United Nations University 環境系大学院の 研究･教育のあり方 国際連合大学 安井　至 United Nations University http://www.yasuienv.net/ にデジタルデータを用意しています

様々な環境問題（１） （１）水俣型公害問題 （２）交通公害型問題 （３）ＰＯＰｓ型問題 （４）日の出町型最終処分地問題 （５）豊島型不法投棄問題 （６）ダイオキシン問題

様々な環境問題（２） （７）リサイクル問題 （８）温暖化問題 （９）持続可能先進国型問題 （１０）持続可能途上国型問題 （１１）ＲｏＨＳ型問題 （１２）ＣＳＲ・ＥＰＲ問題 （１３）ＢＳＥ型問題 （１４）自然保護と環境問題

（１）水俣型公害問題 「メチル水銀を含んだ廃水は、１９３２（昭和７）年から１９６８（昭和４３）年までの３６年間、無処理のまま流された（廃水には、水銀以外にセレン、タリウム、マンガン等の有毒な重金属や化学物質も含まれていた）。排水中の水銀は４００～６００トンにもおよび、不知火間沿岸で魚介類を食べ続けた人々に発生した大規模な有機水銀中毒事件」。 規模としては、１９９６年の政府解決策の対象者が１０，３５３人

環境問題パターン化の解析方法 （A）原因：直接原因、間接原因、背景などを含めた議論を行う。 （B)加害者：直接加害者、間接的加害者 （C)被害者：直接的被害者、間接的被害者 （D)解決法：技術的側面、法律的な対応、社会的な対応、その他の解決法

水俣型の解析は可能 しかし「非持続型の製造・消費」となると？？ （Ａ）原因：直接原因は工場排水。間接的原因としては、経済最優先主義、環境容量に対する無理解。それに、命の軽視。 （Ｂ）加害者：直接はチッソなる会社。公害に対する社会全体の無理解も大きい。国としての責任も勿論あり。 （Ｃ）被害者：地域住民。 （Ｄ）解決法：直接的には、排水処理技術。間接的には、排水規制＝行政であり、それを決めた社会。 しかし「非持続型の製造・消費」となると？？

環境科学の定義：広義その１ 限界ある地球の上で、人間活動を適正に行うための科学：伝達関数解明型 人間活動 → 地球・地域 → 状態変化 人間活動　→　地球・地域　→　状態変化 もともとの揺らぎ 定量化・評価・削減 変化の検出・測定

環境科学の定義：広義その２ 逆回転方向の環境科学 人間（活動） → 地球・地域 → 状態変化 ＝モデル化 原因となる人間活動？ 人間（活動）　→　地球・地域　→　状態変化 ＝モデル化 人体影響の原因？ 原因となる人間活動？

環境科学の定義：広義その３ 限界ある地球の上で、人間活動を適正に行うための科学：市民社会への情報・対応 人間活動　→　地球・地域　→　状態変化 ゼロにすべき？ 影響があると 駄目？ 加えて、社会・経済・法制などの枠組み

環境科学総体の図示 Economic Aspects Social Aspects 資源／エネ ルギー限界 資源／ エネルギー消費 貧困の撲滅 Fairness &　Justice ヒトの健康影響 ２種の 地球 限界 Environmental Aspects 生態系への影響 生態系限界 公平性 途上国 先進国

１９７０年頃の日本の問題意識：環境汚染 Economic Aspects 汚染はゼロにした。 Ｂｙ大量の物資と エネルギー投入 資源／エネ ルギー限界 ヒトの健康影響 ２種の 地球 限界 Environmental Aspects 地域生態系 生態系への影響 生態系限界

オゾン層破壊問題の意識 Economic Aspects 特定フロン類の使用禁止 しかし、他のフロン使用。 最近、自然冷媒・洗浄。 資源／エネ ルギー限界 Environmental Aspects ヒトの健康影響 ２種の 地球 限界 地球生態系 生態系への影響 生態系限界

地球温暖化問題の意識 Economic Aspects Social Aspects 二酸化炭素排出規制：京都議定書 資源／エネ ルギー限界 エネルギー消費 貧困の撲滅 Fairness &　Justice ヒトの健康影響 ２種の 地球 限界 Environmental Aspects 生態系への影響 生態系限界 公平性 途上国 先進国

環境科学の変貌：持続可能性問題へ Economic Aspects Social Aspects 資源／エネ ルギー限界 資源／ エネルギー消費 貧困の撲滅 Fairness &　Justice ヒトの健康影響 ２種の 地球 限界 Environmental Aspects 生態系への影響 生態系限界 公平性 途上国 先進国

GDP per capita　ｖｓ．　SOx Concentration Environmental Kuznets Curve after Prof. SIMON KUZNETS

発展段階とデカップリング 問題領域 １ 空間 バイオ資源 資源／エネルギー 水資源 生態系 量的因子 人力 安定な社会 インセンティブ／努力 問題領域　１ 空間 バイオ資源 資源／エネルギー 水資源 生態系 人力 量的因子 安定な社会 インセンティブ／努力 適正技術 破壊的生態系 利用：その１ 教育 情報伝達 能力開発 1 発展段階

