2008年6月20日(金)13:00~17:20 CIAJ会議室@浜松町 中原 新太郎

Slides:



Advertisements
Similar presentations
第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
Advertisements

電子社会設計論 第13回 Electronic social design theory 中 貴俊.
第34回安全工学シンポジウム, 日本学術会議, 安全知の体系化
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
資料3-7 NIEM等 海外調査報告 経済産業省 CIO補佐官 平本健二.
もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~
赤井伸郎 大阪大学大学院国際公共政策研究科 教授
通信情報化社会の進展.
森町まち・ひと・しごと 人口ビジョン概要 15/08/31【資料1】 森町人口ビジョン(抜粋) 総合戦略へ向けた、現状・課題の整理(案)
安全・安心なネット生活を送るためのネットワークセキュリティ
証券取引所の再編方法のあり方について 立教大学北原ゼミナール 新井・村杉・工藤・野村.
本日の式次第 日時:2007年12月11日(火)18:30~20:30 場所:情報通信ネットワーク産業協会
地質地盤情報協議会案 仮称・地質地盤情報協議会の提案
2004年11月22日 第2分科会 国際競争力のある人材育成.
建設情報化協議会(CIC)・ 株式会社 ネレウス
国と熱海市における人口ビジョン・総合戦略の構成(イメージ)
進化する香川大学 -地域の知の総合拠点- 2009年6月29日 一井 眞比古 KAGAWA UNIVERSITY.
米日のITベンチャー企業とベンチャーキャピタル
e-やんか大阪Ⅱ 元気な大阪 概要 知の大阪 癒しの大阪 アジアの中の大阪 背景・必要性 基本方向・基本視点 e-やんか大阪
1.情報通信技術(IT)の利活用に関する制度整備検討会の概要
土木って何? コンクリート工学研究室 岩城 一郎
派遣社員制度の是非 肯定派!! 上町・菊池・小泉
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
アジア恊働大学院(AUI)構想 AUI推進機構/設立趣意書
安心してネット上でコンテンツを流通できる環境の形成
手に取るように金融がわかる本 PART6 6-11 09bd139N 小川雄大.
資源ナショナリズムについて 2012/01/20 長谷川雄紀.
前回から今回までの活動 ・国際競争力ある人材に関するアンケート実施 ・セミナーの実施準備
多額の税金投入を 要しない鉄軌道事業の実現
新成長戦略(基本方針) ~ 輝きのある日本へ ~ 平成21年12月.
2008年1月26日 前CIAJ 技術政策部長 中原 新太郎 (内容は、あくまで私見である)
「運営協議会」の設置及び施策の推進のための要請
計画の制度化 = 交通サ-ビス向上に資する ハ-ド施策とソフト施策の(最適)組み合わせ
クラウド提案力強化セミナー クラウドソムリエ育成研修 ~リスクマネジメント・事業継続力対応編~ 《 お申込方法 》
「経理・財務サービス スキルスタンダード」の作成について - ダイジェスト版 -
地域未来投資促進法に基づく千歳市基本計画及び支援策
地域・社会貢献をするために人として必要な資質
情報技術とビジネス・プロセス革新②(第8章) 2.プロセス革新と企業戦略
2008年6月20日(金)13:00~17:20 CIAJ会議室@浜松町 中原 新太郎
マイクロファイナンス(MF)の課題とJICAの取組み 2012年1月
財市場 国際班 .
平成23年度「農商工連携」関連予算(113億円) ○中小企業の輸出促進 ○地域産品の販売促進・新商品の開発支援 ○地域人材の育成・交流の強化
ソーシャルワークの価値と倫理 ~国際ソーシャルワーカー連盟の議論を踏まえて~
①新規の需要を求めた海外展開(自国内展開 →EU域内展開 →EU域外展開) ②収益性の高い事業への参入・集中(再エネ電源への投資 等)や、
ビジネスチャンス① ‐物流形態‐ ● 従来の物流パターン ● 近年の物流パターン
大阪バイオ戦略2017のポイント 重点取組 主な取組 オール大阪で事業推進 規制改革 治験促進
社員育成 ~企業変革における社員教育の重要性と戦略との適合性~
フィランソロピー都市宣言について 資料3 フィランソロピー都市宣言(宣言文)
産業空洞化と低賃金化 ● 企業活動の国際化 → 先進国の産業空洞化→先進国での低賃金化 ● 日本企業の利益額: 国内生産 ≒ 海外生産
~求められる新しい経営観~ 経済学部 渡辺史門
地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインの概要
様々な主体や取組みを「つなぐ」仕組みの構築
地 域 人 づ く り 事 業 の 概 要 趣 旨 事業内容 地域の多様な「人づくり」を通じた 雇用拡大・賃上げ促進
地方創生に向けた自治体SDGs推進事業 平成30年度予算案5億円(平成30年度からの新規事業) 実施期間:平成30年度~(新規)
電子行政オープンデータ推進のためのロードマップの概要
自治体名を記入してください。 【自治体名】の 教育の情報化について 自治体名と部門名 を 記入してください。 ○○教育委員会 ○○
資料2 立地推進体制について(案) 平成23年7月26日.
7.人材開発制度見直しの視点(10年前と変わらず?’97筆者講演)
労働市場 国際班.
社会的企業(Social Business)
<限定地域での無人自動運転移動サービス>
持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)について
+ うつのみや産業振興ビジョン【概要版】 7章 施策の展開と支援体制の形成 1章 産業振興ビジョンの基本的な考え方について
認定支援機関による経営改善計画策定支援 国 基金管理団体 (別紙2) 事業の内容 事業イメージ
2006. 9. 29 地域経済の展望と革新的企業        法政大学学事顧問               清成 忠男.
政府機関におけるセキュリティ・IT人材育成総合強化方針(案) 【概要】
令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
○ 大阪府におけるHACCP普及について S 大阪版 評価制度を設ける 大阪府の現状 大阪府の今後の方向性 《従来型基準》
平成29年 「中小企業者・小規模事業者の 人材確保と育成に関するアンケート」
Presentation transcript:

