチュード7.3 は1995年（平成7年）に発生した「阪神・淡路大震災」（M7.3）と同規模の大地震。 被害状況は、エコノミー症候群など震災関連死を含め、死者が６９名、避難所は最大時に８５５箇所で１８万人を超える方々が避難しました。 大津町(府職員撮影) 出典：消防庁 2

平成２８年熊本地震 概要2 (5) 地震回数(気象庁) 　○　震度１以上　１,５６６回(５月２５日１１時現在)　 (6) ライフライン支障 　○　水道(厚生労働省調べ)　最大44万5,857戸(4月16～17日)→１２６戸(5月23日現在) 　○　電気(九州電力調べ)　　 最大47万6,600戸(4月16日)→0戸 　○　ガス（経済産業省調べ）最大10万5,000戸(4月16日)→0戸 通信関係 　携帯大手３社によると、１４日と１６日の大きな地震の発生直後から電話回線が混線し、つながりにくくなった。停電で基地局にトラブルが生じて通話に支障が起きた可能性もある。一方、ＳＮＳが使うインターネット回線に目立った障害はなく、ラインやツイッターでの通信はほぼ可能だった。 　中でも東日本大震災後に普及した無料通信アプリ 「ＬＩＮＥ(ライン)」は震災の教訓から付け加えた 機能「既読」や多人数でやり取りを共有できる特性 が生かされた。(平成28年5月7日 毎日新聞) 気象庁によると、4月14日以降、熊本地方では震度１以上の地震は １，５００回を超え、現在も余震が続いている。 ライフラインへの影響は、電気など最大で40万戸を超える被害があった。 通信関係では、停電で基地局にトラブルが生じ通話に支障が起きたが、今回、インターネット回線に目立った障害はなかったとされています。 新聞では、東日本大震災後に普及した無料通信アプリ等が非常に役に立ったという記事も見られました。 3

余震に注意！！ 2016年4月14日 21時26分頃 熊本県熊本地方 震度7 M6.5 2016年4月16日 1時25分頃 M7.3 　熊本地震で死亡した４９人のうち、少なくとも４分の１にあたる１２人が、先月１４日の地震でいったん避難したあと自宅に戻り、その後の１６日の地震で建物の倒壊などに巻き込まれて亡くなった(平成28年5月1日　ＮＨＫ) 出典：NHK NEWS WEB 震度７の地震の発生について 今回の熊本地震の教訓として、 震度７の地震が発生した２８時間後に、２度目の震度７の地震が発生（前震と本震）。 このため、報道機関でも取り上げられましたが、前震で一旦避難した後、自宅に戻られた方が本震に巻き込まれ、亡くなられるというケースも。 避難のあり方について一石を投じる出来事となった。 また、避難所へ避難するのでなく、車に避難する「車中泊」の避難者が非常に多かったというのも今回の熊本地震の特徴の一つ。 発生時刻 震源地 震度 マグニチュード 2016年4月14日 21時26分頃 熊本県熊本地方 震度7 M6.5 2016年4月16日 1時25分頃 M7.3 約２8時間後に発生 4

南海トラフ巨大地震による被害想定・人的被害（死者） 【平成25年10月　大阪府公表】 ここからは南海トラフ巨大地震の話。 熊本地震は断層帯がずれることで発生する直下型地震であった。 これに対し、今後３０年の間に７０％の確率で発生すると言われている「南海トラフ巨大地震」は海溝型地震。 海溝型地震で懸念されるリスクが津波となりますが、平成２５年に府の被害想定を大きく見直しました。 M９クラスの最大規模の地震が発生すると、最大で13万4千人が命をなくし、うち13万3千人が「水」で亡くなるという結果。 但し、これは早期避難率が低い場合の想定で、避難開始した人が発災５分後で２０％、１５分後で５０％、残りの３０％の人は、津波が到達後あるいは最後まで避難しなかったという想定によるもの。 避難開始が発災５分後で１００％と「迅速な避難」が行われた場合は、被害が約９,０００人まで減少できると見込んでいる。 「迅速な避難」すなわち「逃げる」ことが大変に重要である。 「早期避難率低」の場合(避難開始が発災5分後：20％、15分後：50％、津波到達後あるいは避難しない：30％) 「避難迅速化」の場合(避難開始が発災5分後：100％) 　※冬18時の想定のため、避難開始をそれぞれ5分加算

