序　産業と企業の伝統的理論 2006年度「企業論」 川端望

このパートの構成 １ 課題 ２ 資本主義発展論としての工業経済学 ３ 伝統的産業組織論としてのS-C-Pパラダイム １　課題 ２　資本主義発展論としての工業経済学 ３　伝統的産業組織論としてのS-C-Pパラダイム ４　S-C-Pパラダイム批判と企業論

１ 課題 産業・企業の研究とはそもそも何であるかを考える。 １　課題 産業・企業の研究とはそもそも何であるかを考える。 産業・企業の伝統的理論の中から工業経済学とS-C-Pパラダイムを取り上げ、その歴史的意義や達成と限界を考える。

言語上の問題 そもそもindustryは工業なのか、産業なのか 経済学研究科の場合 Industrial organization＝産業組織 Post industrial society＝脱工業化社会 経済学研究科の場合 工業経済学＝Economics of Industry 産業組織論＝Industrial Organization 産業発展論＝Industrial Development

２ 資本主義発展論としての工業経済学 経済学における企業論の直接のルーツは産業組織論である。 ２　資本主義発展論としての工業経済学 経済学における企業論の直接のルーツは産業組織論である。 日本の研究・教育史においては、企業・産業の経済学的研究はマルクス経済学の工業経済学から始まっている 経営学的研究はまた別に存在する

東北大学経済学部の場合(1) 配布資料参照 開講の経過－－戦時体制が背景に 戦時中、法文学部に「工業概論」（1943）、「工業経済学」（1944）開講 戦後、経済学部の「技術論」（1970まで）、「工業経済学」（講義は1995まで）に

東北大学経済学部の場合（２） 米沢治文教授（1944-60担当） 経済統計学が主担当 現実と遊離しない統計学をめざす姿勢から工業経済学を研究 経済理論はマルクス経済学ベース

東北大学経済学部の場合（３） 米沢教授の工業経済学の特徴 統計とともに実態調査を重視 立地・地理への関心 戦前・戦時に「東北地方中小機械工業の活用に関する調査」 を実施。これを読んだ学生が戦後直後に設立したのが現在の「工業経済研究会」。 出所：『工研三十五年史』東北大学工業経済研究会、1981年。

東北大学経済学部の場合（４） 金田重喜教授(1961-95担当） マルクス経済学ベース 現代資本主義論の主要部分としての工業経済学 産業資本主義（『資本論』・経済学批判体系） ↓ 独占資本主義（『帝国主議論』） 現代資本主義（金融資本の形態変化と国家独占資本主義）

東北大学経済学部の場合（５） 金田教授の工業経済学の特徴 現代資本主義論そのものとしての工業経済学 具体的な合従連衡を重視 金融資本の運動法則 企業の独占利潤追求＋財閥単位の支配利潤追求 国家独占資本主義による経済・政治構造再編成 ニューディールとファシズム 具体的な合従連衡を重視 アメリカの石油産業、原子力産業、軍需産業のケース・スタディ。

工業経済学の特徴 資本主義発展の中核部分として工業発展を研究する－－マルクス経済学準拠が多い 生産力の分析を重視する 現在の開発経済学的役割 生産力の分析を重視する 近代資本主義の形成過程と社会変容を重視 農民の生産手段からの分離→都市の労働者化 産業革命→独占体形成の流れを重視

日本における工業経済学研究の意義 産業研究の論点提出はマルクス経済学が先行していた 日本産業の独自性、後進性、競争力分析 農業中心の社会から工業中心の社会へ 技術発展 競争と独占 熟練形成 雇用と労使関係 日本産業の独自性、後進性、競争力分析 労働問題や中小企業問題の批判的分析

工業経済学の行き詰まり 資本主義論－－広くて抽象的すぎる 工業論－－狭すぎる 理論内容の具体性の不足 工業を独自に分析する理論装置が弱い 経済のサービス化。製造機能と他機能の結びつき 理論内容の具体性の不足 国家の介入に注目しすぎて、産業・企業システムを軽視 独占の一方的支配論の非現実性 多様な取引と企業間関係を論じる装置の不足

２ 伝統的産業組織論としてのＳ－Ｃ－Ｐパラダイム ２　伝統的産業組織論としてのＳ－Ｃ－Ｐパラダイム 市場構造(market structure)、市場行動(market conduct)、市場成果(market performance)の三局面で個別産業を分析する方法 2004年度のテキスト『現代アメリカ産業論』もこの方法に属する。

反トラスト政策と結合した伝統 20世紀巨大企業の成立（谷口[2002]） 独占体の形成 1930-50年代に形成。 独占価格、取引ボイコット 景気循環への影響 政治への影響力行使 1930-50年代に形成。 Ｅ・Ｓ・メイスン、Ｊ・Ｓ・ベインなど 反トラスト政策と結びついた多数の実証分析 アダムス＆ブロック編[2002]（原著2001）は半世紀にわかって改訂されているケース・ブック

市場構造 企業間の競争上の関係や価格形成のあり方を規定すると考えられる市場組織上の特徴 製品の性質 買い手の需要の性質 売り手の数と相対的規模。集中度 参入障壁・撤退障壁 競合する財やサービスの存在

市場行動 各企業が市場の需給条件や他企業との関係を考慮して行なう様々な意思決定行動の総称 価格競争と非価格競争 製品開発、マーケティング 設備投資、研究開発 明示的あるいは暗黙の共謀

