2014/1/23 平成27年度 評価申請大学説明会 2014・01・23.

Slides:



Advertisements
Similar presentations
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-2:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (被災地での地域医療提供体制の再構築のための情報通信技術の活用の在り方、
Advertisements

1 ( 様式8 ) 提案書雛型ア 資料2 - 1 (提案者名を記載) ○○○○ 受付番号 ア.地域見守りサービス創出における調査 平成 23 年度医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出実証事業 ( IT 等を活用した医療・介護周辺サービス産業創出調査事業) 提案書 (提案事業のタイトルを記載:
1業務の実施方針等に関する事項 【 1.1 調査内容の妥当性、独創性】  事業の基本方針、目的及び調査内容 記述内容 ・仕様書を踏まえて、本事業の基本方針、目的について具体的に記述する。 ・仕様書を踏まえて、本事業の内容について具体的に記述する。 ・当局が提示した内容以外に、当該事業を効果的・効率的に実施するための新たな提案がある場合、その内容を具体的に記述する。
平成 27 年度「東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業」 事業計画概要 (様式1)(別紙 4)① 「事業名」(学校名) 実施体制イメージ図 参加・協力機関 ○ イメージ図や協力機関等を記載して、実施体制をわかりやすく記載する。 ※代表機関には下線を引くこと。 参加・協力機関: ○○ 機関.
受付番号 平成 23 年度 東北復興に向けた地域ヘルスケア構築推進事業 (被災地域における医療・介護周辺サービスの提供拠点整備の推進及び医療情報 等の共有システムの推進のための調査事業) 提案書 事業区分 イ-1:被災地における医療情報等の共有等を可能にするシステム の推進の調査事業 (平成22年度医療情報化促進事業の検討内容を踏まえ、被災地において被災.
登録ランドスケープアーキテクト (Registered Landscape Architect) 資格制度の概要 登録ランドスケープアーキテクト(RLA)資格制度総合管理委員会 一般社団法人ランドスケープコンサルタンツ協会(CLA)
大学入門講座の 実施に向けて ●桑折範彦   
【1 事業の内容及び実施方法】 1.1. 事業内容(実施方法を含む) 破断試験の計測準備
社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等①
(提案者名を記載) ○○○○ 平成22年度「医療情報化促進事業」 提案書 (様式8) 提案書雛型ア、イ及びウ
いじめ防止全体指導計画 【対応1】 未然防止・早期発見 【対応2】 緊急対応・早期対応 いじめ発生 基本姿勢 雲仙市立千々石第一小学校
徳島の子どもの学力向上及び 生活習慣・学習習慣等の改善をめざして
大分県教育庁佐伯教育事務所 学校改革担当指導主事 有田千香
居宅介護支援事業所.
富山国際大学 現代社会学部 新2年生 2010年度前期 オリエンテーション
Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解 Ⅱ 訪問介護サービス提供プロセスの理解.
ー大学院教育課程強化に関するプログラムについてー
PT、OT、ST等の外部専門家を活用した指導方法等の改善に関する実践研究事業(新規) 平成20年度予算額(案) 42,790千円              
2004年11月22日 第2分科会 国際競争力のある人材育成.
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
障害のある人の相談に関する調整委員会の設置
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
派遣型ジョブサポーター養成研修のご案内 広島県では,派遣型ジョブサポーターとして活動できる方を対象に,障害者の職場定着
学科組織・学科教育カリキュラム・ 化学実験教育・入学前教育、等
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
【1.1事業の目的・内容について】 4.2 (別紙1) 提案書雛型 内容及び達成目標 記述内容