2008年6月20日(金)13:00~17:20 CIAJ会議室@浜松町 中原 新太郎 続ICT技術人材育成の現状と課題 2008年6月20日(金)13:00~17:20 CIAJ会議室@浜松町 中原 新太郎

1.変わらぬ課題 vs変わる環境 (議論の前提) 変わらぬ課題:理科離れ、少子化 変わる環境:国際競争力、イノベーションの形、CSR 現状の議論:大学等の教育機関の在り方、           高度人材の育成に集中? 実際に働いている人に対しては? 現場の人間が幸せでは無い限り、人材は減少続く? イノベーションの主体:大企業→ベンチャー                 →個人の繋がり ・ 利活用の現場でも技術者が必要に:人材の中央集中                         →地方への分散 育成組織論から、今一度、個人へと目を向けてみる必要性があるのではないか?

2.ICT業界の現状 2011年度予測: 4兆0,484億円、 平均変化率(05年~11年度0.8%減) ネットワーク分野での我が国の競争力に関するアンケート結果 「低下している」とした場合の理由 国際競争力のレベル 競争力があまりないという意見が90% 競争力を堅持しているという意見は0%! 出典:情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ) 2011年度予測: 4兆0,484億円、 平均変化率(05年~11年度0.8%減)    IP化、NGN(次世代ネットワーク)の進展と、それに伴う機器低価格化 携帯電話端末機の輸入分の増加による、国内出荷額の減少 レガシー分野機器の逓減 国内:3兆5,064億円(同1.2%減)、輸出:5,420億円(同1.5%増)           (2006年度「通信機器中期需要予測」 CIAJ発行より)

② 米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭 →相対的に日本の国際的な地位が低下 同時に課題先進国としての日本 3.ICT業界の市場環境 ①これからの20年 日本の人口減少・高齢化の急速な進展 知識社会・ネットワーク社会及び   グローバル化の爆発的進展 地球の持続可能性を脅かす課題の増大    (2007年2月26日内閣府イノベーション25中間取りまとめから抜粋) ② 米国の産業競争力回復や東アジア諸国の台頭    →相対的に日本の国際的な地位が低下   同時に課題先進国としての日本   (少子高齢化、コンパクトシティ等) ③ 社会インフラとしてのICT   情報通信産業のみならず、製造業全般、   流通・金融を始めとする全産業のインフラ。   安全・安心な社会生活の確保にも不可欠。   地域コミュニケーション活性化に地域SNSが大活躍。

4.ICT国際競争力強化への動き ①全産業 ・イノベーション25 ・第三期科学技術基本計画 ・イノベーション創出総合戦略 ② ICT   ・イノベーション25   ・第三期科学技術基本計画 ・イノベーション創出総合戦略 ② ICT   ・IT新改革戦略   ・総務大臣懇談会 ③ MOT ④ ベンチャー育成 ⑤ ICT人材育成   ・総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会   ・総務省 ICTベンチャーの人材確保の在り方に関する研究会   ・総務省 高度ICT人材育成に関する研究会

5. 21世紀のイノベーションとは あくまで中原の主観として 20C(1955~1985) 20/21C(1985~2005) 21C(2005~2015) 主体 中央研究所 シリコンバレー ネット上 国・大企業 ベンチャー 個人 使用 物理法則 情報理論  集合知 インフラ 大規模施設 コンピューター ネットワーク ビジネスモデル 収益集中 収益分配 最大受益者≠発明者 例 半導体 パソコン/OS Linux/Ruby インキュベートシステム例  Spring8 /ATR KSP/KRP SOHO三鷹/SOHO静岡

Linux/Rubyはイノベーションかデベロップか? ボランタリー経済を前提としたイノベーションモデル その前提としてのCSRの役割※ ボランタリー経済の到来※ Linux/Rubyはイノベーションかデベロップか? ボランタリー経済を前提としたイノベーションモデル その前提としてのCSRの役割※ コア部分は集積、全体では世界中に分散(クラウド) 小粒なものばかり?   ネット接続のPCを活用した分散コンピューティング    シミュレーション技術の発達で創薬や材料も視野に 行き過ぎたオープン化は反動を招く?   悪意の改ざん、テロリスト等による悪用 科学技術従事者の倫理に再び脚光?←CSR イノベーションの本質は既存の知識体系の新結合   →多様性の確保が必要 ※日経CSRシンポジウムの田坂広志氏の講演より(2007.11.13)