大阪府の津波浸水想定区域 ◆浸水面積：約１１，０００ha(府の面積の約5.8% ※府の面積：約190,500ha) ＨＰ 大阪府　津波 検索 (http://www.pref.osaka.lg.jp/kikikanri/tsunamishinsuisoutei/) これは、津波浸水想定区域図。 府域全体で1万１千haを超える面積が津波により浸水すると想定。 この図の色がピンクや赤になるほど浸水する深さが深くなる。 一定の条件のもとで計算しているため、実際には、色がついていない区域でも浸水する可能性があり、その広がりを矢印で示している。 これらの浸水想定区域内にいる方は、津波が到達するまでの約２時間以内に逃げる必要がある。 自分がそこに住んでいなくても、出張等で出かける可能性はあり、常に意識は必要。 ◆浸水面積：約１１，０００ha(府の面積の約5.8%　※府の面積：約190,500ha)

新・大阪府地震防災アクションプラン ３つのミッションと100のアクションの推進 ◇ 基本方針に基づき、目標達成に向け、３つのミッションを設定し、 　　100のアクションを位置付け ＨＰ 大阪府地震防災アクションプラン 検索 大　阪　府 市 町 村   計画的な災害対策 ・地域防災計画の修正 ・「南海トラフ地震防災　 　対策推進計画」の策定 ・地区防災計画策定 　等に基づく、 　「基礎自治体」 　としての住民協働 　による取組み強化 （主なもの） ・防潮堤の津波浸水対策 ・水門の耐震化等の推進 ・密集市街地対策の推進 ・建築物の耐震化促進 ・「逃げる」施策の総合化、 　地域防災力の強化 ・学校等における防災 教育の徹底 巨大地震や大津波から府民の命を守り、被害を軽減するための、事前予防対策と逃げる対策 ミッションⅠ （主なもの） ・災害医療体制の整備 ・広域緊急交通路等の 　通行機能確保 ・備蓄、集配体制の強化 ・帰宅困難者対策の確立  地震発生後、被災者の「命をつなぐ」ための、災害応急対策 ミッションⅡ （主なもの） ・災害廃棄物等適正処理 ・応急仮設住宅の早期供給　 　体制の整備 ・中小企業に対するＢＣＰ等の取組み支援 「大都市・大阪｣の府民生活と経済の迅速な回復のための、復旧復興対策 ミッションⅢ 連 携 支　援 以上の被害想定に対処するために、大阪府では現在、「新・地震防災アクションプラン」により、3つのミッションを設定し、主に府が取り組む100の対策をアクションとして位置づけている。 100の対策は、事前予防対策となるミッションⅠ、地震発生後の災害応急対策となるミッションⅡ、復旧・復興対策のミッションⅢから成る。 中でも、対策の多くは、ミッションⅠの事前予防対策と「逃げる対策」で構成されており、予防が重要。 被害を減らすためには地震が起こってからでは遅い。皆様も、地震が起こる前に、できる対策を考えておくことが重要。 府庁の行 政 機 能 の 維 持 ・大阪府災害等応急対策実施要領の改訂と運用 ・府庁ＢＣＰの改訂と運用 ・ガイドライン作成　 ・技術的情報支援や国制度含む支援や人材派遣による支援　等 アクションの着実な推進に向け、地震発生後の「府の行政機能を維持」する体制整備と、住民の安心安全確保に大きな責務を有する「市町村の計画的な災害対策」に対する必要な支援を実施

【アクション22】地域防災力強化に向けた自主防災組織の活動支援 H２７年度は自主防災組織リーダー育成研修を府内３箇所で実施。 　　　　受講者数５４６人（H26年度・２４１人） H２６年度から３か年計画で、津波浸水想定区域内の沿岸市町が行う自主防災組織への避難用資機材の配備を支援。 車イスけん引装置、リヤカー等の資機材は、避難行動要支援者も参加する避難訓練で活用。 　　　　配備を支援した自主防災組織・約５７０団体（ H26・27年度） 　※さらに、H２８年度からは、土砂災害警戒区域等で活動する自主防災組織に関しても、避難用資機材 　　　の配備支援や、避難誘導灯の設置補助を行う予定。 受講者アンケート ①講義内容は役に立ちましたか(回答数：362人) アクションプランの一つとして、アクション２２「地域防災力強化に向けた自主防災組織の活動支援」を推進。 自助・共助の観点から自主防災組織は重要。 府では、自主防災組織のリーダー育成のための研修や、避難行動要支援者の迅速な避難のため、リヤカー等の資機材の配備を支援。 これらの資機材を使った避難訓練は、５７０団体で行ったところ。 中には、高齢者や障がい者など避難行動要支援者も参加した訓練も行われている。 皆様方の事業所でも、地域の自主防災組織と一緒に訓練をするような機会を是非作ってほしい。 さらに、今年度からは、土砂災害警戒区域に拡大して実施予定。 平成27年度自主防災組織リーダー育成研修 　　10/28 府庁新別館南館　 　　11/12 和泉市ゆう・ゆうプラザ 　　12/4 高槻市消防本部