平成28年度 編入生ガイダンス (14235編入生用).
これからの司書養成カリキュラム 帝塚山大学  柴田正美.
平成30年度観光地域動向調査事業「那覇空港における二次交通利用動向調査」
データベース設計 データベース設計 第0回 オリエンテーション 坂口利裕.
ダムの入札制度 に関する検討 ダム工事総括管理技術者会 第22回総会 平成21年4月10日(金) ダム工事の安全管理
平成30年度 那覇空港における二次交通としての路線バス等の利用促進に関する調査・検討業務
介護支援専門員 ケアマネジャー サービス担当者会議.
聴覚障害学生高等教育支援ネットワークの構築に向けて
達成度判定分科会.
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
指定基準を満たす講座を有する教育訓練機関
トレーニングの際はスライド, ノートの両方を確認してください
各機関における自己点検・評価.
構造材料学の開講にあたって コンクリート工学研究室 岩城 一郎.
長期滞在型テレワークの誘致及び導入検討調査
平成19年度「特色ある大学教育支援プログラム」(特色GP)
相談支援従事者初任者研修のカリキュラムの改正について
平成29年度 WPI新規拠点公募のポイント (採択数・支援規模・ホスト機関の要件 等) (研究領域) (ミッション) (その他) 1
学校評価と事務職員の役割 学校評価に対する 事務職員の 視点を養おう! 平成26年7月29日 夏季学習会.
「沖縄におけるスポーツサイエンスの拠点化に向けた
私立大学情報教育協会 研修運営委員長 南 雄三
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
(提案事業のタイトルを記載:80文字以内) ○○○○○○○○○○○○ (提案者名を記載) ○○○○
一般財団法人 日本製薬医学会 The Japanese Association of Pharmaceutical Medicine
「地域経済産業活性化対策調査(沖縄市が整備するアリーナ施設を核としたまちづくり等に関する基礎調査)」
【1 研修の目的、内容及び実施方法】 1.1 研修目的
エコアクション21で企業価値を高めることができます
大分県版GAP認証制度 概要説明 2018年10月 大分県農林水産部地域農業振興課.
資料10-1 エコアクション21  事業概要.
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1調査内容の妥当性、独創性】
平成16年度大学情報化職員基礎講習会 「これからの教育・研究支援と その体制」
 認定社会福祉士(医療分野)       制度について 2010年3月30日 (社)日本医療社会事業協会   笹岡 眞弓.
1業務の実施方針等に関する事項 【1.1事業実施の基本方針、業務内容等】
国立大学附属病院長会議 常置委員会 歯科医師臨床研修問題ワーキングチーム座長 東京医科歯科大学歯学部附属病院 歯科臨床研修センター
平成30年度「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(実証事業分)」沖縄における交通機関への海外決済手段の導入実証事業
平成30年度 交通結節点創出等による利用促進方策 及び最適な公共交通料金の検討に関する調査業務 提 案 書
広報・PR論入門 -岐阜大学をケーススタディに-
私立の小中学校等に通う児童生徒への補助金について
学系選択について 総合情報学科 ~ H30年度 ~.
(別紙1) 提案書雛型 令和元年度 沖縄型テレワーク実装推進調査 ー提案書ー                        (日付)                        (企業名)                        (連絡先等)
健康教育導入について 宮崎県薬剤師会 健康教育推進委員会  鈴木 啓子.
長野大学における科研費等の運営・管理について
学校における教育の情報化の推進と校内研修の企画運営
Presentation transcript:

2014/1/23 平成27年度 評価申請大学説明会 2014・01・23

2014/1/23 第三者評価までの経緯 薬学教育制度の年限延長

学校教育法 第87条 2 医学を履修する課程、歯学を履修する課程、 薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な 2 医学を履修する課程、歯学を履修する課程、   薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な   能力を培うことを主たる目的とするもの、または   獣医学を履修する課程については、前項本文の   規定にかかわらず、その修業年限は、6年とする。

