わが国の社会福祉現場における 人材確保の動向と今後の展望

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第 13 章 制度設定の変更が必要な 社会保障制度. 社会保障制度の重要性と それに対する根強い不安感 不景気の一因 不景気の一因 1997 年以降 かつてない不況 原因 ① 消費税率の引き上げ 原因 ① 消費税率の引き上げ ② タイや韓国を中心とした アジアの通 貨危機 アジアの通 貨危機 ③ 山一證券の経営破綻に代表さ.
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第7章 高齢者がいきいきと安心して 暮らせる社会の実現 前田唯衣. 介護保険制度運用 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月) 介護保険制度の創設( 2000 年 4 月)  持続可能な制度の構築  認知症高齢者や一人暮らし高齢者への 対応  2005 年介護保険法改正.
3 雇用調整 雇用調整・・・企業の労働サービス需要の量と質の変化に対応できるよ うに サービス供給量とその質的な構成を変更する施策のこ と。 数量調整賃金調整 労働者数と労働時間を削減する賃金などを削減する 新規採用削減 退職者不補充 出向・転籍 希望退職者募集 解雇 残業抑制 など 賞与の削減 ベースアップの水準削減.
1 経済学-第 9 回 医療保険① 2008 年 6 月 6 日. 2 日本の公的医療保険  制度の目的  制度体系  給付と負担.
制度経済学Ⅰ ①. 制度経済学とは何か 制度 institutions 最も根本的な制度は・・・・ 言語、法、貨幣 いずれも経済、そして経済学に関係する それらなしに、経済は成立しない.
2節 福利厚生の現状 現金給与と現金以外の給付の関係 [ データ ] 一人一ヶ月平均労働費用額と構成 (226 ページ参照 ) ⇒労働費用総額に占める現金給与の割合は、 8 割強が現金、 2 割弱が現金以外で支払われている ※小規模企業になるほど現金給与の割合が増加する傾向にある 企業規模計 1000.
少子高齢化 高橋香央里 加藤裕子 松本結 海老澤優.
「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート
~国民経済的な視点から見た社会保障~ 2000/6/14 木下 良太
 公的年金・定年  引き上げの是非 小瀬村  柏嶋 阿部  藤田.
第6章 3節 2011/7/1 09BC053J  新井友海.
もう一つのクラスター ~医療と介護を統合した地域づくり~
若者の早期離職を防ぐために c 日野美里.
日本消滅 ~若者の失業の先に~ 龍谷大学 小峯ゼミナール第2班 平成18年10月28日.
早稲田大学社会科学部 中村・辻ゼミ 食料問題班 3年:角藤 護,清水文明,高田勝行 2年:松田拓悟,大須賀俊一
NPO法人財政収入  三層構造・大規模化  全体 保健・医療・福祉  構成比(%) 99年 04年 09年 100万円未満
年金・定年引き上げの是非 否定派 棚倉 彩香 林 和輝 西山 夏穂 水田 大介.
    1.採用管理   ○採用計画    短期→欠員が発生してから立案(欠員補充型採用)    中長期→中長期の事業計画に基づく将来の必要要員数の予想
雇用調整 減量経営 1973年 石油危機により 高度経済成長から低成長へ 雇用調整 : 基本的には正規従業員の雇用を維持する 経営体質の改革
現代人口政策の可能性 島根大学 廣嶋清志 シンポジウム「歴史の中の『少子化』」 コメント2 比較家族史学会研究大会 第51回大会
第8章 家計部門でいま起こっていること.
The seminar of policy science
なぜ貧しい国はなくならないのか 第2章 貧困は減っているのか
小林盾(シカゴ大学) 大浦宏邦(帝京大学) 谷口尚子(帝京大学,ミシガン大学) 2004年11月21日 日本社会学会 熊本大学
がんと就労 資料1 山内班計画 がん診療連携拠点病院等 【課題】 【課題】 就労や職場の現状、法律に関する知識なし
創立20周年記念事業 介護福祉士を取り巻く環境とニーズに関する調査
Ooshiro.R Sanada.H Nishimura.A Miyamoto.A Wakabayashi.A
スペイン財政支援の是非 <否定派> 田中・棚倉・川村・石塚.
介護従事者確保総合推進事業について(H28) 目的       介護を必要とされる方々が地域で安心して暮らし、必要な介護サービスが提供されるために、介護現場における人材 の  の安定的な確保と離職防止に向け、幅広い施策を総合的に推進する。 施策・取組 多様な人材の参入促進.
