中期経営計画(案)の概要 1.計画の基本的な考え方(本文 P6) (1) 計画の目的 (2) 計画の期間 (1) 計画の目的 (2) 計画の期間 当国際会議場の指定管理者(平成26年から30年まで)の公募に際し、当社が提出した事業計画等を確実に実施するため、事業計画等をベースに5年間を見通した経営の基本方針と経営目標の設定及びその取組方策を示し、全社一丸となって事業を遂行すべく、この中期経営計画を策定するもの。 平成26年度から平成30年度まで (5年間) 1
2.現状と課題(本文 P7、P9 及び P11) これまでの実績 課 題 2 ■ 売上高と当期純利益の推移 ■ 来館者数の推移 62期 (2011.3月期) 63期 (2012.3月期) 64期 (2013.3月期) 65期 (2014.3月期) 売上高 1,625,896 1,607,380 1,664,712 1,616,981 当期純利益 293,088 144,085 152,632 618 ■ 来館者数の推移 62期 63期 64期 65期 来館者数 105万6千人 115万2千人 101万9千人 99万9千人 うち海外からの来館者数 1万8千人 8千人 1万2千人 課 題 ① 国際的なMICE誘致環境の激化、東京一極集中による大阪の地盤沈下のなかで、府域においては、オリッ クス劇場やフェスティバルホールがリニューアルオープン、昨年5月には立地条件のよいグランフロント大 阪にコングレコンベンションセンターが開設し、府内における同業他社の競争が激化しつつある。 ⇒ 基本方針1 国際会議等の誘致力の強化、基本方針2 利用者の満足度向上 ② 近年、全国規模の医学会をはじめとした催事の大型化により、主催者が求める施設キャパシティー(特に 展示スペース)に十分こたえることができない。 ⇒ 基本方針1 国際会議等の誘致力の強化 ③ 開業以来14年の経過による建物の経年劣化と大規模修繕による休業リスクが生じつつあること。また、 設備の陳腐化による相対的な競争力の低下がみられる。 ⇒ 基本方針3 施設・設備の長寿命化と機能向上 2
3.経営の基本方針(本文 P12) ■基本方針1 国際会議等の誘致力の強化 攻めの営業に徹します 誘致・開催の支援を行います 誘致力の強化のため、他機関と連携します 利用者の声を把握します 利用者ニーズに応じたサービスを提供します 主催者・利用者の負担を軽減するためのサポートサービスを充実させます 長寿命化に向けた5カ年の「中期修繕計画」を策定し、毎年度1億円の修繕を着実に実施します 利用者のニーズに応えるため施設・設備の機能向上を目的とした設備投資をします ■基本方針1 国際会議等の誘致力の強化 ■基本方針2 利用者の満足度向上 ■基本方針3 施設・設備の長寿命化と機能向上 3
4.数値目標(本文 P13) 4 目標① 国際会議誘致の強化により、平成30年度に国際会議60件の開催を目指します! 目標① 国際会議誘致の強化により、平成30年度に国際会議60件の開催を目指します! 目標② 利用収入の8割を占める主要施設の稼働率 82% → 最終年度 90%! (メインホール・イベントホール・10階会議室) -収益を上げ、納付金と施設設備の機能拡充の財源に充当します- 目標③ 利用者満足度の向上を目指し、不満足度を引き下げます! -平成25年度 7.9% → 平成26年度 7.7%- 目標④ 施設・設備の長寿命化と機能向上! -毎年度1億円の修繕と、機能向上のために5年間で4億円を目途に設備投資します- 目標⑤ 費用削減の努力により、平成23年度から平成25年度の事業費用の平均値から5千万円の 削減を維持し、5年間で2億5千万円の費用削減を実現します! -委託費1割削減等、費用を徹底的に見直します- 4
5.収支計画(本文 P25) 6.おわりに(本文 P26) 26年度 27年度 28年度 29年度 30年度 前期末繰越利益剰余金 残高 677,738 580,007 508,276 456,545 424,814 売上高 合計 1,620,000 1,670,000 1,690,000 1,710,000 1,730,000 営業外収益 合計 248,412 事業収入 合計 1,868,412 1,918,412 1,938,412 1,958,412 1,978,412 事業費用 合計 1,942,143 1,966,143 経常損益 △ 73,731 △ 47,731 △ 27,731 △ 7,731 12,269 繰越利益剰余金 残高 604,007 532,276 480,545 448,814 437,083 配当金 24,000 配当後繰越利益剰余金 残高 413,083 6.おわりに(本文 P26) この中期経営計画は、当社が大阪府立国際会議場の指定管理者として、会議場のご利用者をはじめ、株主、関係各位のご期待に十分お応えできるよう、信頼とご満足のいただける会議場運営をめざすための決意。 私たちは、これまで以上に「攻めの営業」に徹し、また「利用者満足度の向上」のためのサービスの向上など、自らのたゆまぬ努力を行う。また国際会議等の誘致に際しては、大阪府、大阪観光局をはじめ関係各位のご指導、ご協力を得つつ、幅広い活動を展開する。 全社一丸となって“総合交流施設運営のリーディングカンパニー”をめざし、新生・大阪国際会議場を経営していく。 5