6. 日本型新現場主義の構築による国際競争力回復と産業/地域再生 ここ(地域)での人材育成も急務 デスバレー 実現 安全安心・快適な社会 研究 開発 事業化 産業化 利 活 用 公的研究機関 利活用の結果を 素早く研究開発の  現場にフィードバック するサイクルを構築。 事業化推進室 テーマ (官公/民)公的事業主体 ■公的PF ■電子政府・自治体 ■ITSインフラ ■ 4Gモバイル   成果 実現 フィードバック 委託等 調達 調達 民間企業 ○技術力養成 ○知財蓄積 ○競争力強化 市場展開 国内市場 海外市場 実現 出典 「ユビキタスネット社会に向けた>研究開発の在り方について」情報通信ネットワーク産業協会に一部修正

7.ICT人材を巡る状況 (1) 技術者の減少 ① 少子高齢化と人口減少 ② 団塊世代の大量退職 ③ 理科離れ (2) 技術者需要の拡大   ① 少子高齢化と人口減少   ② 団塊世代の大量退職   ③ 理科離れ (2) 技術者需要の拡大   ④ 国際標準、知的財産の重要性拡大   ⑤ 機器のソフト化、セキュリティ   ⑥ 安全、安心、持続可能な社会の希求の増大 (3) 環境の変化→求められる資質の変化   ⑦ オープン化、グローバル競争の進展   ⑧ 製品のモジュール化、アウトソーシング、分社化の拡大 →製品の差別化、単独企業での対応困難   ⑨ 商品ライフサイクル短命化   ⑩ 非正規雇用の増大   ⑪ 周辺分野の需要の拡大と多様化

技術士を巡る状況(参考) 社団法人 日本技術士会 技術士法制定50周年記念誌より 技術士を巡る状況(参考) 社団法人 日本技術士会 技術士法制定50周年記念誌より 理想の技術士 ←問題点及び課題 技術士の活用→ 技術士は専門家集団として力を蓄える必要がある 技術士資格と他の資格との位置付けの明確化 技術士制度の国際比較 メリットのある部門とそうでない部門がある 技術士には社会で活躍する場がない CPDの内容はクルマの免許更新よりましな程度 建築会社ではある程度活用されている 処遇・昇進は会社、業種によって異なる メリットのある部門とそうでない部門がある 海外専門家派遣事業で、 技術士の資格要請は少ない 技術士には社会で活躍する場がない コンサルタントの名義貸し ←知られない原因 技術士の現状→ 技術士のPRの必要性 資格の位置付けと整理が必要 科学技術立国としての制度と位置付けが必要 外国の資格制度との比較検討 法律・制度の仕組みが必要 資格制度強化 資格取得のインセンティブがない 制度を時代に合った形に変えていく 文部科学省のテコ入れ 対象技術領域の技術士でなくても出来る 所管官庁の変更 技術士のPRの必要性 社会的ステータスが低い 外国の資格制度との比較検討 実質的なメリットの付与 知名度の高い技術士がいない 国の諸制度への必須条件に取り組む 企業での必要性の認識

今後の技術人材の推移(参考) 2007年から日本の人口は急減 2050年 2006年 0.9~1億人 127百万人 270万人 280 百 人口減少のペースを超えて研究者急減→量と質の確保 2007年から日本の人口は急減 2006年 127百万人 2050年 0.9~1億人 270万人 280 百 万 人 240 2.2 200 2.0 160万人 % 160 1.8  [出典]文部科学省 有本局長講演資料(2005.7.8)

研究開発人材育成における課題(参考) 総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会WG配布資料より

求められる研究開発人材 (参考) 総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会WG配布資料より

8.ICT人材育成への動き ① 内閣府:イノベーション25 ・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり  ・多様性を受け入れ、出る杭となる「人」づくり  ・幅広い知識と深い専門性を有する「人」づくり  ・海外から優秀な人材を受け入れる環境の整備  ・早期のインターンシップ等の職業教育による   自立心育成、起業家精神の涵養  ・地域の大学を活用した生涯教育システムの構築 ②総務省:UNS戦略プログラム、高度情報通信人材育成プログラム ③文部科学省:先導的ITスペシャリスト育成推進プログラム 科学技術関係人材総合プラン2007 科学技術関係人材のキャリアパス多様化促進事業 人材戦略:第3期科学技術基本計画に向けた5つの戦略 過去にはポスドク1万人計画 ④経済産業省:技術経営研究事業、ルネッサンスプロジェクト    産総研、NEDOも活用 ⑤経団連、地域でも独自に対応

求められる研究開発人材 (参考) 総務省 ICT分野の研究開発人材育成に関する研究会WG配布資料より