薬学教育の改善・充実について(報告)要旨 中央教育審議会大学分科会(第30回)H15.12.18 1:薬学教育の修業年限について 学部段階の修業年限を4年から6年に延長 現行の4年間の学部・学科の存置も認める 2:設置基準等について 卒業要件は186単位以上。早期卒業は不可。 専任教員数は、教養教育、専門教育及び実務実習の充実を考慮した増員が必要。 学位は「学士(薬学)」。なお4年制学部卒業者には「学士(薬科学)」等。 6年制学部 6年制学部を基礎とする大学院 博士課程のみ。標準修業年限4年以上。学位は「博士(薬学)」。 6年制学部卒業者と同等以上の学力がある者、また「飛び入学」も可。 3:その他 実務実習の延長に伴う実務実習受け入れ・指導体制の整備。 共用試験の実施。 第三者評価のシステムの整備。

薬科大学・薬学部関係者自らが中心となって、 教育の質を検証し、適正な評価を行うための体制を 2014/1/23 中央教育審議会・大学分科会 答申 平成16年2月(2004年2月) 6年制の薬学部、学科において、 修業年限の延長の趣旨を踏まえ、 人の命を預かる医療人としての 薬剤師の養成のための 質の高い教育が行われていることを 社会に対して保証するためには、 薬科大学・薬学部関係者自らが中心となって、 教育の質を検証し、適正な評価を行うための体制を 早急に整備することが必要である。

薬 学 界 の 対 応 薬学教育評価機構設立 薬学教育6年制開始 薬学教育評価基準提示 「第三者評価」に関する全国説明会 2014/1/23 薬 学 界 の 対 応 「第三者評価」に関する全国説明会 薬学教育協議会・薬学会共催 2004年12月 (平成16年) 「第三者評価」検討委員会 薬学会・大学人会議 2005年4月 (平成17年) 2006年4月 (平成18年) 薬学教育6年制開始 2007年12月 (平成19年) 薬学教育評価基準提示 薬学教育評価機構設立 2008年12月 (平成20年)

組織体制構築にあたり留意した事項 ・評価組織の独立性 評価決定機関の総会、理事会からの分離 ・評価の第三者性 2014/1/23 組織体制構築にあたり留意した事項 ・評価組織の独立性  評価決定機関の総会、理事会からの分離 ・評価の第三者性  第三者性の高い構成員の評価関連委員会  への参画 ・組織運営の透明性  評価事業基本規則など運営に関する規則の  制定と公開

2014/1/23 教育機関の認証評価ではない(機関別評価) 74薬科大学・薬学部、2専門職能団体、薬学会が協力して設立した第三者機関(薬学教育評価機構)が自主的に行う専門教育プログラムの認定評価(専門分野別評価)である。 ピア・レビューが主体

2014/1/23 評価の目的および基本方針(1) 1)機構が定める「薬学教育評価 評価基準」(以下、「評価基準」)への適合認定を行い、各大学における薬学教育プログラムの質を保証します。 (基本方針) ①「評価基準」に基づいた各大学の「自己点検・評価書」   に対する第三者評価を実施 ②ピア・レビューを中心とする評価を実施 * “ピア”:大学の教育研究活動等に関し見識を有する者 P4

2014/1/23 評価の目的および基本方針(2) 2)評価の結果を各大学にフィードバックし、各大学の薬学教育プログラムに関わる教育研究活動等の改善を促進 (基本方針) ①各大学の薬学教育プログラムの改善点を明確にする ②各大学の理念や個性を尊重し、特色を踏まえて評価。 P4

2014/1/23 評価の目的および基本方針(3) 3)評価結果を基に各大学の薬学教育プログラムの質を社会に示し、広く国民の理解と支持が得られるよう支援します。 (基本方針) ①大学以外の有識者を委員に配して評価を実施し、結果を広く社会に公表します。 ②評価のプロセスを明確にし、評価を受けた大学に対して意見申立ての機会を設けます。 ③大学や社会等の意見を踏まえ、常に評価システムの改善と進化を図ります。 P4