発展段階とデカップリング 問題領域 ２ 技術 法制度 ストック整備 資源 量的因子 エネルギー 水資源 教育 情報伝達 技術移転 能力開発 問題領域　２ 技術 法制度 ストック整備 資源 エネルギー 水資源 量的因子 教育 情報伝達 技術移転 能力開発 2 自然災害による被害 環境汚染による被害 発展段階

発展段階とデカップリング 問題領域 ３ 科学的知見 法制度 価値の変質 量的因子 教育 情報伝達 3 破壊的生態 エネルギー 利用：その２ 問題領域　３ 科学的知見 法制度 価値の変質 量的因子 教育 情報伝達 3 破壊的生態 利用：その２ エネルギー 開発段階

発展段階とデカップリング 問題領域 ４ 物質／エネルギー ? 4 ライフスタイル 二酸化炭素排出 未来予見 知的社会 税制／経済システム 問題領域　４ 4 物質／エネルギー ? ライフスタイル 未来予見 知的社会 税制／経済システム ハイテク 工芸的価値 伝統的価値 二酸化炭素排出 教育 情報伝達 発展段階

発展段階とデカップリング 物質／エネルギー 4 問題領域 二酸化炭素排出 量的因子 3 破壊型生態系利用 その２ 2 破壊的生態系 利用：その１ 自然災害による被害 環境汚染による被害 1 発展段階

人間開発の指標化 人間開発指標 Human Development Index by UNDP 平均余命 ７０歳以上 知識の獲得の自由 人間開発指標　 Human Development Index by UNDP 平均余命　７０歳以上 知識の獲得の自由 識字率 初等、中等、高校教育 以上を可能にする生活レベル GDP per Capita Energy per Capita

GDP vs. Life Expectancy

GDP vs. Life Expectancy

Costa Rica

Costa Rica

Costa Rica

非持続可能型問題の解決 ２つの大きな疑問 （１）企業は自発的に解決に向かうことがあるか。自発的持続型生産はあるのか。 （２）一般市民社会が、自律的に解決に向かうことが有り得るか。自律的持続型消費はあるのか。 以上について、自治体はどのような貢献？

一般市民社会が持続型消費に向かうか 例えば、省エネ・省資源型消費行動の重要性を理解するか。 → ＣＲＥＳＴ研究をやった理由。 必要条件 →　ＣＲＥＳＴ研究をやった理由。 必要条件 自らのリスクが相対的によく守られているという認識 現代社会の消費速度の異常さを理解するだけの知識・情報が必要

現代日本の健康リスク 相対的にみて、世界最良の状況にあることは確実 ＷＨＯの健康報告 乳児の死亡率の推移 化学物質のリスクランキング 食中毒の統計

ＷＨＯ日常的なリスクによる損失余命比較　単位・年

単位：日

乳児死亡率、死産率推移

日本人の平均余命推移

ヒトの感受性の変化 感受性 平均値 現時点 の対応 １００年前 の対応 人数 感受性の高さ

食による中毒統計 Ｈ１４年 件数１８５０件 患者２７６２９名 死者１８名 ｃｆ．米国：サルモネラで５００名の死者？ サルモネラ菌 ２名 食による中毒統計　Ｈ１４年 件数１８５０件　患者２７６２９名 死者１８名 サルモネラ菌　２名 Ｏ－１５７　 　９名 自然毒動物　　６名（フグ） 自然毒植物　　１名（Ｈ１４はキノコではない） 化学物質　　　 ０名（ヒ素、酸敗油脂、、） ｃｆ．米国：サルモネラで５００名の死者？

持続性実現：対応すべきリスク 健康リスク だけでなく 生態系リスク 大規模環境変動リスク 資源枯渇リスク エネルギー枯渇リスク 健康リスク　だけでなく 生態系リスク 大規模環境変動リスク 資源枯渇リスク エネルギー枯渇リスク ビジネスリスク 不安リスク

Total CO2 Emission(Global) Now JAPAN 1980 1990 2000 2010 2020 2030 2040 2050 2060 2070 2080

日本モデル 日本の環境のトレンド 価値軸 価値 現在 エネルギー消費、 CO2 排出量 環境負荷 目標 1970 環境汚染, 一般的な負荷 GDPのような経済的な指標

石油生産の予測とＯＰＥＣシェア

石油発見量、産出量

エネルギー使用量の長期推移

環境＆エネルギー効率と技術 ＪＳＴが主催の検討合宿で検討したもの 検討の方針 ２０５０年を考えて、そこへの着陸 ２０５０年ならば、現状との連結は無視できる？ できるだけ過激なシナリオを書く 必要な技術と開発を明らかにすることが目的

