「新しい公共」 次年度事業についての 意見交換会 2011年2月13日 協働化テストを考える会
これからの「新しい公共」への取り組み方について 久保山義明代表より提案 討論(15:40まで) 各班から1分ずつ程度でご発表&質疑応答 本日の流れ 「新しい公共」についての概略と最新情報 佐賀県 茨城NPOセンター・コモンズ 横田さん 川北 これからの「新しい公共」への取り組み方について 久保山義明代表より提案 討論(15:40まで) 各班から1分ずつ程度でご発表&質疑応答 「こんな内容の話でした」 「ここがわかりません・質問します」
佐賀県、横田さんのお話から 【県(山田さん)】 議会承認後、運営委員会設置 H23年度:6750万円計上 「7つの課題」をもとに具体策 例示 議会承認直後に、年度内設置? 運営委員会から修正要求があるかも。 (ガイドラインに要項明示) H23年度:6750万円計上 H24は、H23を見て修正提案 H22年度末に一括交付 各市町では6月補正対応? 「7つの課題」をもとに具体策 例示 利子補給、協働支援(vs県、vs市町)、資金調達・会計など研修、個別相談、会計適正化・基準対応支援、DB整備(「CSOポータル」)、寄付促進(認定法人制度説明+α)、出会いの場 【横田さん】 2つの円卓会議 「新しい公共」:鳩山首相の私的諮問機関 SB中心に発足→最後は総花。。 税額控除!→中間支援が問われる! 「社会的責任」:全セクター対等の会議体! 不適切使途への危惧→提言(10/11) 支援対象の明示、寄付&市民参加の促進、つなぎ融資<概算払い、中間支援活用、長期的指標、専門性ある委員会、支援協議会による監視、ノウハウ・事例共有、DB統合など 会計など人材支援、会計基準普及、実態調査 基盤強化(専門家派遣、DBなど)+寄付募集支援こそ本旨! コモンズ構想:寄付者増→寄付求める団体の顕在化→専門家派遣で改善→マッチング 委託と税負担、できた基盤は誰のもの
「地域に資金が循環するしくみ」は、 「正確には、どれだけ必要か?」と 「なぜ循環しないのか?」の 把握・対応なしには実現しない IIHOE[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/
資金はどんな目的に、どれだけ必要か? 「循環」しない理由は何か? 「あればやる」(なければやらない)活動 →「本当のニーズ」を把握・発信していない ビジネスモデルのある「事業」ではなく、 「活動」 →継続的な資金調達基盤をつくっていない →「事業(と資金)のニーズ把握」と、 必要性の高い活動への「継続的な 資金調達基盤づくりの支援」が不可欠!
本当に、すべての分野・団体を 対象にするのか? これまで数年間と今後数年間を見通して最も必要性の高い課題(分野・事業)に、集中して基盤づくりを急ぐ必要はないのか →今後数年間を考えれば、子ども・子育て、 高齢者、水・環境、多文化共生が緊急! 「必要性の高い課題の特定」と、「資金需要予測と事業基盤特性に応じた支援」をしないなら、従来型の助成制度と、どこがどう違う??
事業の自立性?→対価と事業がめざす運営形態 必要な資金の負担 例 目指す運営形態 受益者・利用者からの 対価収入により、 収益が見込める。 (対価自立事業) スポーツ・芸術文化活動 主婦・障碍者の起業 環境配慮製品・サービス (リサイクル、有機農業など) CB/SEによる 自主・単独事業へ →立ち上げ期のみ支援 受益者・利用者から 対価も取れるが、 継続には外部からの 補助が必要。 (補助継続事業) フリースクール 伝統文化財の維持・継承 里山保全 難アクセス地の公共交通 介護保険事業 事業経営の効率化を進めつつ、行政からの補助は続ける。 →補助の制度化必須! 基本的人権の保障上、不可欠な事業であり、 対価による継続は困難。 (基本的人権保障事業) ホームレスの緊急救援 子どもの電話相談 途上国への開発協力 DV被害者の支援 医療情報の翻訳・通訳 社会的な課題解決の先駆者としてCB/SEが先行しており、行政サービスとして法制化する必要あり。 →事業の制度化必須!
各班のご発表から 横田さん 内閣府:「新しい公共」の定義は、各県で勝手に考えて! キーワードは「居場所」と「出番」 10拠点を生かそう! 「やりたいこと」じゃ評価されない 寄付者から選べる環境・状況 茨城県内では行政も議員も 「NPO<地縁組織」 稲冨さん:将来像も見据えた議論を CSOで食べていける努力・工夫 M&Aなども視野に入れて! 「すべて平等」から「適正な評価」 川北:定義もしくみも「円卓」手法で 他県の動きも知って地域で展開するのが中間支援の義務! 今後の日程+枠組み決めて! 継続&残るしくみ、ハードはダメ→10拠点を支部とした統括団体 各市町で状況違う。。 運営委員会のことが抜けてた! 無関心層の取り込み 母体の名称の変更(or新設)も 団体側の甘えも。。 県としての「新しい公共」のテーマ 多くが集まって話す機会も必要 佐賀県版「寄付白書」も! ネットワークか、推進団体設立か 運営委員会へのコミットメント! 諮問される存在感 市町での説明→提案合戦! 今日の参加者・10拠点から提案! ファンド:受益者負担が原則!