残業代ゼロ法案（ホワイトカラー・イグゼンプション）の阻止と労働時間規制強化を求める取り組み

アベノミクスの「成長戦略」（日本再興戦略） ・日本経済の再生に向け、3つの政策を「3本の矢」として展開 　1)大胆な金融政策、2)機動的な財政出動、3)民間投資を喚起する成長戦略 「日本再興戦略」改訂に示された２０１４働きの改革 （１）働き過ぎ防止のための取り組み強化 （２）時間ではなく成果で評価される制度への改革 （３）多様な正社員の普及・拡大 （４）予見可能性の高い紛争解決システムの構築 平成26年6月24日閣議決定（首相官邸ＨＰより掲載）

内閣府：規制改革会議「規制改革に関する第２次答申」（平成２６年６月１３日） 現在の正社員の無限定的な働き方を改善するためにも心身ともに健康で生産性の高い働き方ができ、希望するライフスタイルを実現するための選択肢として、労働時間の長さや時間帯と賃金のリンクを切り離した新しい労働時間制度が必要 政府の「日本再興戦略」改訂2014（平成２６年６月２４日） 　時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応えるため、一定の年収要件（例えば少なくとも年収1000万円以上）を満たし、職務の範囲が明確で高度な職業能力を有する労働者を対象として、健康確保や仕事と生活の調和を図りつつ、労働時間の長さと賃金のリンクを切り離した「新たな労働時間制度」を創設することとし、労働政策審議会で検討し、結論を得た上で、次期通常国会を目途に所要の法的措置を講ずる。

労働基準法の定める労働時間 第32条 ①１週間４０時間を超えて労働させてはならない。 ②１日８時間を超えて労働させてはならない。 第32条　①１週間４０時間を超えて労働させてはならない。 　　　　 　②１日８時間を超えて労働させてはならない。 第35条　週１回以上、もしくは４週間４日以上の休日を与えなければならない。 第36条　事業場の労使協定を締結し、それを行政官庁に届け出た場合は、その協定の 　　　　　　定めるところにより労働時間を延長し、または休日に労働させることができる。 第37条　使用者が～中略～労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、 　　　　　　～中略～賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で～中略～割増賃金 　　　　　　を支払わなければならない。 第41条　この章、～中略～労働時間、休憩および休日に関する規定は、次の各号の 　　　　　　一に該当する労働者については適用しない。 　　　一　略（農業・水産・養蚕・畜産業） 　　　二　事業の種類にかかわらず監督もしくは管理の地位にある者または機密の 　　　　　事務を取扱う者 　　　三　略（監視・断続勤務等労働監督基準所長の許可を得た者） その他にもすでに多様な労働時間制が定められている ・フレックスタイム制（第32条の３）　　　　・専門業務型裁量労働制（第38条の３） ・事業場外みなし労働（第38条の２）　　 ・企画業務型裁量労働制（第38条の４）

考え方：労働時間の管理もせず残業代を減らす 経営者側の主張 経営者側の主張：「残業代」ゼロを 考え方：労働時間の管理もせず残業代を減らす 労働時間 残業・休日出勤 （３６協定に基づく） 残業・休日出勤 （特別条項付協定に基づく） 実際に働いた時間 賃金 支払われる賃金 長い時間働いて残業代はもらうが成果の上がらない社員の人件費を削りたい　 労働時間の法規制を撤廃しても長時間労働にはつながらない ・経営者側の主張は、単なるコスト削減が狙い。 ・長時間労働を助長しないは、真っ赤なウソ！

労働者側の主張 ・日本企業の中で、職務が明確・限定的な労働者がどれだけ存在する？ ・自分の仕事について、どこまで裁量・権限があるのか？ 労働者側の主張：「過労死」ゼロを 考え方：長時間労働の改善を優先すべき 労働時間 残業・休日出勤 （３６協定に基づく） 残業・ 休日出勤 （特別条項付協定に基づく） 実際に働いた時間 賃金 時間外労働・休日出勤手当 支払われる賃金 ※労働基準法３７条（時間外、休日及び深夜労働の割増率） 長時間労働は改善されず、過労死が増え続けてる 健康や精神障害を原因とする労働災害の増加は企業の労働生産性の低下に繋がる ・日本企業の中で、職務が明確・限定的な労働者がどれだけ存在する？ ・自分の仕事について、どこまで裁量・権限があるのか？

一般労働者の労働時間は高止まり 過重労働の実態（出所：総務省労働調査） 一般労働者の総実労働時間 一般労働者の所定労働時間 パートタイム労働者の労働時間（上：総実）／（下：所定） 過重労働の実態（出所：総務省労働調査）

脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況 （出所：厚生労働省）

・年々、押し付けられる仕事量が増えていく可能性大！ ホワイトカラー・イグゼンプションが拡大すれば・・・ 　　対象者が組合員にも波及する可能性大！！！ 組合員 管理 監督者 残業代 あり ゼロ ゼロ？ 対象や範囲、裁量権の有無など不明確 「働く者の健康」が労働時間規制の本質 ・ホワイトカラー？　⇒　誰が対象か不明確 ・１０００万円？　⇒　なし崩しになる懸念大！ ・年々、押し付けられる仕事量が増えていく可能性大！

労働時間法制に対する連合の基本的な考え方

ホワイトカラー・イグゼンプションに関する ＵＡゼンセンの考え方 ○　長時間労働防止の観点に立った健康確保のための労働 　　 時間規制の強化が必要。 ○　勤務間インターバル規制※や時間外労働の上限規制など 　　 の「労働時間の量的上限規制」を優先すべき。 ○　“残業代ゼロ”ではなく、“過労死ゼロ”を目指すべき。 ○　既に柔軟な働き方を可能とする労働時間規制の整備は進 　　 められている。労働時間規制を適用除外とする新たな制度 　　 を創設する必要性はない。 ※「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の勤務終了時から翌日の始業時まで 　　に、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度。

私たちＵＡゼンセンは、 残業代ゼロではなく、過労死ゼロの社会を １．長時間労働を誘発し、過労死や健康障害が 　　増加する恐れのある「日本再興戦略」改訂 　　２０１４で示された新たな労働時間制度の創設 　　について断固反対します。 ２．長時間労働防止の観点に立った健康確保の 　　ための勤務間インターバル規制や労働時間の 　　量的上限規制など労働時間規制を強化すること 　　を求めます。 残業代ゼロではなく、過労死ゼロの社会を