TPP（環太平洋連携協定） 1086604c 野尻可那子 ６０００字を見越してここに原稿を打ち込む。

TPPの概要① →ⅰ.例外なしの関税の撤廃(→FTA, EPAとの違いにつながる) ⅱ. 各国の様々なルールや仕組みの統一 　　つまり、もともとTPPはこれら４カ国が２００６年に締結したEPAであった！ →現在ではオーストラリア・マレーシア・ベトナム・ペルー・(カナダ・コロンビア …＊)アメリカが参加交渉中、もしくは参加を表明。 ②「非関税障壁」を含む原則100％の開放 →ⅰ.例外なしの関税の撤廃(→FTA, EPAとの違いにつながる) 　 ⅱ. 各国の様々なルールや仕組みの統一 ＊カナダ・コロンビアは資料によって記載されているものと記載されていな いものに分かれるので、ここでは()を付けました。 今日は、前回の演習、またメーリスでもお話しした通り、「TPP(環太平洋連携協定)」についての発表を行います。そしてその後で論点を提示するので、その論点に沿ってディスカッションを行う予定です。 （最初にみなさんに覚えておいてほしいのですが、現在議論が盛んであるTPPですが、後ほどお話しする通り、推進派・慎重派の意見が真っ二つに分かれている議論です。 そのため、参考にした資料も、両意見にだいぶ偏ったものが多くなっています。） はじめに、みなさんがご存知の部分と重複するところもあるとは思いますが、TPPとは何かについてざっくりと説明していきます。 まずTPPの特徴として、大きく２つの特徴を挙げることができます。 １つめは、もともとTPPとは一種のEPAであったということです。 現在太平洋に面した国々が続々と参加を表明しているTPPですが、当初TPPに参加していた国は、ニュージーランド・シンガポール・チリ・ブルネイの４か国のみでした。 そしてその後アメリカが参加を表明したことで、次々に環太平洋諸国が参加へと動き、このように大規模な協定となりました。 ２つめは、ここがTPPの最大の特徴なのですが、「非関税障壁」を含む原則１００パーセントの解放です。 このセンテンスは、大きく２つの考えから成り立っています。 ひとつは例外なしの関税の撤廃です。これは特にFTA、EPAとの違いへと直接的につながっていくので、あとでお話しする、FTA、EPAとTPPの違いの部分で詳しく説明します。 そしてもうひとつは各国の様々なルールや仕組みの統一です。ここもFTA、EPAとの違いではあるのですが、TPP固有の制度としても注目すべき点です。 「非関税障壁」を含むとありますが、この「非関税障壁」とは、関税以外の方法で貿易を制限するものです。また、広げた見方をすれば、貿易に不平等な結果をもたらす社会システムや経済構造を含むこともあります。これを判断するには明確な境界線がないので、日本の社会制度や経済構造に大きな変化が加えられることも考えられます。 このふたつがTPPの主な内容であるといえます。

TPPの概要② １．主席交渉官協議 ２．市場アクセス（工業） ３．市場アクセス（繊維・衣料品） ４．市場アクセス（農業） 　１．主席交渉官協議　　２．市場アクセス（工業）　 　３．市場アクセス（繊維・衣料品）　　４．市場アクセス（農業） 　５．原産地規制　　６．貿易円滑化　　 　７．ＳＰＳ　　８．ＴＢＴ　　９．貿易救済措置　　10．政府調達 　11．知的財産権　　12．競争政策　　13．サービス（クロスボーダー）　 　14．サービス（電気通信）　15．サービス（一時入国）　　 　16．サービス（金融）　　17．サービス（e-commerce）　　18．投資　 　19．環境　　20．労働　　21．制度的事項　　22．紛争解決 　23．協力　　24．横断的事項特別部会 そして次に、TPPにおいて扱われる分野について説明します。 TPPにおいて扱われる分野は項目として２４分野あります。 そして推進派・慎重派の意見が分かれているところは、それぞれ青やオレンジに色分けしてあります。 青は主に推進派がTPPに参加した場合に得られるメリットとして挙げている部分で、オレンジは主に慎重派が参加した場合に発生するデメリットとして挙げている部分です。