『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点
若者はいま -新しいライフスタイルを求めて- 労働調査協議会
少子高齢化について 商学部 2307068 李海燕.
6月14日 経営学部経営学科 Ishii Fumiya
ギリシャはユーロを離脱するべきか ~肯定派~
「福祉・介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート
日本の就職、失業問題と雇用保険  湯澤脩平.
高齢化社会における介護                         2016年7月12日                                          経営学部経営学科                         2FG4398イシイ.
「介護職員処遇改善加算」のご案内 平成27年4月1日から加算の拡充がスタート Q1.平成27年4月1日から、どのようなところが変わるの?
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
ワークライフバランス 「仕事と家庭の調和」 ~女性活躍の展望~
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
平成27年度 介護報酬改定について 改定内容(案) 内容 介護報酬のマイナス改定
第12回 介護福祉士の就労実態 と専門性の意識に関する調査 平成29 年(2017年) 3 月
職場定着支援助成金の概要(個別企業向け)
人材育成 1.従業員の雇用 1-1 従業員採用への配慮事項 1-2 人材の募集 1-3 労働契約の締結 Appendix-1 労働者保護法規
国際班 Kaneko.A Yamamoto.M Watanabe.K Shirataki.H Shimamori.S
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
新規学卒者等の募集・採用にあたり、 「地域限定正社員制度」 の導入を検討しませんか?
社会的包摂への課題 -雇用システムの変動と 若年世代に着目して-
「ニート」って言うな! 第一部 第二章 岸本 可奈子
「働き方」に関する詳細・お悩みは【相談窓口】へ 改正法の詳細は厚生労働省HP『「働き方改革」の実現に向けて』をご覧ください。
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
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 C班 関本・河辺・根岸・田中・藤野 第2章 雇用管理 ~従業員の採用から退職まで~.
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
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福祉・介護人材の処遇改善【1,070億円】 1 目 的 2 概 要
人事制度の変遷 電産型賃金 ①身分制ではなく全員が1つの制度のもとに統合された →電力産業への導入 ②月当たりの生産にした
(C)2011女性にやさしい職場づくりナビ.
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
「雇用と社会保障の密接な連携」を通じた介護分野の成長戦略
社会的企業(Social Business)
ワークライフバランス ~働く女性がキャリアアップのしやすい社会を目指す~
●国税庁の組織 国税庁 国税局(12) 税務署(524) 【主な部門】 ◎ 管理運営部門・・・債権管理、窓口対応など
※ 加算を取得した事業所においては、加算相当額の賃金改善を行うことが必要となります。
第1章 企業経営と人事労務管理 人事労務管理の機能と担い手
長野県では、7割の事業所が処遇改善加算Ⅰ取得済です
移行定着支援事業(新規) 1 事業の目的   小規模作業所等が障害者自立支援法に基づく新体系サービス(地域活動支援センターを除く。)の事業へ  移行した場合に、新たな事務処理を定着させるために要する経費や移行前の小規模作業所等の当時からの利用  者が継続して利用し、定着できるために実施する経過的な施策に要する経費等を助成することにより、新体系.
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わが国の社会福祉現場における 人材確保の動向と今後の展望     ✠✠✠ 人材難の実態と解決に向けて ✠✠✠ 社会福祉法人 吹田みどり福祉会 理事長  菊 池 繁 信

