社会責任は、持続可能性への投資 -日本と世界とリクルートの２０２０年を俯瞰する- 社会責任は、持続可能性への投資 -日本と世界とリクルートの２０２０年を俯瞰する- ＩＩＨＯＥ[人と組織と地球のための国際研究所] 代表者 川北 秀人 http://blog.canpan.info/iihoe/

主な論題 社会責任（ＳＲ）とは？ では、リクルートが果たすべき、 　基本的な社会責任は？ 社会貢献として、すべきことは？

IIHOEって？ 組織目的： 地球上のすべての生命にとって、 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 　 （1994年） 調和的で民主的な発展のために 社会事業家（課題・理想に挑むNPO・企業）の支援 隔月刊誌「ＮＰＯマネジメント」発行 育成・支援のための講座・研修 地域で活動する団体のマネジメント講座（年１００件） 行政と市民団体がいっしょに協働を学ぶ研修（年４０県市） 企業の社会責任（ＣＳＲ）の戦略デザイン ビジネスと市民生活を通じた環境問題の解決 ２０２０年の地球への行動計画立案 専従３名＋客員２名、東京（新川）、約４０００万円

企業の社会責任（CSR）・貢献の支援 「社会・環境報告書」に 第三者意見執筆（１０年） 市民との対話の支援（左の１２社以外に） アドバンテスト（０６年～） アルパイン（０８年～） イオンモール（１０年～） カシオ計算機（０６年～） 協和発酵キリン（１０年～） 損保ジャパン（０１年～） デンソー（０３年～） 東京ガス（０５年～） NEC（日本電気 ０５年～） ブラザー工業（０３年～） 三菱化学（０５年～） 横浜ゴム（０９年～） ０１年以来 計２３社・８５回 市民との対話の支援（左の１２社以外に） 富士写真フイルム 三菱重工業 　　など、０１年以来、計２６社・７８件 戦略立案・人材育成の支援 ステークホルダー・エンゲージメント塾 社会貢献の支援 セブンイレブン（みどりの基金） パナソニック（ＮＰＯサポートファンド） トヨタ自動車（環境活動基金） 関連コラムの連載 日経ＣＳＲプロジェクト 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント） ＮＥＣ社会起業塾 塾長 日立製作所 製品環境情報アドバイザー エコポイント アドバイザー委員 などなど

経営理念は、どんな社会をどう実現する？ ［企業理念］ 私たちは常に社会との調和を図りながら 新しい情報価値の創造を通じて ［企業理念］　私たちは常に社会との調和を図りながら 　　　　　　　　 新しい情報価値の創造を通じて 　　　　　　　 　自由で活き活きした人間社会の実現を目指す ［経営の３原則］ 　　1.新しい価値の創造 　　　　　　　　私たちは、時代の変化を先取りし柔軟に対応することで、 　　　　　　　　新しい情報価値を生み出す。これを社会に提示し、 　　　　　　　　社会のニーズを最大限に充たしていく。 　　2.個の尊重 　　　　　　　　私たちは個人の存在を尊重する。各人の持てる個性が 　　　　　　　　最大限発揮されるよう積極的に支援するとともに、 　　　　　　　　社会における個の存在に価値を置く。 　　3.社会への貢献 　　　　　　　　私たちは常に企業行動・事業活動を通じて社会に貢献し、 　　　　　　　　豊かな人間社会の発展に努める。

念のため、確認！ ＣＳＲ ≠ 社会貢献 ＣＳＲ ＝ 環境＋人権＋安全＋・・・ ＝企業の社会におけるすべての責任 （Corporate Social Responsibility） 「責任ある行動がビジネスの持続的な成功をもたらすとの観点から、企業が事業活動やステークホルダーとの交流の中に、 自主的に社会や環境への配慮を組み込むこと」（欧州委員会） （「ＣＳＲ活動」と言うのは、 「会社企業」「頭痛が痛い」と言うのと同じ！）

Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security 基本は、ＥＨＳ＋Ｃ Environment（環境） Health（健康） ＋ Human Rights（人権） Safety（安全） ＋ Security → Employees’ Happiness Standard！ （従業員の幸福水準） Community（地域またはテーマ社会）