TPPの経緯と今後の予定 ２００６年：シンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによる 経済連携協定(P4)が発効 ２０１０年３月：４カ国に米国、豪州、ベトナム、ペルーを加えた８カ国で P4を発展させたTPPの交渉を開始 １０月：マレーシアが交渉に参加し９カ国に ２０１１年６月：日本が参加の最終判断(を下すものと見られていたが、３月１１日の東日 本大震災の影響により、話し合いが一旦中断し、先送りとなっていた) ２０１１年１１月：米ハワイAPEC首脳会議で交渉妥結 ２０１２年６月：参加国による正式な合意 そしてTPPのこれまでの経緯と今後の予定について説明します。 まず先ほどもお話しした通り、2006年、TPPの前身となるシンガポール、チリ、ニュージーランド、ブルネイによるEPAである、P４が発行しました。 そしてその後、2010年の3月にP４４か国にアメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルーを加えた８か国でのTPPの交渉を開始し、それからマレーシアが交渉に参加、 そしてその後にはカナダ・コロンビアも参加を表明しました。 ちょうどそのころ、日本では、菅総理がTPPへの参加を検討することを発表し、ここから日本でTPPが取りざたされるようになりました。 当時は、２０１１年６月に日本が参加するかどうかの最終判断を下すことになっていたのですが、３月１１日に東日本大震災が発生したことで、当然のことながらその復興が最重視されたため、その結論は先送りとなっていました。 そしてその判断は今年の１１月に出さなければならないのではないか、とされています。 なぜなら、2011年の１１月にアメリカ・ハワイで行われるAPEC首相会議で一通り交渉がまとめられることになっているからです。 ここが参加・不参加を表明する最後のチャンスになる、というのが現在の大勢の見方となっています。 そして2012年６月には正式な合意が結ばれる予定です。

なぜ今TPPが取りざたされるのか ２０１０年６月：菅首相が鳩山首相の後任に選出 日中FTAを推進しようと試みる ２０１０年９月：尖閣諸島沖での中国漁船による衝突事件 →日中関係の悪化(国連総会での「廊下外交」「立ち話外交」) ２０１０年１０月：菅首相の所信表明演説で登場(=日中FTAの代替案？) このころから徐々にTPPについての議論が盛んになっていく ２０１１年３月１１日：東日本大地震 現在 ２０１１年１１月：米ハワイAPEC首脳会議での交渉妥結予定を目指す (もし日本が参加することが決定すればAPEC総会で野田首相がTPP参加を表明？) 次に、なぜ今TPPがとりざたされるのか、このページはさらっと目を通していただくだけでもいいかと思うのですが、一応説明すると、なぜTPPという議論が生まれたか、です。 去年、菅首相が民主党代表に選出され、総理大臣になりましたが、その政策の一つとして、日中の間でのFTAというものがありました。 しかし、みなさんも記憶に新しいかと思いますが、昨年の９月、尖閣諸島沖で、中国漁船による衝突事件がありました。 この事件により、日中関係は悪化しました。首相と中国の代表が正式に会談する機会を設けることもできず、よってFTAの締結とは程遠い状態になってしまったのです。 そして１０月に菅首相の所信表明演説でTPPという単語が初めて登場しました。それまでの日中関係を顧みると、これは日中FTAの代替案として取り上げられたものと考えることができるのではないかと思われます。この辺りはかなり私見が入っているので、参考程度に聞いていただけるとありがたいです。 その後の流れは先ほど説明したものと同じなので割愛します。

TPP以外に日本は貿易面で どのようなつながりを持っているか？ ＊発効済みの協定 日本・メキシコ経済連携協定(2005年) 日本・チリ経済連携協定(2007年) 日本・ASEAN包括的経済連携協定(2008年) 日本・スイス経済連携協定(2009年) ＊交渉中の協定 日本・ペルー経済連携協定(交渉は完了) 日本・インド経済連携協定(交渉は完了) 日本・韓国経済連携協定 日本・GCC(湾岸協力会議)自由貿易協定 日本・オーストラリア経済連携協定 この図の通り、日本は様々な国とFTA、またはEPAを結んでいます。 そして色のついたチリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、ペルー、オーストラリアはTPPの参加国です。 ここでTPP参加国９か国の中の７か国とはすでに何らかの協定を結んでいることがわかります。

