検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会(主催:日臨技) 実施要項①

Slides:



Advertisements
Similar presentations
1.現 状 ○ 発達障害は、人口に占める割合は高いにもかかわらず、法制度もなく、制 度の谷間になっており、従来の施策では十分な対応がなされていない ○ 発達障害に関する専門家は少なく、地域における関係者の連携も不十分で 支援体制が整っていない ○ 家族は、地域での支援がなく大きな不安を抱えている 2.発達障害者支援法のねらい.
Advertisements

「温泉利用型健康増進施設」の 認定基準改正の概要について 厚生労働省健康局健康課 課長補佐 原 渕 明.
特別養護老人ホームさくら園 副施設長 金谷 龍太郎
労使協定により65歳まで継続して雇用する社員を選別する基準を定めている場合は…
ADL維持向上等体制加算の 算定状況に関する実態調査
2014年6月男女平等月間 学習会資料 連合総合男女平等局
研究計画: 「患者の医療安全への参加」促進活動 に関するアクション・リサーチ
検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会(主催:日臨技) 実施要項②
検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会(主催:日臨技) 実施要項①
障害者の雇用・就労促進のための 関係行政機関会議の開催について
平成26年度 診療報酬改定への要望 (精神科専門領域) 【資料】
桑 名 市    市議会定例会[6月] 提出議案の概要について.
第3回はままつCDE研究会 アンケート集計結果
地域包括支援センター 初任者研修 定員 50名 研修 内容 土屋 幸己 H27年度 講 師 日 時 会 場 対象者 参加料 主 催 後 援
平成25年6月7日(金) 医療保健政策区市町村包括補助事業 台東区 口腔ケア連携推進事業 台東区健康部健康課.
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 発表者氏名 所属/身分 金額(年間) 該当なし 該当有りの場合:企業又は団体名 企業等の役員・顧問職
【資料3】 条例検討会議について 平成28年8月30日 福岡市障がい者在宅支援課.
公益社団法人岩手県栄養士会医療職域会 代表 太田代 健二
学校薬剤師仕事(中教審/学校保健安全法)
文部科学省「がんプロフェッショナル養成基盤推進プラン」 北海道がん医療を担う医療人養成プログラム(インテンシブコース)
4 第3次障害者基本計画の特徴 障害者基本計画 経緯等 概要(特徴) 障害者基本法に基づき政府が策定する障害者施策に関する基本計画
趣旨  平成22年4月1日厚生労働省(医政発0401第17号) 各都道府県知事にあて発令された文章を受けて 県内各施設における医療的ケアを実践的に 指導できる看護職員を養成することを目的
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 3 支援体制整備④ 資源開拓・創出方法
平成25年度 堺ブロック 合同総会報告.
健康寿命延伸産業分野における新事業活動のガイドライン(概要)
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 研究費の財源 □受託 □寄付 □科学研究費 □その他( ) 財源の供給元 発表者氏名 所属/身分
フランスの年金調整会議 年金調整会議は、2000年に創設された。常設の団体であり、メンバーは国会議員、経営者・労働組合の代表、専門家、国の代表である。その主たる目的は、フランスの年金制度を監視すること、年金に関連する公的政策への勧告をすることであり、専門的知識と全ての参加者による協議に基づいている。
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7 1 意見交換会開催に至る経緯と今年度の取り組み  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治   療の希望確認ができているかの課題提起がなされた。  平成27年度   (1)介護サービス事業者協議会主催研修会および施設ごとの講演会の開催.
別 紙 児童相談体制の強化に向けた緊急対策 平成30年9月14日 東京都福祉保健局.
平成21年5月1日から 介護保険法が変わります 1 業務管理体制の整備・届出 介護サービス事業者の皆様が、これまで以上に適切な事業の
Ⅱ.施行に向けたスケジュール.
緩和ケアチームの立ち上げ ー緩和ケア医の立場からー