大学 質の向上 質の保証 自己評価 第三者評価 社会 自己点検評価書 意見申し立て 異議申し立て 書面調査 訪問調査 評価機構

評価の実施体制 総合評価評議会 評価委員会 評価チームA 評価チームB 基準・要綱 検討委員会 評価チームC 総 会 評価チームD 事務局 2014/1/23 評価の実施体制   総合評価評議会 評価委員会 評価チームA 評価チームB 基準・要綱 検討委員会 評価チームC 総 会 評価チームD 事務局 異議審査委員会 評価チームE 監事 評価チームF 理事会 評価チームG  運営委員会  総務・財務委員会 評価者研修委員会 広報委員会 P4

評価チーム編成 評価実施員:大学教員(主査) 評価実施員:大学教員(副査) 評価実施員:大学教員 評価実施員:実務家(医療現場の薬剤師)                 5名/チーム *大学教員4名には、国公立大学の教員を必ず含む。 *実務家は、日本薬剤師会あるいは日本病院薬剤師会の   就業薬剤師

薬学教育プログラムの評価に関わる規則 評価事業基本規則 (P213) 3条3項 評価事業である薬学教育プログラムの評 2014/1/23 薬学教育プログラムの評価に関わる規則 評価事業基本規則 (P213) 3条3項 評価事業である薬学教育プログラムの評  価は、総合評価評議会において策定する「薬学教  育評価 評価基準」、「薬学教育評価 実施要綱」  および「薬学教育評価 実施規則」に基づき実施  される。 薬学教育評価 評価基準(P183) 薬学教育評価 実施要綱(P3)    薬学教育評価 実施規則(P223)      

評価基準 (ハンドブック P183) 大項目 中項目 『基準』数 『観点』数 教育研究上の目的 1 教育研究上の目的 1 5 1 教育研究上の目的 1 5 薬学教育カリキュラム 2 カリキュラム編成 2 25 7 3 医療人教育の基本的内容 8 4 薬学専門教育の内容 4 9 5 実務実習 29 6 問題解決能力の醸成のための教育 学生 7 学生の受入 3 17 8 成績評価・進級・学士課程修了認定 6 9 学生の支援 20 教員組織・職員組織 10 教員組織・職員組織 24 学習環境 11 学習環境 外部対応 12 社会との連携 点検 13 自己点検・評価 (合計数) 57 176

評価基準の階層構造 中項目 評価の基準 (スタンダード) 観点には、基準の細則、例示 観点 (ガイドライン) 観点の積み上げ 中項目 基準 評価の基準 (スタンダード) 観点の積み上げ 観点には、基準の細則、例示 観点 (ガイドライン)

第三者評価の概略 評価機構 大学 評価機構 評価基準に照らして 自大学の自己点検・評価書を作製 ○○大学薬学部 大学 評価基準に照らして 自大学の自己点検・評価書を作製 評価機構 自己点検・評価書の妥当性を第三者として評価し、公表 ○○大学薬学部 評価報告書 根拠資料 (エビデンス) 訪問調査 評価基準の提示 薬学教育評価 評価基準 教育研究上の目的 医療人教育の基本的内容  ヒューマニズム教育・医療倫理教育  教養教育・語学教育  医療安全教育など 根拠資料 (エビデンス)  シラバス  授業の資料  試験問題と結果 など

自己点検・評価書の記載方法 総合判定 中項目 総合的に評価 自己点検・評価(改善計画) 関連 委員会など 機構による評価 チェックシート P151 観点 基準 現状の確認 中項目 分析

機構による評価のプロセス 大学 評価機構 大学・社会 1 大学による自己点検・評価 2 機構による第三者評価 評価委員会 書面調査 訪問調査     機構による評価のプロセス   1 大学による自己点検・評価        2 機構による第三者評価         大学 評価機構 評価委員会 書面調査 自己点検・評価書 評価チーム 評価チーム報告書案 訪問調査 評価報告書委員会案 意見申立 評価チーム報告書 評価報告書原案 総合評価評議会 異議申立 評価報告書 理事長 異議審査委員会 大学・社会