【アクション38】社会福祉施設の避難体制の確保 【アクション内容】：38社会福祉施設の避難体制の確保（福祉部） ・社会福祉施設入所者や通所サービス等の施設利用者が、津波から迅速かつ円滑に避難できるよう、集中取組期間中に、津波被害を想定した災害対策マニュアルの作成と避難訓練の実施を津波浸水想定区域内の社会福祉施設及びサービス提供事業所に働きかける。 ・また、社会福祉施設が万一、被災した場合に、その入所者や利用者の処遇を確保できるよう、集中取組期間中に「災害時における応援協定等の締結に向けたガイドライン」を作成し、社会福祉施設相互における応援協定の締結を働きかける。 ◆目標（平成27～29年度(集中取組期間）） ○津波浸水想定区域内の社会福祉施設等において、津波被害を想定した災害対策マニュアルの策定及び同マニュアルに基づく避難訓練の実施 ○「災害時における応援協定等の締結に向けたガイドライン」の作成 アクション３８「社会福祉施設の避難体制の確保」これもミッションⅠの予防対策の一つ。 各施設には、津波被害を想定した災害対策マニュアルの作成や避難訓練の実施を呼びかけているところ。 社会福祉施設の中には、発災時「福祉避難所」として、市町村から指定されているところもある。 万が一、被災した場合に、入所者や利用者の処遇を確保できるよう、社会福祉施設相互の応援協定なども考慮いただければ幸い。

震度７クラスの南海トラフ巨大地震があった場合、建物の中がどのようになるかを、映像で見ていただく。 書棚の固定など、地震対策をした場合と、していない場合との違いなどがお分かりいただけます。

みんなで災害時の対応、連絡方法などを 確認しておく ①自分たちの住む地域・職場・通勤（通学）経路の リスクを確認 ②家族や従業員との連絡方法 職場や家庭では みんなで災害時の対応、連絡方法などを 確認しておく 話し合っておくべきこと（例） ①自分たちの住む地域・職場・通勤（通学）経路の　　 　 リスクを確認 ②家族や従業員との連絡方法 ③避難所や広域避難場所への経路確認（昼・夜） ④備蓄品と保管場所の確認 ⑤非常持出品の準備（季節ごと）　など 以上のような被害想定及び対策を踏まえ、職場や家庭ではいざという時の対応、連絡方法などを確認しておくことが重要です。 例えば、職場や通勤経路でのリスクを確認したり、家族や従業員との連絡方法等を話し合って決めておきましょう。

災害時の連絡方法(例) 電話会社 サービス内容 ●災害用伝言ダイヤル（１７１） ＮＴＴ西日本 ●災害用伝言ダイヤル（１７１） 被災地域の方々が録音した安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメール。 【体験利用日】 毎月1日及び15日 00:00～24:00 正月三が日（1月1日00:00～1月3日24:00） 防災週間（8月30日9:00～9月5日17:00） 防災とボランティア週間（1月15日9:00～1月21日17:00） 　http://www.ntt-west.co.jp/dengon/ 連絡手段の一つとして、ＮＴＴ固定電話の伝言ダイヤル「１７１」を紹介。 各携帯電話会社でも同様のサービスが行われている。 体験利用日が設定されており、ぜひ、ご利用を。 12

身の回りを確認・整理・固定 「防災」の目で見ると、 家の中にも危険がたくさん ➯事前の対策で減災 ○タンスや棚の転倒防止 　➯事前の対策で減災 ○タンスや棚の転倒防止 ○窓や食器棚などのガラスの飛散防止 ○照明器具などの落下防止 ○ビンなどの落下防止 ○テレビ、冷蔵庫、電子レンジ 　などの家電製品の転倒・落下防止 ○防炎カーテンの使用 家の中にも危険がたくさんあります。 事前対策で、できるところから、災害をへらす「減災」の取組みをお願い。

家庭での備蓄・非常時の持ち出し 家庭での備蓄 非常時の持ち出し品 ➢被災後３日間は乗り切れるように！ できれば１週間を目標に！ 　➢被災後３日間は乗り切れるように！ 　　できれば１週間を目標に！　 家庭での備蓄は３日間。できれば１週間を目標に。 たまに備蓄物資を使用し、使ったら買い足すという「ローリングストック」方式も有効。 食料だけでなく、非常時の持ち出し品も準備を。 非常時の持ち出し品 　➢最低２～３食分 　➢両手が使えるリュックサックが便利