討議メンバー 森口 祐一 国立環境研究所 小野 芳朗 岡山大学環境理工学部 細田 衛士 慶応大学経済学部 安井 至 国際連合大学 湯原 哲夫 森口　祐一 国立環境研究所 小野　芳朗 岡山大学環境理工学部 細田　衛士 慶応大学経済学部 安井 至 国際連合大学 湯原　哲夫 東京大学大学院環境海洋工学専攻 内山　洋司1) 筑波大学大学院システム情報工学研究科 鈴木　健二郎2) 芝浦工業大学大学院　機械工学専攻 木野　修宏　 環境省総合環境政策局環境研究技術室 大平　竜也　 文部科学省科学技術政策研究所

2050年頃に実現する持続可能社会システムの具体的ビジョン 日本 世界 　　　　　　2050年頃に実現する持続可能社会システムの具体的ビジョン 　　　　　　　　　　　　　日本　　　　　　　　　　　世界 ・総人口　　　　　　　　　　　　　　1.3→1.0億人　　　　　　　63.4→90億人 ・GDP　　　　　　　　　　　　　33,000→60,000$/人年 5,100→17,000$/人年 ・CO2排出量 9.4→3.4　tCO2/人年　　3.6→3.4　 tCO2/人年 ・エネルギー消費量　　　　　 3.7→1.8　TOE/人年　　 1.6→1.8　TOE/人年 ・エネルギー生産性　　　　8,900$→33,000$/TOE　 3,200$→9,400$/TOE　 　 (3.7倍)　　　　　　　　　　　　(3倍)

＜2050年頃の社会のイメージ＞ エネルギー効率と資源利用効率を極限まで高めた社会が実現される。市民社会の価値観も、これまでの大量所有型から、よりパーソナライズされた製品、あるいは、工芸品的な製品への評価が高くなる。ＧＤＰではなく、別の価値によって満足感を追求する社会となる。 エネルギー生産性、資源生産性が格段に向上する。 エネルギー生産性：ファクター３～４ 資源生産性：ファクター８

＜部門別エネルギー消費量の想定例＞ ＜エネルギー供給MIX＞ 全体 ４００ → １８０（１２０） 単位：石油換算百万トン 　　　　　全体　　　　 ４００　　→　１８０（１２０）　　　　単位：石油換算百万トン 　　　　　産業　　　　　２００　　→　　６０（４０）　　　　　　　　（　）は、化石燃料　　　　　　　　　　　　　　（５０％）　　　　１／３ 　　　　　民生　家庭　５０　　　→ 　 ６０（４０）　　　　 　　　　　　　　　業務　５０ 　　　　　　　　　　　　　（２５％）　　　　１／３ 　　　　　運輸　　　　１００　　　→　　６０（４０） 　　　　　　　　　　　　　（２５％）　　　　１／３ ＜エネルギー供給MIX＞ 化石燃料１２０　　再生可能（バイオマス、太陽光など）＋原子力　６０＋α ※水素は２次エネルギーと考えるべきであり、何から作るかの想定が不可欠

＜エネルギー生産性の向上＞ エネルギー生産性４倍＝技術的効率（２倍）×需要変化（２倍） 　　　　　　　　　　　　　＜資源生産性の向上＞ 資源生産性　８倍＝　２倍　　　×　　　２倍　　×　　　２倍　　 　　　　　　　　　　　機能長寿命化　　需要変化　　　循環利用　

ビジョン実現に向け、以下のような分野の技術開発を展開 （１）エネルギー供給・転換側の技術 （２）エネルギー利用側の技術 （３）循環利用の高度化（リサイクルカスケードの多段化、易解体） （４）資源の高付加価値化（ハイパワードマテリアル） （５）チェーンマネジメントシステム技術　◎ （６）リスクアセスメント、LCA、社会的受容性獲得などのソフト技術 （７）非日本型途上国リソースマネジメント （他）以上の新規技術を実現するために阻害となる法制度などの検討。 　　　［例：透明で健全な市場］ ◎リードタイムが長いため、早期に導入が必要。

New PriusのＬＣＡ TOYOTA製のハイブリッド車 Engine Power Splitter Generator Ni-H Battery Inverter Motor Transmission for Hybrid

二酸化炭素放出量の比較 tons Assumptions: 100,000km Driven in Tokyo Fuel Consumption: 18km/L for Prius, 8km/L for Others

プリウスと燃料電池車の効率

着陸地点を決めた議論を！ ５０年後：鉄鋼の生産量は？　PEの生産量・消費量は？　電力消費量は？　二酸化炭素排出量は？

取り扱う範囲はすべての学問分野 副研究領域を持つ ことを強く推奨

英知の結集が必要？ 環境科学特別研究、「人間環境系」、「人間地球系」の研究の経験では、 結集しても、言葉が通じなかった。 少なくとも、共通の専門用語と共通の目標が必要！？

副専門領域への予算措置 現在の競争的資金の枠組みでは、副専門領域が発展しにくい。 科研費の基盤研究＝一人一課題 以前は、特別研究、重点領域研究など 若手有力研究者の発掘 共通言語の獲得 共通意識の形成

結論 環境科学は体系化が未熟 総体がどのようなものか、常に意識が必要 最先端科学と同時に、総体の教育が重要 それには、すべての教官が、最低限、副専門領域をもつことが必要 副専門領域を推進する予算措置が皆無 その必要性の主張が弱いからか？