フィードバックの詳細 大学 「評価チーム報告書案」・質問事項(大学に送付)P169 訪問調査 評価チーム報告書 事実誤認、事実に基づかない 主観的評価 提出後の変更等の確認 質問に対し大学は訪問調査前に回答 P124~132 確認 訪問調査 評価チーム報告書  フィードバックの詳細 評価委員会 評価報告書(委員会案)(大学に送付) 意見申立 評価委員会 P138,139 評価報告書原案 総合評価評議会 評価報告書(大学に送付) 異議申立 異議審査委員会 P143, 144 大学

薬学教育評価ハンドブック 平成26年度版 薬学教育評価機構が実施する6年制薬学教育プログラムの評価に対して、評価を申請する大学および評価に関わる評価者が、それぞれの実務において留意すべき事項を冊子にまとめたものです。

<評価の手引き> ・ スケジュールの概要 P17 -評価申請大学を対象にした手引き- ・ 申請の仕方 P20, 21    -評価申請大学を対象にした手引き-     ・ スケジュールの概要 P17     ・ 申請の仕方 P20, 21     ・ 書面調査への対応 ー P22~25          「自己点検・評価書」の作成方法  「観点チェックシート」 の利用     ・ 評価チーム報告書案への対応の仕方 P25 ・ 訪問調査への対応 P26~28     ・ 「評価報告書-委員会案」への意見申立 P29

観点チェックシートの利用 教育プログラムの[現状]を確認するとき、『基準』の下にある全ての  観点チェックシートの利用 教育プログラムの[現状]を確認するとき、『基準』の下にある全ての 『観点』に触れているかを「観点チェックシート(大学用)」を使用して、 チェックしてください。 観点の分類   ◎:各学部・学科において、定められた内容が満たされていること      が求められるもの。       「~であること」、「~されていること」等   ○:各学部・学科において、少なくとも、定められた内容に関わる      措置を講じていることが求められるもの。       「~に努めていること」等   △:各学部・学科において、定められた内容が実施されていれば、      評価において、「優れている」と判断されるもの。       「~が望ましい」など

<様 式> 様式1 申請書 P53 様式2 提出書類一覧表 P54 様式3 自己点検・評価書 P55~101 2014/1/23 <様 式> 様式1 申請書  P53             様式2 提出書類一覧表       P54  様式3 自己点検・評価書       P55~101         様式4 基礎資料1~15       P102~123 様式5 評価チーム報告書案に対する確認及び質問事項       への回答            P124 ~132  様式6~9 訪問調査に関する書類 P133~137    様式10 意見申立       P138 様式15 評価基準チェックシート   P151 様式16、17 評価報告書類     P169~179               機構のHPからダウンロードできます。

<資 料> 1 評価基準 P183 ~201 2 シラバス作成についての提案 P202 3 申請大学選定方法 P203,204 <資 料> 1 評価基準       P183 ~201 2 シラバス作成についての提案     P202   3 申請大学選定方法       P203,204          4 試験問題・答案および成績記録の取り扱い   について       P205 5 守秘義務に関する規則 P206 6 倫理規定 P208 7 個人情報保護に関する規則 P209~211 8 評価実施員の選出に関する規則 P212    9 評価事業基本規則      P213 ~222 10 薬学教育評価 実施規則 P223~227

「基礎資料」の作成 + 「基礎資料」 25部 調書 「自己点検・評価書」 25部      基礎資料1 学年別授業科目     基礎資料10 専任教員の担当授業科目および時間数 基礎資料2 修学状況 基礎資料11  卒論研究の配属状況    基礎資料3 モデル・コアカリキュラムSBOsとの対応   基礎資料12 講義室等の数と面積                 基礎資料4  カリキュラムマップ     基礎資料13 学生閲覧室   基礎資料5  語学教育の要素           基礎資料14 図書、資料の所蔵数等  基礎資料6  実務実習事前学習スケジュール  基礎資料7  学生受入状況 基礎資料8  教員・事務職員数 基礎資料9  専任教員年齢構成   基礎資料:「自己点検・評価書」の定量的資料となるもの。 P.102 基礎資料15 専任教員の教育・研究業績 赤字は提出部数 「自己点検・評価書」 25部       +    「基礎資料」 25部 調書