TPPとEPA, FTAとの違い① ともいうべき多国間協定 ＊FTA(自由貿易協定) ＝２国間で行われる関税撤廃・ルール統一交渉 ＝複数国間で行われる関税撤廃・ルール統一交渉 さらにFTAよりも広範なレベルでの連携を目指す (知的財産の保護・投資など) 　　　　　　　TPPはEPAの拡大版 　　　　ともいうべき多国間協定　　 次にTPPとEPA、FTAとの違いについて説明します。 FTAとは、２国間で行われる、関税撤廃・ルール統一交渉のことです。 そしてEPAでは複数国間で、関税撤廃・さらに広範なレベルの制度を統一する交渉が行われます。 このことから、TPPはEPAの拡大版と考えることができます。大まかな枠組みは似ています。

TPPとEPA、FTAとの違い② 具体的に違う部分として挙げられるのは １．例外なき関税撤廃 FTA、EPAでは自国にとって重要な生産品に関しては関税を撤廃しない(e.g. 日本の農産物) という例外の制定が認められていた →TPPでは原則として例外を設けずに、すべての関税が撤廃される方針 ２．制度・分野のルール統一 →FTA、EPAで議論されていた制度よりも大きな枠組みでのルール統一がな される。 (e.g. 政府調達、知的財産についてのルールなど) 次に両者の違いについて説明すると、具体的に異なっている部分として挙げられるのは２つです。 ひとつは例外なき関税撤廃です。関税撤廃を目的としているのはFTA・EPAも同じですが、こちらでは自国にとって重要な生産品、関税を撤廃してしまうと、自国内でその産業が立ち行かなくなる恐れのある生産品に関しては、関税を撤廃しなくてもよい、という例外の制定が認められていました。 しかし、TPPでは、原則として例外を設けることなく、すべての関税が撤廃される方針です。 もうひとつは制度・分野のルール統一です。 TPPではFTA・EPAで議論されていた制度よりも大きな枠組みでのルール統一がなされる予定です。例としては、政府調達、知的財産についてのルールなどです。 TPP加盟国のなかには発展途上国もあり、これらの国の企業が十分な社会保障を行うだけの能力、というか体力がない以上、その国の条件に合わせる必要性も出てくるかもしれません。

TPPの功罪 ①TPPに加入することで得られるメリット ②TPPに加入することで被るデメリット ③TPPに加入しないことで被るデメリット

①TPPに加入することで得られるメリット ＊大手製造業 １．原材料の輸入、商品の輸出にかかる関税をはじめとするコストの低減 ２．TPP加盟国へ進出する際のカントリーリスクの低減 ３．工業製品の分業化が可能に ＊商社 １．関税撤廃と手続き簡素化によるTPP加盟国貿易の事実上の内国化 ２．TPP加盟国との取引のカントリーリスクの低減 ３．手続き簡素化に伴う取扱品目の増加及び物流にかかる時間の短縮 ＊大手小売業 １．域内雇用の流動により外国人の顧客が増える ２．TPP加盟国との取引でカントリーリスクが低減 ３．手続き簡素化に伴う取扱品目の増加および物流にかかる時間が短縮 ４．関税撤廃に伴う商品コストの減少 まず一つ目、TPPに加入することで得られるメリットについて説明します。 ここでは、各業種ごとに、そのメリットを検証していきたいと思います。ここで挙げるのは経済界にまつわる、大手製造業・商社・大手小売業、この３つです。 大手製造業では、関税の撤廃により、原材料の輸入、商品の輸出にかかる関税といったコストを削減することができます。 そしてTPP加盟国へ進出する際のカントリーリスクの低減です。なぜならルールの統一により、以前のように対象国の社会制度に応じて対策しなければならない、ということがなくなるであろうと予想されるためです。 カントリーリスクとは海外投融資や貿易を行う際、対象国の政治・経済・社会環境の変化のために、個別事業相手が持つ商業リスクとは無関係に収益を損なう危険の度合い。 そして子会社・親会社の間の輸出入にも関税がかからなくなるので、工業製品の分業化が可能になるといえます。 次に商社ですが、材料・原料に関して一定の基準を満たしていれば、組み立てをどこで行っていてもTPP加盟国産と表示することができます。これは、ブランド性のある商品を扱う商社にとっては非常に有利なことになります。 そして２つ目は先ほどと同じ説明なので割愛します。 ３つ目は、税関手続きの簡素化によって食品など、取扱い品目を増やせることが予想されます。 そして大手小売業ですが、１つ目は域内雇用の流動により、外国人の顧客が増える、ということです。 ２３４つ目は同じ説明になるのでとばします。

