前回分（第1章 準備，1-1）：キーワード ・ 生産，分配，消費 ・ 市場と組織 ・ 競争市場と均衡 ・ 市場の失敗と政府の介入 経済学(第３週) 前回分（第1章 準備，1-1）：キーワード ・ 生産，分配，消費 ・ 市場と組織 ・ 競争市場と均衡 ・ 市場の失敗と政府の介入 ・ ミクロ経済学とマクロ経済学 ・ 経済主体，経済部門 経済学(第3週)
◆ 財（，サービス）の区分 ① 私的財／公共財 ② 最終消費財／投資財 ◆ 生産要素（資本，労働） 1-1（p.9-10）キーワードの補足 ◆ 財（，サービス）の区分 ① 私的財／公共財 ② 最終消費財／投資財 ◆ 生産要素（資本，労働） 経済学(第3週)
1-1 経済循環：まとめ ◆ 市場経済の主役は家計部門や企業部門といった民間部門 1-1 経済循環：まとめ ◆ 市場経済の主役は家計部門や企業部門といった民間部門 ◆ 家計：労働サービスや資本（資本財に支出するための資金）を企業に供給する。その対価として賃金や利子，配当などの所得を得る。所得を財・サービスの購入（需要）に向ける（残りは貯蓄する）。 ◆ 企業：労働サービスや資本（資金）を需要し、それらを用いて財・サービスを生産（供給）する 経済学(第3週)
1-2 ① GDPの性質 ◆ GDPとは： ・ 国内総生産（Gross Domestic Products） ・ 一定期間（１年）に、一国の国内で生産された財・サービスの（粗）付加価値の総額 ・ 付加価値とは、企業の生産額から、原材料などの中間投入額をさし引いた大きさのこと
例）自転車の生産にともなう付加価値の発生
② 三面等価の原則 ◆ 一国におけるGDPは、各主体ごとの（粗）付加価値を集計することで求められ、これを生産GDPという。 ◆ GDPは実際に市場で取引された付加価値の総額であり、その価値に等しい収入（誰かの受け取り）や政府の移転が発生している。GDPはそれらを集計することでも求めることができ、それを分配（所得）GDPという。
生産GDP（資料①参照） 各生産主体ごとの粗付加価値（2008年） ・ 産業： 456兆8460億円 ・ 政府サービス： 48兆2200億円 ・ 産業： 456兆8460億円 ・ 政府サービス： 48兆2200億円 ・ 対家計民間非営利：10兆8310億円 ・ （＋）輸入関税： 5兆4945億円 ・ （－）資本課税： 3兆6100億円 ・ （－）帰属利子： 22兆6330億円 ・ 統計上の不突合： 9兆5130億円 2008年の名目GDP ＝505兆1120億円
分配GDP（＝GDI） ※ 資料②参照 ・ 雇用者報酬： 263兆8220億円 ・ 営業余剰・混合所得：83兆8220億円 ・ 雇用者報酬： 263兆8220億円 ・ 営業余剰・混合所得：83兆8220億円 ・ 固定資本減耗： 108兆1520億円 ・ 間接税－補助金： 39兆8030億円 ・ 統計上の不突合： 9兆5313億円 2008年の名目GDI ＝505兆1120億円
◆ GDPはまた、市場で誰かが消費または投資の形で支出した総額として求めることができる。これは支出GDPとよばれる。 これを三面等価の原則という。
支出GDP（＝GDE） ※資料③参照 ・ 民間最終消費支出： 291兆7510億円 ・ 政府最終消費支出： 93兆3750億円 ・ 民間最終消費支出： 291兆7510億円 ・ 政府最終消費支出： 93兆3750億円 ・ 住宅投資 ： 16兆4070億円 ・ 企業設備投資 ： 81兆6010億円 ・ 公的総固定資本形成： 19兆7460億円 ・ 在庫品（民間+公的）増：20兆9550億円 ・ 財・サービスの輸出： 88兆4940億円 ・ 財・サービスの輸入： 87兆7580億円 2008年の名目GDE ＝505兆1120億円
I-Sバランス ◆ 三面等価の原則は（売れ残りを在庫投資とみなしたうえでの）会計勘定上の事後的な恒等関係を表している。 ◆ 三面等価の原則は（売れ残りを在庫投資とみなしたうえでの）会計勘定上の事後的な恒等関係を表している。 ◆ マクロ経済学では、近似的に、一国全体で集計された財の市場を考え、そこで潜在的な需給の均等をもたらすメカニズムが存在すると仮定して、GDPの決定を説明する。
◆ マクロ経済における財の需給均衡をI-Sバランスとよぶことがある。それは財の需給バランスが次のように定式化されるためである。 ◆ （財の需給） （貯蓄の定義）
経済循環 財・サービス 市 場 経 済 家 計 企 業 貨幣支払い 労働・資本 賃金・利子など 税や補助金による移転 公共財 公共財 政 府