エビデンスのない取組は    評価できない 添付資料:「自己点検・評価書」の記述内容の根拠となる資料 8部提出 様式2 提出資料一覧 P 54

「添付資料」の作成 <必ず提出する資料> 様式2 提出資料一覧 P 54 添付資料:「自己点検・評価書」の記述内容の根拠となる資料 P.24 番号 必ず提出を要する資料 提出対象 年度 提出 部数 1 薬学部パンフレット 自己・点検評価対象年度 8 2 学生便覧 3 履修要綱 4 履修科目選択のオリエンテーション資料 5 シラバス(ページ数を付し、印刷した冊子体) 6 時間割表(1年分) 7 入学志望者に配布した学生募集要項 様式2 提出資料一覧 P 54

評価チーム報告書案 教育研究上の目的 1 教育研究上の目的 概評 「長所」として特記すべき事項 「助言」として指摘すべき事項 様式16-1 P170   教育研究上の目的 1 教育研究上の目的 『中項目』の評定     評定( A B C D ) 概評   「長所」として特記すべき事項 「助言」として指摘すべき事項 「改善すべき点」の根拠となる事項 【基準 1-1】 薬学教育プログラムにおける教育研究上の目的が、大学または学部の 理念ならびに薬剤師養成教育に課せられた基本的な使命を踏めて設定 され、公表されていること。 「質問」 「訪問調査」で閲覧を希望する資料等

訪問調査への対応 目的: 教育活動の実際を確認し、書面調査による評価の確実性 を期するために実施する。また、質問事項に対する回答を 目的: 教育活動の実際を確認し、書面調査による評価の確実性      を期するために実施する。また、質問事項に対する回答を      確認する。学長・学部長との面談により、大学の特色や      教育研究上の将来に向けての方策を確認する。 時期: 10~11月のいづれか2日間で実施、日程は6月頃大学      および評価者との間で調整 実施内容:①書面調査・質問事項の確認        ②申請大学の学長・学部長との意見交換         ③実務実習(外部施設も含む)および授業参観        ④施設・設備の見学        ⑤学生・教員との面談        ⑥資料の閲覧

訪問調査時のスケジュール(例示) 様式6 時 間 内 容 会 場 9:00 機構側出席の到着 控室(○○室) 9:00~9:30 (30分) 訪問調査時のスケジュール(例示) 様式6 日目 時 間 内 容 会 場 9:00 機構側出席の到着 控室(○○室) 9:00~9:30 (30分) ①評価者事前打合せ 9:30~11:30 (120分) ②資料(試験問題・答案等)の閲覧 ○○会議室 11:30~12:30 (60分) 昼食(機構出席者のみで) 12:30~14:30 ③大学関係者との意見交換 14:30~16:00 (90分) ④学生との面談 16:00~16:10 (10 分) 休憩 16:10~17:40 ⑤若手教員との意見交換 17:40 1日目終了 1

時 間 内 容 会 場 9:00 機構側出席の到着 控室(○○室) 9:00~9:30(30分) ①評価者打合せ 2 日 目 時 間 内 容 会 場 9:00 機構側出席の到着 控室(○○室) 9:00~9:30(30分) ①評価者打合せ 9:30~12:00(90分) ②資料(試験問題・答案等)の閲覧 ○○会議室 12:00~13:00(90分) 昼食(機構関係者のみで) 13:00~15:00 (120分) ③大学関係者との意見交換 15:00~15:10(10分) ④謝辞と今後の予定について 15:10~16:10(60分) ⑤評価者打合せ 16:30 訪問調査終了・解散