２０２０年の世界・日本は？ 中国のＧＤＰは、日本よりいくら多い？ 原油、鉄、レアメタルなどの価格は？ 日本の国民一人当たりＧＤＰは何位？ 上げるには、「女性の雇用率を上げる」しかない！ 日本の高齢者率は？ 社会保障（医療・介護）費は、いくら増える？ 支えるには、「介護しながら働き続けられる会社」にするしかない！ 国債の残高は？ 既存インフラの補修コストは？ 橋：１５ｍ以上が１５万か所　 施設：７００㎢以上、３割が３０年以上！ 下水道：年５千か所陥没！ 道路、ダム、住宅、上水、電力、鉄道、・・ 消費税は、いくら必要？

これまで２０年と、これから２０年は違う！ 日本の人口 1990年 2000年 2010年 2020年 2030年 計（万人） 12274 12607 12717 +3% 12273 11522 ▲10% 0~14歳 2506 1847 1647 ▲35% 1320 1114 ▲33% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 8278 8559 8128 ▲2% 7363 6740 ▲17% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 1489 12.1% 2200 17.5% 2941 23.1% +97% 3589 29.2% 3666 31.8% +24% A÷Ｂ 5.5人 3.8人 2.7人 2.0人 1.8人 75歳~ 597 899 1422 +58% 1873 +31% 2265 +21%

２０００年から２０２０年までを掘り下げると 日本の人口 2000年 2005年 2010年 2015年 2020年 計（万人） 12607 12777 12717 +1% 12543 12273 ▲4% 0~14歳 1847 1758 1647 ▲11% 1484 1320 ▲20% 15~64歳（Ａ） （生産人口） 8559 8442 8128 ▲5% 7680 7363 ▲10% 65歳~（Ｂ） 高齢者率 2200 17.5% 2576 20.2% 2941 23.1% +33% 3378 26.9% 3589 29.2% +22% A÷Ｂ 3.8人 3.2人 2.7人 2.2人 2.0人 75歳~ 899 1163 1422 1645 +15% 1873 +13%

法的責任から社会（的）責任へ 法律を守るだけで、 顧客は信頼してくれるか？ 品質は向上するか？ 得意先は、扱い続けてくれるか？ ブランドの価値は、高まり続けるか？ → 法律を超えた取り組みがなければ、 持続可能な企業経営は、ありえない。 　　（たとえば、リーバイスとナイキの違い） → 「経済」を守り続けるための「環境」と「社会」

「社会からの期待」に応える約束を 誠実に履行できるか？ 法律は止まっているが、社会は動き続けてる！ 社会の関心の広がり・深まりが、そのまま期待に！ では社会の関心は、どう広がり、どう深まるのか？ → 継続的な対話（ステークホルダー・ダイアログ）や 　　相手を巻き込んで力を借りる（エンゲージメント）！ 「安全性の主張」が「安心=信頼」に結びつくか？ 「良いことばかり書かれていて信頼できない」 課題と対策の率直な開示が、信頼につながる → 「消極的な責任」から、「積極的な責任」へ

（ＣＳＲ調達への対応） （新しい付価の創出） 本気でＣＳＲしなきゃいけない１０の理由 二酸化炭素の排出規制 廃棄物の抑制・リサイクル ＣＯ２排出＝エネルギー消費 廃棄物の抑制・リサイクル コンプライアンス 法令と期待への適応 労働・品質・情報の「安全」 ＢＣＰ（緊急時の事業復旧） ブランドの脆弱さ → 守りのＣＳＲ （ＣＳＲ調達への対応） 原材料の持続可能性 生態系からの恩恵を守る 雇用上の魅力 働き続けやすさ = 安心・献身 多様な人材の活用 市場の多文化・多国籍化に対応 独自性・ブランド強化 地域における信頼 → 攻めのＣＳＲ （新しい付価の創出）