防災情報を手軽にあなたのもとへ 「防災情報メール」に登録しましょう マルチな防災情報を得るには… 登録方法 携帯メールアドレスを「おおさか防災ネット」に登録していただくと 特別警報、大雨洪水警報などの気象情報、台風　　　　 　地震・津波情報、土砂災害警戒情報、水防警報情報 避難勧告・指示・一時避難等の情報、避難所開設情報 その他緊急情報（国民保護情報等）　 など　さまざまな防災情報を受け取ることができます。 受け取る情報については、○○市の大雨警報を受け取りたい。△△町の土砂災害警戒情報を受け取りたいなど、条件設定が可能です。 携帯電話のエリアメールだけでなく、府の防災情報メールへの登録も是非お勧め。 市町村ごとに登録エリアが指定でき、必要に応じて、津波地震以外の風水害情報や市町村からの避難勧告などの情報も届く。 登録方法 登録はとても簡単です！ 「touroku@osaka-bousai.net」宛て（右のQRコードを読み取ると入力が省略できます）に空メールを送信すると、自動的にご案内メールをシステムから送信します。ご案内のメールの内容を確認いただき、登録を行ってください。 なお、登録料は無料ですが、メール受信にかかる通信料は必要です。 解約についても同じく空メールを送信することですぐに行うことが出来ますので、一度登録をお試しいただきますようお願いします。

これからは、梅雨や台風など風水害に注意が必要な時期。 日頃の備え、早めの避難への意識が重要です。 市町村からの避難情報に注意 これからは、梅雨や台風など風水害に注意が必要な時期。 日頃の備え、早めの避難への意識が重要です。 地震だけでなく、大雨や台風など風水害等にも注意が必要。風水害も「早めの避難」が重要。 市町村では、気象情報に応じて避難勧告や避難指示を出すことがある。避難勧告より、避難指示の方がより危険性が高い。 また、避難勧告が出る前段階で、避難準備情報が出される場合がある。高齢者や障害者など、避難に時間を要する人は、準備情報の段階で避難を始めることも考える必要がある。 また、避難勧告が出されなくても、「自らの身は自分で守る」という考えのもと、身の危険を感じたら躊躇なく逃げることが重要。 但し、外が危険な場合は、屋内に留まることが必要な場合もあります。 土砂災害の場合は、もし逃げ遅れたら、２階の谷側の部屋がより助かる可能性が高まる。 また、夜間や早朝に避難する必要があると予想されたら、前日の夕刻までに避難を開始する方がより安全です。 避難勧告が出されなくても、「自らの身は自分で守る」という考えのもと、身の危険を感じたらちゅうちょなく自主的に避難することが大切です。 (外が危険な場合は、屋内に留まることが必要な場合もあります) 16

第５回 大阪880万人訓練 平成２８年９月５日(月)訓練一斉実施!! 今年も８８０万人訓練を９月５日に実施。 　地震が発生したら「まず身を守る」揺れがおさまったら津波に備えて「すぐ逃げる」 日頃の備えがあなたの命を守ります。 第５回 平成２８年９月５日(月)訓練一斉実施!! 今年も８８０万人訓練を９月５日に実施。 この訓練は、訓練に参加する一人ひとりが、事前に、訓練でどのような行動を取るかを考えておき、９月５日の午前１１時頃に、エリアメールや緊急速報メール等で訓練の合図をお知らせするものです。 皆さんもぜひ参加してください。 大阪８８０万人訓練実行委員会 ＨＰ　　　　 大阪８８０万人訓練 検索 目的 　　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生時に府民一人ひとりが、日ごろから、「被災時にどう　 　　行動すべきか」「家の中が大丈夫か」などを考え、身近な方々と話し合っていただき、『いざ 　　という時に、きちんと自分の身を守る行動ができる』よう備える。 情報発信ツール 　　エリアメール／緊急速報メール（対応機種のみ）、おおさか防災情報メール（登録者のみ）、　 　　Yahoo!防災速報（登録者のみ）

ご清聴ありがとうございました！！ 防災・減災には 皆様方の 協力が不可欠です！ 引き続き よろしくお願いします。 　皆様方の 協力が不可欠です！ 　 引き続き よろしくお願いします。 今日は、南海トラフ巨大地震をはじめ、自然災害に備えての「逃げる」対策を中心に説明した。 いざという時に、自分の身を守る行動ができるためには、ひとり一人が、常に意識を高め、「逃げる」行動を習慣化することが大切です。 ご清聴いただきありがとうございました。