訪問時に閲覧を求める資料-1 P.28 平成27年に評価を受ける大学の場合 訪問時に閲覧を求める資料・データ等 対象年度(平成省略) 1 教授会・各種主要委員会の議事録等 26年度 2 入試問題 27年度 3 入試面接実施要綱 4 入試結果一覧表(個人成績を含む) 26および27年度 5 授業レジュメ・授業で配付した資料・教材※(1) 6 実務実習の実施に必要な書類(守秘義務誓約書、健診受診記録、実習受入先・学生配属リスト、受入施設との契約書など) 7 追・再度試験を含む定期試験問題、答案、点数分布表                 25、26年度、 27年度前期

訪問時に閲覧を求める資料-2 8 科目毎の成績分布表 25、26年度 27年度前期 9 成績評価の根拠の分かる項目別配点表 26年度 10 学士課程修了認定に関する資料 11 学生授業評価アンケートの集計結果 12 教職員の研修(FD・SD)の実施にかかる記録・資料 13 教員による担当科目の授業の自己点検報告書 14 評価対象年度の全ての卒業生の卒業論文

薬学教育評価機構の評価における訪問調査の際の追・再度試験 を含む定期試験の問題と答案および成績記録の取扱について (資料4 P205 ) 1 訪問調査時に閲覧する試験問題および答案の対象は、原則   として講義科目に属する全科目とする。   ただし、演習あるいは実習科目であっても筆記試験が実施され、   その結果がその科目の評価に際して5割以上の割合で考慮   するとされている場合には保管の対象とする。   なお、教養科目および全学共通科目については各大学の定め   るところによる。

2 訪問調査時に閲覧する問題および答案は、自己点検・評価 対象年度およびその前年度の前・後期、さらに評価実施年度 2 訪問調査時に閲覧する問題および答案は、自己点検・評価 対象年度およびその前年度の前・後期、さらに評価実施年度 の前期分とする。ただし、遡って他の年度の問題・答案の提示 を求めることもある。 3 答案は、成績評価の付されたものであること。   コピーでも電子データでもよい。 4 学期中の小テストやレポートも成績評価の対象としている場合、   説明責任の点からそれらの保管が奨励されるが、義務づける   ものではない。 訪問時に閲覧を要する試験問題・答案および成績記録 については、評価チーム報告書案に記載します。

フィードバックの詳細 大学 「評価チーム報告書案」・質問事項(大学に送付)P169 訪問調査 評価チーム報告書 事実誤認、事実に基づかない 主観的評価 提出後の変更等の確認 質問に対し大学は訪問調査前に回答 P124~132 確認 訪問調査 評価チーム報告書  フィードバックの詳細 評価委員会 評価報告書(委員会案)(大学に送付) 意見申立 評価委員会 評価報告書原案 総合評価評議会 評価報告書(大学に送付) 異議申立 異議審査委員会 大学

評価報告書(委員会案)・原案 様式17 P.175 Ⅰ.総合判定の結果 評価の結果、貴大学は本機構の評価基準に照らし、「適合・評価継続・    評価の結果、貴大学は本機構の評価基準に照らし、「適合・評価継続・    不適合」と認定する。    認定の期間は平成◇◇(20△▽)年3月31日までとする。 Ⅱ.総 評   (1)教育研究上の目的達成への姿勢   (2)自己点検・評価について   (3)長所の伸長と問題点の改善に向けての取り組み Ⅲ.「中項目」ごとの概評 長所、問題点を要約した内容   Ⅳ.大学への提言   (1)「長所」として特記すべき事項   (2)助言   評価チーム報告書の問題点   (3)改善すべき点   評価チーム報告書では、改善を要する点                  指定された期限までに「改善報告書」を提出   (2)(3)への対応 様式11 P140-142 参照

「評価報告書(委員会案)」に対する意見申立 申請大学は、「評価報告書(委員会案)」を検討するとき、下記の①~③    の点に留意し、確認する。       ① 固有名詞などの誤記・誤字       ② 記述されている数値・データなどに事実誤認がないか。    申請大学の検討の結果       意見申立書(様式10 P138~)にその旨を記述し、機構へ送信。    申立て意見の採否について 採否は、評価委員会で検討、当該申請大学には意見申立てに対する       回答書を送付。    「評価報告書原案」   評価委員会    「評価報告書 」     総合評価評議会 「評価報告書(委員会案)」に対する意見申立