「ＩＳＯ２６０００/ＳＲ」も、来月（１１月）発行！ ＣＳＲではなく「ＳＲ」＝すべての組織の社会責任 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 当然、企業だけでなく、ＮＰＯにも、行政にも、労組にも社会責任は問われている。 → 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第５２号「ＮＳＲ特集」参照 「自主目標+自主実施」+「自主開示」！ 認証を要する「規格」ではなく、「ガイドライン」 日本の産業界が、当初から積極的に主導 「誰かが勝手に」ではなく、日本の企業もＮＰＯも参加 「組織の決定及び活動が社会及び環境に及ぼす影響に対して、次のような透明かつ倫理的な行動を通じて組織が担う責任」 ・健康および社会の反映を含む持続可能な開発への貢献 ・ステークホルダーの期待への配慮 ・関連法令の遵守及び国際行動規範の尊重 ・組織全体に取り入れられ、組織の関係の中で実践される行動 参考１：活動は製品、サービス及びプロセスを含む 参考２：関係とは組織の影響力の範囲内の活動を指す

ＩＳＯ２６０００/ＳＲが挙げる「主要課題」（第６章） 組織統治（6.2） 意思決定プロセスと構造 人権（6.3） デューディリジェンス 人権に関する危機的状況 共謀の回避 苦情解決 差別・社会的弱者 市民的・政治的権利 経済的・社会的・文化的権利 労働における基本的原則・権利 労働慣行（6.4） 雇用と雇用関係 労働条件と社会的保護 社会的対話 労働における安全衛生 職場における人材育成・訓練 環境（6.5） 汚染防止 持続可能な資源の使用 気候変動の緩和と適応 環境保護・自然生息地の回復 公正な事業慣行 （6.6） 汚職防止 責任ある政治的関与 公正な競争 影響範囲における社会的責任の推進 財産権の尊重 消費者課題 （6.7） 公正なマーケティング、情報、契約慣行 消費者の安全衛生の保護 持続可能な消費 消費者サービス、支援、苦情・紛争解決 消費者データ保護、プライバシー 不可欠なサービスへのアクセス 教育と意識向上 コミュニティ参画・開発（6.8） コミュニティ参画 教育と文化 雇用創出と技術開発 技術開発、最新技術の導入 富と所得創出 健康 社会的（責任）

【参考】電子業界行動規範（ＥＩＣＣ） A．労働 D．管理の仕組み 1）雇用の自主性 1）企業のコミットメント 2）児童労働 3）労働時間 4）最低賃金 5）非人道的な扱い 6）差別 7）結社の自由 B．安全衛生 1）職場の安全 2）緊急災害時対応 3）労働災害・職業的疾病 4）産業衛生 5）身体的な負荷のかかる作業 6）機械装置の安全対策 7）寮施設と食堂 C．環境保全 1）環境許可証と報告 2）汚染防止策や省資源化 3）危険有害物質 4）排水と廃棄物 5）大気汚染 6）製品含有物質規制 D．管理の仕組み 1）企業のコミットメント 2）経営の説明責任と責任 3）法律と顧客要求 4）リスク評価とリスク管理 5）活動目標、実行計画、測定 6）研修 7）コミュニケーション 8）従業員フィードバックと参画 9）監査と評価 10）改善措置 11）文書化と記録 E．倫理 1）ビジネスの高潔 2）不適切な利益 3）情報の公開 4）知的財産権 5）公平な事業、広告、競争 6）個人の保護 7）地域貢献

宇都宮市 まちづくり貢献企業認証項目（例示） コンプライアンス 法令遵守、市税完納 など ＣＳＲシステム 計画（方針・目標） 実施（担当者・理解促進） 評価・改善（自己評価・開示） 人づくり 「家庭の日」優待・啓発・実践 社員の「親力」向上（学校行事参加促進、親子交流事業の実施） 学校教育・地域教育への協力（職場体験・見学受け入れ） など 魅力あるまちづくり 健康、福祉、文化、スポーツなどの推進 ユニバーサルデザイン製品製造の方針・実施 など 活力あるまちづくり 経済・産業の振興（工業団地活性化、起業家育成、産学官連携 など） 観光の推進（おもてなし運動） など 協働のまちづくり 地域参画 NPOへの事業協力 災害時協力協定 渋滞対策 外国人インターンシップ受け入れ など 地元密着・地域志向 地元雇用・取引、地産地消、地域ブランド など 雇用・労働 長く働き続けられる職場（休業、時間、登用、再雇用 安全・安心な職場（無災害、健康診断） 働きやすい職場（有給休暇消化、残業削減） 託児、ワーク・ライフ・バランス 高齢者・障碍者の雇用・定着 など 環境 ECOうつのみや２１など認証取得 研修、削減目標、開示 自然エネルギー、低燃費車、配慮製品、調達 緑化、里山保全 など 消費者・顧客対応 品質、食品衛生など認証取得 窓口設置・研修、苦情管理、情報セキュリティ 情報提供、広報啓発、