市場成果 市場成果は効率性によって判定される 静態的効率性（価格が限界費用と同程度に低く、平均費用が最小化されている） 動態的効率性（技術進歩） 社会的効率性（環境保護、安全性など）

産業組織論は不完全な市場を取り扱う（１） 完全競争市場なら外部効果がなければ効率的な資源配分が達成される すべての市場参加者の供給・需要規模は市場全体に比べて著しく小さい 生産物は同質である 供給者も需要者も現在の価格についてよく知っている 参入と退出が自由である。

産業組織論は不完全な市場を取り扱う（２） 完全競争市場ならば 企業の利潤極大化条件が価格＝限界費用となり、資源配分が効率化される 長期均衡では価格は最小の長期平均費用に等しくなり、超過利潤は発生しないし生産効率性も確保される

独占は経済効率を低下させる（１） 産業全体の限界費用曲線＝市場供給曲線（完全競争市場）

独占は経済効率を低下させる（２） 価格がP’mのとき 購入＝販売額 OPmP’mQm 消費者の効用 ODP’mQm 生産者の可変費用　OMM’Qm 消費者余剰（効用－購入額）　DPmP’m 生産者余剰（販売額－可変費用）　MPmP’mM’ 社会的余剰（消費者余剰＋生産者余剰）　MDP’mM’　

独占は経済効率を低下させる（３） 市場均衡において社会的余剰は最大となる MDEc 独占や寡占による生産量制限 社会的余剰の減少 消費者余剰の減少 生産者余剰の増大

S-C-Pパラダイムの構造重視論 Ｓ→Ｃ→Ｐという因果関係を重視する 公共政策上の含意 特に経済力集中によって市場構造が独占的であることを問題視する 独占的構造→独占的行動→効率低下･技術革新停滞 マルクス経済学者の独占資本主義論とも親和的 公共政策上の含意 構造是正措置（トラスト解体･企業分割） アメリカでは反トラスト法の伝統的解釈を支持 多数の企業の活発な競争 権力分散

４　S-C-Pパラダイム批判と企業論

S-C-Pパラダイム批判 （１） 1970年代以後、理論的にも批判が強くなり、実践的にも「自由放任」政策が強まる 批判1．経済力集中は必ずしも競争を阻害したり経済効率を損なったりしない。 規模の経済論 独占利潤の再投資による革新論（シュムペーター的大企業）

S-C-Pパラダイム批判（２） 批判2.むしろ反トラスト政策のほうが企業の効率性を損なう 政府の失敗論 規制緩和論 批判3．長期取引や合併は独占ではなく取引費用節約をもたらしている この論点は、今後テキストに沿って詳しく説明する

S-C-Pパラダイム批判（３） 批判4．Ｓ→ＣだけでなくＣ→Ｓが重視されるべきだ。企業の戦略的行動によって市場構造は変化する 収穫逓増が見られるケース（半導体開発など） 批判5．国内で市場集中度が高くとも、国際競争が独占的企業行動を緩和する アメリカでは実際に、民生用電気機器、鉄鋼、自動車、工作機械などで1970-80年代に輸入製品シェアが高まる。

S-C-Pパラダイム批判の政策的含意 共通点：「経済力分散による競争促進」を政策目標にすることへの批判 積極的主張は様々 自由放任論（シカゴ学派） 集中度は規制しないが、具体的な非競争的行動は規制する（ポスト・シカゴ学派） 産業政策論 大企業の保護と産業調整支援 →保護貿易 ベンチャー企業と産業クラスターの形成支援 →産学官連携、知的所有権強化

構造分析は出発点であり続ける S→C→Pの因果関係を先験的に想定したり、国内市場競争だけで見るべきでないというのは、批判が正しい 構造分析は十分条件ではないが必要条件である 構造分析からはじめる以外に、戦略的行動も論じにくい S-C-Pは因果関係でなくとも認識の順序としては妥当 S-C-Pの関係を柔軟化すれば批判に答えることは可能 Ｓ→CかＣ→Sかは、プラグマチックには、「場合による」としかいいようがない

企業分析の必要性 S-C-Pパラダイムは企業間の理論なので、企業は「点」と想定されがち TCEの登場。以下、次章。 企業組織のあり方が産業組織を左右する 戦略的行動を理解するには企業理論が必要 TCEの登場。以下、次章。

参考文献 産業組織論全般 20世紀巨大企業の成立 S-C-Pパラダイムとその応用 東北大学における「工業経済学」の系譜 小西唯雄（編）『産業組織論と競争政策』晃洋書房、2000年 20世紀巨大企業の成立 谷口明丈[2002]『巨大企業の世紀』有斐閣。 S-C-Pパラダイムとその応用 植草益･井手秀樹･竹中康治･堀江明子･菅久修一『現代産業組織論』NTT出版、2002年 W・アダムス＆J・ブロック編（金田重喜監訳）『現代アメリカ産業論　第10版』創風社、2002年（原著2001年） 東北大学における「工業経済学」の系譜 『東北大学百年史　部局史１』東北大学研究教育振興財団、2003年 産業組織論の系譜と新展開 泉田成美「産業組織論の系譜」『公正取引』第635号、公正取引協会、2003年9月 泉田成美「独占寡占市場における超過利益の検証（上）（下）」『公正取引』第638号、第639号、2003年12月、2004年1月