たばこを1000円に引き上げるべきである。 ～肯定側～

肯定側論点 税収の増収 医療費削減 喫煙者は社会的費用を負担すべきである

資料１：年次・価格別のたばこ税収増収予想 (出所：厚生労働科学研究費補助金・循環器疾患等生活習慣病対策総合研究事業　各種禁煙対策の経済効果に関する研究より)

資料２：2009年にたばこを値上げした場合の2017年までにおける増収額総計 (出所：同上)

資料３

資料４

資料５

資料6

資料７　増税した時の超過医療費 超過医療費（億円） １箱３００円 １兆９０１億円 １箱５００円 ７８７８億円 １箱１０００円 ４８１６億円

資料８

資料９　出火原因の内訳 総務省HP 平成20年10月2日

資料１０：喫煙者一人当たりの企業コスト

資料１１：タスポ貸与で逮捕 福岡県警南署は２日、たばこ自動販売機用の成人識別カード（タスポ）を塗装工見習いの次男（１５）に貸し、喫煙を容認したとして、未成年者喫煙禁止法違反の疑いで、福岡市南区の母親（４１）を書類送検した。南署によると、タスポを未成年者に使わせ、同法違反で摘発されるのは全国で初めてという。 　調べでは、母親は５月１２日、自己名義のタスポを次男に貸した疑い。次男はたばこを自販機で買い、自分で吸っていた。１９日、南署員が次男を職務質問し、持っていたタスポについて追及すると、母親から借りたことを認めたという。 　南署によると、母親は非喫煙者だが「顔写真付きの身分証明書になり、息子にも貸せる」と、４月下旬にタスポを作成していた。次男に貸す際は「（たばこを買う）金は持ってるのか」と尋ねるだけだったという。

資料12：平成20年度消防庁予算

資料１３：夫の喫煙と妻の肺がん死亡率（妻は非喫煙者）

資料14：たばこ税増税と未成年の喫煙 中高生「千円なら吸わない」４割 喫煙で全国調査 中高生「千円なら吸わない」４割  喫煙で全国調査 　厚生労働省研究班（代表・大井田隆日大教授）が２００７年度に実施した９万人規模の中高生アンケートで「喫煙している」と答えた４５００人余りの約４割が、たばこ１箱の価格が１０００円以上なら喫煙をやめると考えていることが８日、分かった。 　研究班の尾崎米厚鳥取大准教授は「未成年の喫煙を止めるには、思い切った価格上昇が必要」と話している。 　研究班は０７年１２月から０８年２月まで、全国から中学校１３０校と高校１０９校を無作為で抽出。９万３９人から有効回答を得た。 　調査時点の直近１カ月で喫煙している生徒は全体の約５％の４５４６人。「（たばこ１箱が）１０００円になったらどうするか」との質問に「たばこをやめる」が４１・９％に上った。 　回答はほかに「分からない」（１７・６％）「同じ銘柄で同じ本数を吸い続ける」（９・７％）「安い銘柄に変え同じ本数を吸い続ける」（６・７％）「同じ銘柄で本数を減らす」（５・２％）「安い銘柄に変え本数を減らす」（７・０％）。 2008/10/08 19:48  

資料１５：たばこの価格と未成年喫煙

資料１６：未成年の喫煙補導“減らず” 仙台市内５署の補導員らが、タスポ導入後も喫煙で補導される未成年者が 減っていない現状を報告。コンビニやスーパーで購入しているケースが多く、 未成年者の購入を黙認していた販売店もあったという。 　県内でタスポ導入後（５―８月）に喫煙で補導された未成年者は２０９２人。 補導された未成年者全体に占める割合は４０．７％で、 前年同期に比べ５．６ポイント増加した。 （2008年10月16日　河北新報より

資料１８：JTの売上は減らない!! 税金６３％ 189円 JT利益16% 48円 原価21％ 63円 税金55％ 550円 387円 原価6.3% 63円

JＴの2007年度決算を見ると、たばこ事業の売上高は33,623億円、営業利益は2,223億円となっている（有価証券報告書より）。これより営業利益率は、 2,223／33,623＝6.61（％） 次にたばこが全て300円だったとし、税金分を189円、ＪＴの売価が111円とすると、たばこの総原価は、 111×(1-0.0661)＝103.66（円） さてたばこを1,000円に値上げして、かつ利益を同じだけ出すには、利益率を何％にすれば良いか。値上げ後の利益率を【Ｘ】とすると、 110円×6.61％＝1000円×0.21×【Ｘ】 ∴【Ｘ】＝34.6％ ＪＴとしては、1000円のタバコの34.6％、つまり346円を利益にしないといけない。

たばこの値段が1,000円にアップ、本体の売価は450円、税収は550円とする。１箱あたりの税収は、 550／190＝2 たばこの値段が1,000円にアップ、本体の売価は450円、税収は550円とする。１箱あたりの税収は、 550／190＝2.89（倍） 税収が2.89倍になったとして、喫煙者の数がどこまで減っても大丈夫なのかを計算すると… 1／2.89＝34.6（％） よって喫煙者数が34.6％となれば税収は横ばいとなり、これより多ければ税収増となる。

資料１９ （厚生労働省研究班より参照）

税収減の主張の問題点 京都大大学院の依田高典教授（応用経済学）の試算では1000円にあがると９７％の喫煙者が禁煙し、税収は下がるとなっているが、この研究はネット調査会社に登録しているたった616人しか対象としていない。 　(ちなみに、日本の喫煙者は男性： 2,066万人、女性： 667万人、男女計： 2,733万人) さらに禁煙希望者が全員禁煙できるとは限らない。

喫煙による社会的コスト 出典 : 医療経済研究機構｢たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書｣平成14年 超過医療費 13,086 超過医療費　 13,086 直接喫煙 超過罹患による医療費 12,936 胎児に対する影響による医療費 4 受動喫煙 146 喫煙関連疾患による労働力損失 58,360 3,405 超過死亡 53,811 49 1,095 喫煙がもたらす火災による労働力損失 94 負傷による入院 死亡　 90 その他 2,245 火災による物的損失 133 たばこ火災の消防費用 2,061 たばこ吸い殻処理費用 44 都道府県による啓発費用 7 合計　 73,785 出典 : 医療経済研究機構｢たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書｣平成14年３月 出典 : 医療経済研究機構｢たばこ税増税の効果・影響等に関する調査研究報告書｣平成14年

国民所得に占める消費課税（国税・地方税）の割合(未定稿)