責任の３次元を、どこまで拡大できるか？ 責任の３次元 = 事項（何を:issue）×対象（誰が：reach）×程度（どれだけ：depth） → 事項の網羅性は、ガイドラインで一気に拡大 人権、ファミリー・フレンドリネス、メンタルヘルス なども 程度は、情報開示の拡大で「水準」が向上 法的責任の範囲か、日本で「さすが」か、世界で「すごい」か？ 対象は、本社・グループだけでなくサプライチェーンも 調達先・販売会社の多様性促進 調達先の外国人従業員の雇用・就業条件 原材料採集地の地域住民の人権

ＣＳＲからＥＳＲへ トップダウンとボトムアップのバランス！ 社会＝ステークホルダーとの接点

ＣＳＲにきちんと取り組める会社は、 他のこともちゃんとやってる！ 品質管理も、製品安全管理も、顧客満足も、ＣＳＲも、結局は現場の継続的な改善力 小集団活動の成功のポイント？ 具体的な目標 頻繁なふりかえり 他のユニットと定期的に（頻繁に）共有する 良い事例は誉める 課題があれば、惜しまず解決に協力する

日本企業の社会責任：１２のチャレンジ 人的多様性 生物多様性：調達・立地・管理 コンプライアンス：評価の徹底 ＣＯ２：徹底＋イノベーション！ 「機能しない制度」の打破 日本人の多文化経営力か、 　多様な人材による経営か？ 生物多様性：調達・立地・管理 コンプライアンス：評価の徹底 ＣＯ２：徹底＋イノベーション！ 水！：どう確保し続ける？ 身近な水源＋世界での保全支援 安全：指導内容・体制の再編！ 人権：ブランド＋人材確保 社会貢献：戦略と専門性！ ＢＣＰ：社会との接点を再確認 全社をコミットさせる！ トップ＋管理職：他社を学ぶ 現場：求めよ＆誉めよ！ グループ：共有価値と独自性 運営体制：統括から促進へ 「対話」：対象と成果目標？ 地域住民：傾聴と積極性 顧客：「質問」に答え続ける！ 協働：対象と成果目標？

リクルートの基本的な社会責任への 取り組みは？ 紙の使用+処理にかかる環境負荷 フリーペーパーの「社会的負荷」は認識してる？ 家電・新聞・飲料容器でさえリサイクルしてるのに！ 労働の流動性のバランス 日本のマテリアリティは「雇用の安全」！ 流動性は本来、労働者と雇用者の双方に利益とリスク（メリットとデメリット）を分配すべき 　→ 雇用者（＝発注者）のメリットだけ偏重してないか？ 　→ 労働者（＝ユーザー+家族+α）の長期的メリットは、誰と、どのようにデザインし構築する？ 　→ 「日本人の働き方」にどう貢献する？

従業員+家族にとって働き続ける価値ある場か？ 「良い子・強い子・元気な子」で、人件費が安ければ、それでいいの？ 子育ても、介護も、看護も、これまでより負荷が高い社会で、真に優秀な中堅や、将来の経営者を、どう残し続けるか？ コミュニケーションのユニバーサル・デザイン フォント（書体）のＵＤ＋色・デザインのＵＤ！ 「責任」は、すべて持続可能性を高める投資！ 社会貢献も、本業の近未来への投資と位置付ける！ たとえば、マイクロソフトは、アメリカン・エキスプレスは

日産自動車もＩＢＭも、「人的多様性」に なぜ本気で取り組む？ 人的多様性も、ワーク・ライフ・バランスも、 　開発上・販売上・雇用上の生き残りの条件！ 労働人口は急速に、総数も若年も減り続ける！ 採りにくい →しかも、モノづくりを教える前に、買わせて捨てさせる国育ち →チームプレイにも慣れていない（家庭内でも、学校でも） 介護可能性が高い →育児も介護も、家族にしかできないことを、しっかりできるか →働き方の多様性は膨らむ！！ 女性・外国人・高年者のほうが優秀なことも多い！ →多様な人々が活躍できる風土＋制度は整っているか