はじめに わが国の社会を覆う人不足 格差社会が問題にされている 地域格差、所得格差、職種による格差等 生活意識の変化も無視できない 介護労働の現場は景気回復とともに人手不足が深刻化 介護サービスを社会的に担保するには?

1、福祉分野での深刻な人材難 福祉分野での人材不足が深刻化 特に介護分野での現象が顕著 近い将来児童や障害分野にも影響か? その原因は、   ①少子高齢化社会の進行   ②景気回復   ③従業者の意識の変化と労働条件 事業が成り立たない状況も

2、わが国の少子高齢化の実態 少子化の要因 ①未婚率の上昇 ②夫婦の理想の子ども数と出生次数の開き 少子化の要因の背景 高齢化の現状と推移   ①未婚率の上昇   ②夫婦の理想の子ども数と出生次数の開き 少子化の要因の背景 高齢化の現状と推移 高齢化の要因 高齢化の影響 社会的労働力の低下

3、介護労働者の質量両面の不足 介護労働者の数量面での不足 ①不足の要因(少子高齢化、景気回復、従業者意識の変化等)   ①不足の要因(少子高齢化、景気回復、従業者意識の変化等)   ②介護報酬抑制に伴う経営上の問題 介護労働者の質的面での不足   ①介護保険導入時に人的需要が急増 今後さらに状況が悪化する可能性

4、介護従業者の意識調査結果 介護労働安定センターによる調査 大阪府社会福祉協議会による調査 賃金等の労働条件の改善は共通の課題    現在の仕事の満足度「賃金(21.1%)」「福利厚生(22.4%)」    「労働時間、休日等の労働条件(27.1%)」「教育訓練、能力    開発のあり方(18.9%)」と低い数値となっている                       大阪府社会福祉協議会による調査    賃金に7割が不満、職場への所属感を感じないが6割、    現在の職場で働き続ける要件としては「職場の人間関係    をよくする」「専門的能力を高めることが出来る」が9割 賃金等の労働条件の改善は共通の課題

5、労働環境・労働条件に問題 給与水準の問題 勤務時間や休日等の労働条件の問題 休暇の取得保障の問題 職場への所属意識の問題 本人の資質向上の機会を保障する 職場の人間関係の問題 介護職員の数の不足     等

6、介護職員の給与実態 「賃金満足度(21.1%)」「賃金に7割が不満」 一般企業の新規学卒者の初任給 大阪における介護事業関係職員の初任給    初任給水準(全産業1~2)、産業別初任給(大卒事務系)    規模別初任給(全産業)の各図表を参照 大阪における介護事業関係職員の初任給    職種別初任給(図表)参照 常勤職員の職種別平均年俸(S-BASTによる)

7、介護労働者のストレス 3K職場「きつい」「汚い」「危険」 介護従業者がストレスを強く感じる事柄 介護労働者の仕事に対する達成感や喜び    ①夜勤時に何かが起こるのではないかと不安がある    ②仕事の内容のわりに賃金が低い    ③休憩時間がとりにくい    ④介護従事者が不足している    ⑤入居者がいつ問題行動を起こすかと不安がある 介護労働者の仕事に対する達成感や喜び 雇用管理面での取り組みと就業継続意向

8、制度による課題 制度そのものが抱える問題 制度の運用による問題

9、制度と制度を支える国民負担 わが国の国民負担率 介護報酬と国民負担の関係 高福祉高負担か?低福祉低負担か? 国民の選択が迫られている   国民の選択が迫られている わが国の財政状況(国債残高等) 公による制度ビジネスの限界

10、今後の展望と解決策 今後の展望 解決策 ①介護労働者は今後40~60万人必要 ②少子高齢化はさらに進む   ①介護労働者は今後40~60万人必要   ②少子高齢化はさらに進む   ③国家財政危機の改善の見込みは期待薄   ④公による制度ビジネスの限界 解決策   ①労働力人口の補填(例、外国人労働者等)   ②介護報酬単価の見直し   ③国民の合意に基づく負担の見直し   ④労働環境、労働条件の改善を図る

おわりに 介護、福祉の職場を魅力あるものに 介護、福祉労働力を確保するには歴史的な課題が未解決 高齢者介護の職場での様々な問題も考慮して考える必要がある 国民の意識の変化に対する対応の遅れ 制度と制度運用のあり方も検討すべき 介護、福祉の職場を魅力あるものに