「改善すべき点」への対応 1)総合的に「適合」と判定された大学が、評価結果において 「改善すべき点」を付された場合、当該大学は指定された 期限(3年以内)までに「改善報告書」を機構に提出。 2)「改善すべき点」は、大学評価後、その問題事項について 改善・改革の努力を促すための提言である。したがって、 改善報告書は、当該事項に対する改善状況を根拠となる 資料を添えて報告。 3)当該大学から提出された「改善報告書」は、評価委員会 で検討し、その結果を総合評価評議会がとりまとめ、公表 する。

評価の結果 総合評価 「評価基準」の13の『中項目』 ・総合的に適合水準に達している場合 →「適合」  「評価基準」の13の『中項目』   ・総合的に適合水準に達している場合     →「適合」   ・一部に問題があった場合(適合水準に達して いない『中項目』があった場合)     →判定を保留し、評価を継続   ・薬学教育プログラムとして非常に重大な問題 があった場合     →「不適合」

再評価・追評価 1)再評価: 2)追評価:「不適合」の場合 追評価の対象項目: 3)「適合」認定:対象となった『中項目』の実施状況が  1)再評価:    再評価の対象項目:  2)追評価:「不適合」の場合   追評価の対象項目:  3)「適合」認定:対象となった『中項目』の実施状況が            総合的に適合水準に達している。  4)「不適合」認定:対象となった『中項目』の実施状況  が総合的に適合水準に達していない。 評価が継続の場合 適合水準に達していないと判定 された『中項目』に限定 非常に重大な問題があると判定 された『中項目』に限定 再評価・追評価

評価結果の公表 ①薬学教育プログラムの総合評価の結果は、『中項目』ごとの評価 結果とともに評価報告書をもって公表します。 ①薬学教育プログラムの総合評価の結果は、『中項目』ごとの評価 結果とともに評価報告書をもって公表します。 ②評価報告書は、大学ごとに作成し、その設置者および申請者に 提供するとともに、印刷物の刊行およびウェブサイト (http://www.jabpe.or.jp)への掲載等により公表します。 ③評価結果の公表にあわせて、評価の透明性および客観性を確 保するため、各大学から提出された「自己点検・評価書」(大学 の自己点検・評価において根拠として別添で提出された資料・ データ等を除く。)をウェブサイト(同上)に掲載します。 ④文部科学省および厚生労働省への評価結果の報告は、評価報 告書の送付をもって行います。

スケジュール-1 (1) 事前説明会の実施 ・開催予定日:平成26年1月中旬    ・開催予定日:平成26年1月中旬 (2) 調書(自己点検・評価書と基礎資料)の草案および 添付資料    の提出    ・提出期限:平成27年4月10日(金)必着 (3) 申請書の提出および評価手数料の納付    ・草案の確認作業終了を書面で通知します。終了通知受理後、     2週間以内に申請書を提出。評価手数料の締切:7月末日     を納入(遅延の場合は、事務局に相談)。 (4) 調書および添付資料等の提出    ・提出期限:平成27年5月22日(金)必着 (5) 本機構からの「評価チーム報告書案」の送付    ・送付予定日:平成27年8月14日(金)

スケジュール-2 (6) 「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項 への回答」を提出 ・提出期限:平成27年9月4日(金) 2014/1/23 スケジュール-2 (6) 「評価チーム報告書案に対する確認および質問事項    への回答」を提出   ・提出期限:平成27年9月4日(金) (7) 訪問調査の実施   ・訪問予定日:平成27年10月1日~11月15日頃 (8) 「評価報告書(委員会案)」送付     ・意見申立書の提出期限:平成28年1月29日(金) (9) 理事長名で申請大学へ「評価報告書」を送付   ・送付予定日:平成28年3月上旬 (10) 機構のHP上に結果を公表 年度内