Diversity as Strategy (Harvard Business Review, Sept. 2004) ガースナーCEO（当時）のイニシアティブで、「Diversity Taskforce Initiative」発足。 その結果、 世界全体の女性管理職は３７０％ 米国生まれのマイノリティの管理職は２３３% Worldwide Management Council ５２名中 　５２％が、女性、米国生まれのマイノリティ、 　または米国籍以外 ゲイ、レズビアン、性同一性障害などの管理職は７３３％ 障碍を持つ管理職は３倍以上

ＩＢＭの８つのエスニシティの課題 Asians Blacks People with Disabilities White Men Stereotyping Networking and Mentoring Employee Development and Talent Pipelines Target Advertising and Marketing Blacks Representation, Retention, and Networking Education and Training People with Disabilities Recruiting Centralized Fund for Accommodations Benefit Review New World HQ Building (Accessibility) Online Help for Self-Identification White Men Executive Accountability Education and Awareness Aging Work/Life Balance Women Networking Career Advancement Succession Planning Flexibility as Business Strategy Executives’ Personal Commitment to Advancing Women Gays/Lesbians/Bisexuals/Transgender Individuals Domestic Partner Benefits Hispanics Native Americans Community Outreach

戦略というからには トップの本気度を示す 従業員を巻き込む マネジメントの実践に組み込む （Demonstrate Leadership Support） 従業員を巻き込む （Engage Employees as Partners） マネジメントの実践に組み込む （Integrate Diversity with Management Practices）

慈善的な配分から、戦略的な投資と協働へ 企業とNPOとの協働の領域（博報堂・IIHOE） 本業（business oriented） （営業・生産部門が担当） 本業に関係する、単発的な社会貢献 例：売上の一部を寄付 周年記念事業 医薬品メーカーの保健啓発広告 運輸業界の交通安全キャンペーン 本業に直結する、継続的な社会参画 （cause-related marketing） 例：ＮＰＯへの無償提供・割引販売 ＮＰＯとの協働商品開発 ＮＰＯとの協働販売促進 ＩＴ企業によるＩＴ技術・製品支援 ←単発的（content oriented） 本業に関係がうすい、単発的な社会貢献 （慈善型の協賛:charitable sponsorship） 例：災害など突発的事態への対処 チャリティー・コンサートへの協賛 社員に対する、地域活動の案内 継続的（context oriented） → 本業に関係がうすい、継続的な社会貢献 （strategic philanthropy） 例：障碍者の芸術活動支援 継続的な清掃活動 環境や文化に関する連続講座 地域の子どもたちへの就業体験協力 非本業（philanthropy oriented） （広報・社会貢献部門が担当）

各分野のグローバルな動向：ソーシャル・ビジネス 途上国でも先進国でも、既存の企業や行政やNPOでは解決できなかった課題に、「利用者から対価を取って持続的に運営する事業」で挑む人々が、途上国でも先進国でも、相次いで登場。 日本では、まだ「福祉っぽい活動」という認知しかないが、社会的実効性（インパクト）でも、収益でも、十分な規模となった団体もすでにある。 有機農業（大地を守る会など）、自然体験（キープ協会など）、介護（ケア・センターやわらぎなど）は、世界に誇る水準。 成功しない事業の最大要因は、「ニーズの可視化」と「ビジネスモデル構築」ができていないこと。 支援するなら、専門家との連携を！ KIVA、Endeavor、ETIC.など。詳しくは「ＮＰＯマネジメント」を。 ＮＥＣ（同社会起業塾）、ブラザー工業（東海若手起業塾）とも、ＥＴＩＣ．が支援。経済産業省も「農商工連携」の一環で拡充。