演題名:■■■■■■■■ ○筆頭著者 共著者名 所属名 日本臨床免疫学会 筆頭著者のCOI開示 第45回日本臨床免疫学会総会
演題名:■■■■■■■■ ○筆頭著者 共著者名 所属名 日本臨床免疫学会 筆頭著者のCOI開示 第46回日本臨床免疫学会総会
奈良県健康長寿共同事業について 平成23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が 「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 研究費の財源 □受託 □寄付 □科学研究費 □その他( ) 財源の供給元 発表者氏名 所属/身分
地域ネットワークを構築 相談支援事業が核 甲賀地域障害児・者サービス調整会議(甲賀地域自立支援協議会)の運営 図3 約80機関で構成
「“人生の最終段階における医療” の決定プロセスに関するガイドライン」
大阪府健康づくり推進条例の概要について (1) 条例制定の背景・必要性 (3) 条例案の概要 (2) 条例制定のポイント
輝いて、自宅で ~終わりよければすべてよし~
トータス往診クリニック 国立がん研究センター東病院 血液腫瘍科 大橋 晃太
医療的ケアとは.
【「患者のための薬局ビジョン」における薬剤師・薬局の機能概要】
市民公開講座 人生の最終段階を いっしょに考えてみませんか [講師] 岩手保健医療大学学長 清水 哲郎先生
平成21年5月1日から 介護保険法が変わります 1 業務管理体制の整備・届出 介護サービス事業者の皆様が、これまで以上に適切な事業の
今年度の取り組みについて 情報共有システムの評価に関するアンケート結果
医療法等の一部を改正する法律(平成29年法律第57号)の
平成30年度に新たに設置する精神医療懇話会について
重症心身障害児者等 コーディネーター育成研修 2 計画作成③ 重症心身障害児者等の ニーズ把握事例 ~久留米市のコーディネートの現状~
発表者・研究責任者の利益相反開示事項 研究費の財源 □受託 □寄付 □科学研究費 □その他( ) 財源の供給元 発表者氏名 所属/身分
2014年6月男女平等月間 学習会資料 連合総合男女平等局
平成24年4月から 業務管理体制整備の届出が必要となります。 休止・廃止届を事前届出制にするなどの制度改正が併せて行われました。
在宅医療・介護多職種連携協議会 多職種連携・情報共有システム部会
市民公開講座 人生の最終段階を いっしょに考えてみませんか [講師] 岩手保健医療大学学長 清水 哲郎先生
宮崎がんのリハビリテーション研修会実行委員会主催
検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会(主催:日臨技) 実施要項②
発表者の利益相反開示事項 研究種別 臨床研究か非臨床研究かご回答ください。 発表者氏名 氏名をご記入ください。 所属/身分
利益相反に関する申告書 発表者 所属 氏名 条件 金額(年間) 該当 申告事項 ※該当有りの場合 役員・顧問職 1つの企業等からの報酬
トピック6 臨床におけるリスクの理解と マネジメント 1 1.
レセプトに関連する動向1 レセプトにまつわるトピック 労災レセプト 高齢者の一部負担金問題
奈良県健康長寿共同事業について 平成23年度より、県と後期高齢者医療広域連合が 「奈良県健康長寿共同事業実行委員会」を設置し
ナラティブ・アプローチの看護への有効性の検討
在宅医療施策の取組状況と今後の展開(案)
高齢者の救急搬送に係る意見交換会 資料7-1 1  意見交換会開催に至る経緯  平成26年度    病院連絡会議にて,高齢者の救急搬送に関して,患者及び家族の延命治療 に関する意向確認ができているかという課題提起がなされた。  平成27年度   (1) 介護サービス事業者協議会主催研修会・施設ごとの講演会(救急課)                  
1.各種セミナー等での労働基準法等の周知啓発 事業主や業界団体等に対し、さまざまな機会を通じていわゆるブラック
(2000年発生の人工呼吸器エタノール取り違え事故の当事者として、日々、医療安全活動に尽力されています。)
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
在宅医療をご存じですか? 編集:○○○○○ 訪 問 診 療 往 診 在宅医療を利用できる方(例) 在宅医療で受けられる主なサービス
健康サポート薬局に求められる機能 健康サポート薬局について かかりつけ薬局の基本的機能 健康サポート機能 【背景・課題】
特別支援教育総合推進事業 特別支援教育 推進員 高等学校 1(新)特別支援教育総合推進事業【4,752千円】 県教育委員会 特別支援学校
Presentation transcript:

検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会(主催:日臨技) 実施要項① 検体採取等に関する 厚生労働省指定講習会(主催:日臨技)      実施要項① 利益相反の有無 : 無 *この演題に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会

厚生労働省の動向 「医師及び医療関連職と事務職員等との間等での役割分担の推進に ついて」 「チーム医療の推進に関する検討会」開催 平成19年12月28日付医政局長通知 「医師及び医療関連職と事務職員等との間等での役割分担の推進に  ついて」 平成21年8月~ 医政局主催  「チーム医療の推進に関する検討会」開催  平成22年3月19日報告書提出 平成22年4月30日付医政局長通知      「医療スタッフの協働・連携によるチーム医療の推進について」 平成22年5月~ 医政局主催          「チーム医療推進会議」開催 ※日臨技は会議メンバーに入っていない 平成22年10月~ 医政局主催         「チーム医療推進会議」の下に「チーム医療推進方策検討W/G」     ※ 日臨技がメンバーに入った    

平成22年4月30日付医政局長通知 「医療スタッフの協働・連携によるチーム 医療の推進について」の要旨 平成22年4月30日付医政局長通知     「医療スタッフの協働・連携によるチーム  医療の推進について」の要旨 本通知において、薬剤師・リハビリテーション関係職種・管理栄養士・臨床工学技士・診療放射線技師は、チーム医療を実現するための具体的な取り組み内容が明記されている。  しかし、独立した形で臨床検査技師の明記はなく、その他の職種のひとつとして、「各種業務量の増加や在宅医療の推進等を背景として、各業務の専門家として医療現場において果たし得る役割は大きなものとなっている・・・・   この評価がわれわれ検査技師にとって大きな問題

なぜ?! それは、国民のためだから! 私たちが検査の専門家だから そして、時代の要請だから 今、なぜ、検査説明のできる検査技師育成なのか。 4 4

連携 かつては、「臨床検査技師」としての範囲のみを業としてとらえれば十分であり、これ以外は越権であった(医師の指導監督の下)   Para medical ⇒ Co-medical 現在では、「医療職種」として  医療全体を見渡し他職種とも連携することが  必須となった(医師の指示の下)     ⇒ Medical staff 5 5

“臨床検査とチーム医療”に関する会長メッセージ 『患者と正面で向き合える臨床検査技師にならなくては、チーム医療に参画しているとは言えない。医療現場の期待に応える“検査説明・相談のできる技師”を養成しよう。 』                  一般社団法人                  日本臨床衛生検査技師会                    会長  宮島 喜文

検体採取等に関する法改正 経緯と今後 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 利益相反の有無 : 無 検体採取等に関する法改正     経緯と今後 一般社団法人日本臨床衛生検査技師会 利益相反の有無 : 無 *この演題に関連し、開示すべきCOI関係にある企業などはありません。

法改正の経緯 (臨床検査技師法等に関する法律) 昭和45年 臨床検査技師・衛生検査技師法に改正      ○採血行為と生理学的検査を認可 平成17年 臨床検査技師法等に改名し、一部改正      ・定義の変更「医師又は歯科医師の指示の下」       ・生理学的検査の項目を省令で定める。       ・衛生検査技師の廃止(経過措置あり) 平成26年 臨床検査技師法等の一部改正      ○検体採取と嗅覚・味覚検査         ~44年ぶりの“念願の業務拡大”達成!!~        新たな“時代の幕開け”

今後の取り組み(予定) 日臨技の総力を挙げて取り組む 検体採取の“徹底的な推進運動”を図る。 平成26年7月 「行動計画」の策定 平成26年7月 「行動計画」の策定 日臨技の総力を挙げて取り組む 指定講習会の実施 現場での実践 診療報酬への反映 普及啓発・自己啓発 教育の推進 効果の検証 検体採取の“徹底的な推進運動”を図る。