円借款事業評価報告書2005（要約版）のポイント 円借款事業の評価制度 ●どう評価したか 「事前」から「事後」までの一貫した体制 事後評価の実施方法 [事業の各段階と評価体系] １．国際的な評価基準を適用（→P.15） 　　　・開発途上国の政策に沿っているか（妥当性） 　　　・いかに短い期間と少ない費用で完成させたか（効率性） 　　　・計画どおり効果は出ているか（有効性・インパクト） 　　　・将来も効果は続くか（持続性） ２．全て外部評価者（大学含む）が実施(*)（→P.27） ３．評価結果にもとづきレーティングを実施（→P.25） ４．開発途上国の有識者の意見を取得（→P．28） 　　（評価結果は、開発途上国と共有し、有識者委員会で審議した後、全て公表） (*)開発途上国自身による評価を目指し、途上国と合同で評価する場合もある。タイでは、合同評価を通じて当行から評価技術が移転され、同国自身による開発事業の評価へ結びついた。 外務省 (ODA大綱・中期政策等） 事後評価 （事業完成後2年目／ 全事業→P.24） 中間レビュー （円借款契約締結後5年目／ 04年度は7事業→P.85） 実施 分野別 実施方針 国別 海外経済協力 業務実施方針 ●事後評価の結果は 完成 準備 A：非常に満足 　14件（34％） B：満足 　19件（46％） C：おおむね満足　6件（15％） D:不満足 　2件（5％） 合計 41件 フォローアップ 開発途上国への貢献度 （2005年度評価対象事業の受益者） 事前評価 （円借款契約締結前／ 全事業対象→P.84） ・電力供給（産業活性化・農村の電化）　 ・安全な水の提供と生活・産業排水の処理 ・洪水制御（安全な生活） 　　　　 ・農作物の栽培・収穫の支援 　　　　　 5,202万人 3,166万人 267万人 52万人 事後モニタリング （事業完成後7年目／ 04年度は4事業→P.86） １

２ 評価結果事例 [代表的な事業効果（成功案件）] [改善が必要な案件] マレーシア：高等教育基金 （→P.41） 【事業概要】　日本の理工系大学に進学するための 奨学金を供与。 【効果】→　「科学技術の促進」 　　　　　　　「日系企業の新技術導入の担い手育成」 ・留学生の９割(310人中279人）が電子工学、機械工学　 　などで学位取得。 ・201人がマレーシアの民間企業(うち162人が日系）で 　活躍。 ・JBIC調査で遠隔授業導入を提言。経費節減と教育 　水準の向上に貢献。 【事業概要】　川の氾濫で1mを超える浸水が恒常的に発生している地域で、堤防建設により住民の暮らしを洪水から守る。 【問題点】　入札価格が計画を超えたことによる資金不足（インフレなどによる）や、用地取得が難航したことなどで、築堤区間が当初計画の約６割に止まる。 【教訓・提言】　住民の合意形成や円滑な移転のため、予算を早期に確保しタイミング良く移転地造成を行うこと。継続事業の実施に際しては、適切な住民説明と公聴会の開催が望まれる。 フィリピン：農村･農地改革支援政策金融事業　（→P.75～76） パキスタン：機関車工場建設事業（→P.58） 【事業概要】　農地改革により新たに自作農となった農民で構成される脆弱な農協に、NGOを活用した組織強化及びフィリピン土地銀行経由での金融支援を行う。 【効果】→　「農協強化」、「農民の貧困削減」 ・農協の活動が活発化し自己資本が約５倍に。 ・債務返済額が減少し農家の収支が大幅に改善。 【事業概要】　機関車製造の国産化を通じた輸送能力強化により経済成長に寄与する。 【問題点】　全輸送手段のうち、鉄道が占める割合が減少する中で、機関車製造は 当初計画の約２５％に止まる。国産化も進まず。 【教訓・提言】　　(鉄道セクターの果たすべき役割に鑑み）パキスタン国鉄は公社化及び運営の民間参入などの改革を着実にすすめ、市場調査の上で鉄道施設整備を進めることが必要。 （工場の有効活用に向けて、当行とパキスタン政府が協議開始） 中国：環境改善への支援（大気、水）（→P.77～78） ●有識者委員会の審議結果（今後の課題）（→P89） ・評価制度：一貫した評価体制、レーティング導入に高い評価 ・評価結果：事業効果は全般的に発現しており開発途上国のニーズに対応 　　　　　　　　（41件中32件(78％)で計画比80％以上の効果） １．新たな手法の開発 円借款のミレニアム開発目標（MDGs）に対する貢献度の検証継続。 （特に、インフラと貧困削減効果の分析・発信） ２．フィードバック・広報の充実 評価の教訓を生かした業務の改善。「アジアの経験」の発信強化。 国民に分かり易い広報活動。 ３．開発途上国との協力関係の強化 合同評価の実施で、評価プロセスへの開発途上国の参加を促進。 （→最終的には、評価は開発途上国自身が行うことが望ましい。） 【評価対象】　大連、天津市、湖南省など重点地域の大気・水質対策案件等16事業。円借款の直接的効果に加え、波及効果として、中国政府の環境政策改善効果も推計。 【効果】→円借款が中国の環境改善を促進。 ・大気：二酸化硫黄（SO２）排出量の削減効果 　　　　　　19万トン/年　（日本全国の排出量80万トン/年）。 ・水：化学的酸素要求量（COD)排出量の削減効果 　　　　　　34万トン/年　（瀬戸内海の排出量50万トン/年）。 ２

ミレニアム開発目標（MDGs）への取り組み （参考） ミレニアム開発目標（MDGs）への取り組み 国際社会の課題：平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッド・ガバナンス、等 「ミレニアム開発目標（MDGs）」：国連ミレニアム・サミット（2000年9月）で採択 された「国連ミレニアム宣言」を受け、21世紀に全世界が取り組むべき共通の開発課題として設定された開発目標。 日本の役割：2005年9月の国連首脳会議で、MDGsの達成状況と今後の課題を協議。日本もMDGs達成に向けた努力とその実行の必要性を確認。 目標2：普遍的初等教育の達成 2015年までに、すべての子供が男女の区別なく初等教育の全過程を終了できるようにする。 具体的貢献事例 ［学校・教育］ フィリピン　　→　小学校の教室4万室を 建設。2,500万人の子どもたちが使用。 インドネシア　→　150校の中学校校舎を建設し、20万人の生徒が使用。1万人の大学生・大学院生に海外留学などの派遣プログラムを支援。 ●主なMDGs目標と円借款の貢献（事後評価結果から） 目標1：極度の貧困と飢餓の撲滅 2015年までに、1日1ドル未満で生活する人口の割合を、1990年の水準の半数に減少させる。　 円借款による支援 直接的アプローチ ・貧困層へのターゲティング（直接の裨益、エンパワメント） ・農村・地方部での基盤整備（電力・道路・灌漑など） ・人的開発（教育、保健・衛生など） ・政策・制度改善への取り組み（貧困層の受益者として参加促進など） 経済成長を通じた (間接的）アプローチ 　・経済社会インフラ （相手国の経済社会活動の基盤整備） ・政策・制度改善への取り組み 経済成長 ・雇用機会の創出 ・公共支出の拡充など 貧困削減 目標7：環境の持続可能性確保 2015年までに、安全な飲料水を継続的に利用できない人々の割合を半減する。　 具体的貢献事例 [安全な水の確保] 世界各地の上水道整備事業により、1億2,000万人以上の人々に安全な水を供給。 全世界で改善する安全な水へのアクセス 具体的貢献事例 [農村振興]（直接的アプローチ） タイ　→　　灌漑施設整備を推進。国内農家の30％にあたる150万世帯が裨益。 インド　→　　国内森林地帯のうち、東京都の面積の6倍にあたる森林を植林。 ［経済成長］（間接的アプローチ） ベトナム　→　首都ハノイとハイフォン港を結ぶ 国道の修復･拡幅及び同港の近代化を支援。 物流効率化や工業団地への投資促進により、 経済成長を通じた貧困削減に貢献。 約11億人が1日1ドル未満の生活 ３