「子どもの課題」は、その地域の課題の縮図！ 各分野のグローバルな動向：次世代育成 「子どもの課題」は、その地域の課題の縮図！ アフリカでは、生存率と就学年数の改善が最優先 アジア（中国含む）と中南米では、農山漁村部の就学支援が深刻 イスラム圏の教育支援は、どう続けるべきか？ 北米・欧州では、「格差解消」か「創造性開発」か？ 日本では、「子どもの支援」より、「子育て支援」に力点が置かれつつあるのが特徴的。 「親の支援」「子ども向けプログラムの供給」を続けるべきか 本質的に必要なのは「関係と機会」であり、「商品」ではない

２１世紀の日本は、 バラマキと行革からは生まれない！ 中国・インド・中東（イスラム）で 　仕事（商売）できないで、生き残れる？ 「良いものをつくってたら売れる」は、通用しない 昭和３０・４０年代と同様に、打って出なきゃダメ！ 無資源国・品質大国が内弁慶でどうする！！ 売れてなんぼ・仕掛けてなんぼの商魂はどこに？？ 子どもに、そういう体験・実感させてますか？

キッザニアも、「特別なオンリーワン」も、 なぜダメか？ 仕事は楽しいだけじゃない！ しんどいから、負けて悔しいから、がんばる！ 　→ 限界を超える努力をする → 成長する！ 「リセット」と「再チャレンジ」は違う！ 「なかったことにする」「元に戻す」のか、 　 「積み上げる」「学んだことを生かす」のか？ 本来なら家庭やスポーツから学ぶべき！ ひとりっ子（＝家庭に子どもが一人だけ！）とゲームが、 　 チーム力・人を生かす力を奪った → だから課題に挑むインターンシップが重要！

高校生・大学生に 年間１０００時間のインターンシップ！ １９７０年代、不況のどん底のボストン 鉄鋼を中心とした工業と港湾 ハーバードもＭＩＴもあるが、地元の若者は失業 地元企業には「使える若者がいない」 企業と学校を中心に「新しい商工会議所」を設立 Boston Private Industry Council の Pro-Tech Program インターン先はホテルや病院など、地元の職場 高校２年から大学２年までの４年間、 　 学期中は週１５時間、休暇中は週４０時間 「職業人としての１１の基礎能力」を定義し、進捗管理 詳しくは「ＮＰＯマネジメント」第２９号をご参照ください。

インターンシップとは、 「作業」ではなく「課題へのチャレンジ」 「時給稼ぎの作業」ではなく、課題に挑ませる。 体験すべきは、「職場」ではなく、「仕事」！ 業務内容を教えることではなく、 　本気で若者の力を借りたいテーマに挑ませる！ だから、経営者が直に接することができる 　中小企業の方が、大きな成果に結びつきやすい 大企業なら、「会社」ではなく「部署」として受け入れる 「社内」と「社外」のコーディネーターが重要！

まとめて言うと、 まず、自社の基本的な社会責任に、ちゃんと取り組む。 「現業の延長線上への投資」として、 　社会貢献に取り組む（補いも実験も）。 リクルートらしくやるなら、 有期雇用と雇用流動性の社会経済的効果を可視化する ポイントは「製造業有期」と「それ以外」 チャレンジを発掘し、支援する

取り組むべき課題を時間軸で分けると ・「製造業有期雇用」の 社会経済的意義と、 課題解決過程の明示 ・社会保障改革の提案 短期（２０１２年まで） 長期（１５~２０年まで） ・「製造業有期雇用」の 　社会経済的意義と、 　課題解決過程の明示 → 「産業間シフト」と 　　 「未活用少数者」活用 → セーフティネットも！ ・社会保障改革の提案 → 少子多老国の働き方と 　　社会保障モデルの開発 → 「消費税+個人運用」を 　　補う機能の提示 　　（地域再投資？） ・若者の意欲とスキルの向上 → チャレンジを発掘・支援するプログラムと 　　 「キャリア開発ポータル」（大学院・資格スクール） ・多様性論を超えたグローバル採用＆組織開発 → IBM、P&G、GEに比肩するモデルの開発＆支援

有期雇用・雇用流動性の 社会経済的効果を可視化するために 潜在成長率が年０.８％しかない日本がそれを加速するには、生産性の向上と、未活用の人材の活用しかない！ 産業間の人材シフトの加速 例：「建設から介護へ」は、有期で着手・誘導 女性、若者、外国人、障碍者、高齢者 例：女性就業率のＭ字が深い神奈川・静岡・愛知３県で１０％改善すれば２２００億円以上（ＧＤＰで０.０５％）