内閣府の試算 ー個別EPAの経済効果から見るTPP参加の効果ー 内閣府の資料では、 もし日本がTPPに 参加すれば、 10年間で0.48～0.65％、 実質GDP増加率に好影響を与えるとしている。

②TPPに加入することで被るデメリット ＊政府・地方自治体の取引企業 １．政府調達解放により、地方の公共事業などに海外企業が参加する ２．海外企業が労働者を自国から連れてきた場合、国内の雇用は減少する ＊農業 １．海外からの安い農産物輸入による自国農業の破たん ２．食糧安保、食の安全の危機 ＊労働者 １．外国人雇用の自由化による失業の危機 次に先ほどと同じように産業から②のTPPに加入することで被るデメリットについて説明します。 一つ目は、政府・地方自治体の取引企業です。 政府調達の解放により、地方の公共事業、例えば、橋の修理、ダムの建設などに海外企業が参加することが挙げられます。 これにより、安くて豊富な労働力を有するTPP加盟国の企業が参加した場合、日本の取引企業は仕事を失ってしまう恐れがあります。 そして、海外企業が、労働者を自国から連れてきた場合、国内の雇用は減少します。 ２つ目は、農業です。 これはTPPを巡る論争の中でも、中核に位置するデメリットであるといえます。 まず、日本は、食糧自給率がカロリーベースで40％とかなり低く、そのため、自国の農産物を守るために、先進国の中ではわりと高めの関税をかけています。しかしこの関税を撤廃するとなると、海外からの安い農産物がどんどん入ってくることとなり、日本の農業は立ち行かなくなる恐れがあります。 また、日本の食糧の確保が保障されない中で、外国産農産物などに使用されている農薬が問題となったとしても、それを確かめるための直接的な検査ができないというのも、食の安全という面で気になります。 最後に労働者についてです。 労働者については、海外から多くの出稼ぎ労働者がやってくることが予想されます。そのとき、人件費という点で見れば、外国人の雇用が増える可能性は十分にあります。 その場合、コストのかかる日本人は追い出されて失業してしまいかねないのです。

農林水産省の試算 ーもしTPPに 参加したらー ＊生産減少額で約４兆５０００億円の損失が発生する(試算対象が、関税率が１０％以上かつ生産額が１０億円以上の３３品目の場合) ＊食糧自給率がカロリーベースで４０％から１３％まで減少する

③TPPに参加しないことで被るデメリット ＊韓国に後れをとる？ １．韓国は欧米諸国とのEPAを積極的に推進している →日本の産業に影響を与える？ ＊アメリカとの関係の悪化？ １．アメリカは日本のTPP参加を強く要請している →アメリカにとってのTPPの目的の中心は日本？ (現在参加を表明している９か国にもし日本が加わった際、 TPP参加国の中でアメリカに次いで２番目に経済規模の大きい国ということにな る)

経済産業省の試算 ーもしTPPに参加しなかったらー 経済産業省の試算では、損失額は農水省の試算よりも大きくなっている →計算前提に注目

TPPに関する世論-推進派- １．経済・貿易分野 ＊日本は人口減で内需拡大には期待できない →経済全体に占める輸出の割合をさらに高める必要がある。 ＊共通ルールの下での経済圏形成に中国を引き込むことが可能 ＊関税が撤廃されれば、消費者はメリットを享受できる ＊「ドーハラウンド」の枠組みによる話し合いでは各国の利害が対立し、 前進を図るのが難しい→EPAやTPPを進めるのが現実的な対応 ＊日本がTPPに参加しなければ、欧米とのEPAなどを積極的に推進する 韓国に後れを取るばかりになる

TPPに関する世論-慎重派- １．経済・貿易分野 ＊世界規模の自由貿易推進はWTO(世界貿易機関)の枠組みで進め るのが筋である。TPPはブロック主義的な流れを助長する ＊関税が撤廃されれば、北海道や沖縄の農業、周辺産業など地域 経済に壊滅的な打撃を与える ＊TPPに関する関税以外の分野の情報が政府やメディアから十分に 発信されていない ＊関税が撤廃されればデフレが深刻化する

TPPに関する世論-慎重派-② ２．例外品目 ＊日本が各国・地域と個々に締結したEPAでは、例外品目が設けられている。 →TPPでは例外なし、ということになれば「二枚舌外交」になってしまう ３．農業 ＊農耕面積が米豪に比べると小さい・中間山地が多いため、大規模化・効率化 を進めても限界がある。→他国と同列に論じることはできない ＊関税を撤廃すれば、食糧自給率は現在の４０パーセントから１０パーセント台 に低下 →食糧自給率向上を掲げる政府の方針に逆行する。 ４．デフレ ＊関税が撤廃されれば、デフレが深刻化する デフレが深刻化する、とありますが、これは、シェアを失った国産品に関連する分野の雇用が失われて消費者の購買力が現象し、需給バランスがくずれて、モノやサービスの値段のさらなる低下をもたらす、という流れから発生するものです。 しかし、この点においては、TPPに参加する他国の関税も撤廃される音で国内の輸出企業の競争力が高まり、雇用者の賃金が増えるのに結び付く可能性もあるため、必ずしもデフレになるとは言えない、とする推進派の意見もあります。 このように、推進派と慎重派の議論は、○○すればいい、という意見に対して、でもこういう理由があるから○○することはできない、と返すなど、水掛け論に陥っている部分も少なくありません。そのため議論は平行線をたどっています。

これらの議論を踏まえて、 現在の世論は？ ＊２０１１年１０月１７日付 日本経済新聞・オンライン調査より

日本以外の国の選択-韓国- ＊全世界へネットワークを広げている チリ・ASEAN・EFTA・シンガポール・インド・コロンビア・・・発行済み EU・アメリカ・ペルー・・・署名・妥結 カナダ・メキシコ・オーストラリア・ニュージーランド・トルコ・GCC(湾岸協力会議：オ マーン・サウジアラビア・UAE・バーレーン・カタール・クウェート)・・・交渉中 このように、韓国はFTA・EPAに非常に積極的である!!!また、FTA・EPAは小国間もしく は大国＋小国で締結されるのが主流であったのが、大国間同士の交渉へと変化し てきている。 ＊２０１１年１０月 アメリカとのFTA締結 →日本でのTPP参加の声が高まる要因の一つに

参考文献 ＊関岡英之 「国家の存亡-『平成の開国が日本を亡ぼす』-」 2011年５月 PHP新書 ＊広宮孝信 「TPPが日本を壊す」 2011年３月 扶桑社 ＊「週刊東洋経済３月１２日号 TPP全解明」 東洋経済新報社 2011年 ＊TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワーク 「考えてみよう！TPPのこと」 http://www.think-tpp.jp/ ＊日本経済新聞HP http://www.nikkei.com/ ＊日本経済新聞 １０月日号 日本経済新聞出版社

＊論点 １. 日本はTPPに今加入すべきか？ ２. 日本がもしTPPに加入しなかった場合、 生じると考えられるデメリットをどのように解決できるか？ ３. 日本がもしTPPに加入した場合、 ４. 将来的にTPPは経済協定からEUのような地域共同体に発展しうるか？ ５．TPP交渉を通じてアメリカにはどのような思惑が見られるか？ 東北の地震　セシウムによる農作物の汚染　工業製品も！ 　円高 TPPがなくても危ないよ！ MA　７７万トン 産業が利益を得られるものに集中して　脆弱性が強まる