有期雇用・雇用流動性への懸念に 実効的に応えるために 最大の問題は「継続的な生産性向上」と「リスクに見合う利益の分配」 有期労働者のリスク負担に見合う利益？ 現状は、発注者＆派遣事業者が取り過ぎ！ 本来なら、本人がより強く気付き動くべき → できていない以上、「代理人」か「政府」か → 「キャリアポータル」に「将来保障」に気付く機能を！

チャレンジを発掘し、支援するために 「ＮＥＣ社会起業塾」「東海若手起業塾」「アメックス・アカデミー」に類するものを開始するか、参加するか？ （事業としてではなく）社会貢献として、地方都市（県庁所在地クラス）で本気のインターンシップを掘り下げるか？ 「人材と情報」領域で新たに始めるか？

ＮＰＯとの連携上の配慮？ 「配分」ではなく、「投資」 活動内容ではなく、社会的な効果の評価を どうせ組むなら、中長期的に 中期的に実現したい社会・価値・役割を、先行して担う団体・事業を選び出す 活動内容ではなく、社会的な効果の評価を 若者支援団体への助成が、地域の雇用を奪うことも（緊急雇用が地域の仕事を奪う事例多数） どうせ組むなら、中長期的に 「スポンサー」ではなく、「パートナー」に！

「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）連載（2000年4月から１０年突破！） ご参考までに 「環境・社会コミュニケーションの考え方・進め方」 環境ｇｏｏ（ＮＴＴレゾナント）連載（2000年4月から１０年突破！） http://www.eco.goo.ne.jp/business/csr/review/ 「環境・社会報告書 読者リサーチ」 （世界初の読者調査。ＮＳＣの発行者調査と連動） 日経ＣＳＲプロジェクト「ＣＳＲコミュニケーション」 http://www.nikkei.co.jp/csr/comu/index.html 「企業の社会参加」 （１９９９年１月から２００６年３月まで） 月刊総務（ナナ・コーポレート・コミュニケーション刊）連載

鬼丸さんのお話から 地球環境室→ＣＳＲ推進室：役員との懇談から 商業的合理性の追求のＤＮＡを、最大限に生かす （１）本業を通じた社会への価値 明日なくなったら、悲しんでもらえる？（中島弁護士） 商業的合理性の追求のＤＮＡを、最大限に生かす 利益とトレードオフじゃない！ （１）本業を通じた社会への価値 （２）事業による負荷の認識 環境ビジョン策定：長期目標：２５年までに２５％削減 原材料の１割程度は自社植林地からの調達（のはず） （３）事業を通じた知見・知恵の活用（還元・支援） キャリア教育（中学校）：表現・編集を１０００人/年に 女性従業員中の有子率：１６％！→近年中に３割に

質疑応答 メンタルどう？→他社並み：３年前の３分の１に ボトムアップ、どう展開する？ 社員の社会貢献・参加の把握・応援？ 若手より管理職の方が大変。。。 高リスク層への予防アプローチが有効だったかも 「ダメな奴がなるわけじゃない」：新任マネジャー必修 入社６カ月以内と、３５歳以上の男性 ボトムアップ、どう展開する？ 若い世代の社会貢献志向と「社会的意義」 じゃらんの「エコプラン」、ＨＲ系でも準備中 社員の社会貢献・参加の把握・応援？ マッチング・ギフト継続（まだ少数） 社会起業家への支援も（自らも！）

ＨＲ系営業って、グループ全体でどれぐらい？ 上場企業の意識？ 広告に評価情報出したら？ 今のリクルートに影響力のあることば？ 報告書の読者は？ 役員向け提案の際の論点は？ 就業機会の最大化を通じた、１人あたりＧＤＰ向上 難しい課題の採用広告をとっていくことも 機会だけじゃなく、活躍するところまで？ 日本最大の派遣業者でもある ＨＲ系営業って、グループ全体でどれぐらい？ 本体：５００~６００ぐらい？+Ｇ：３０００ぐらい？ 上場企業の意識？ 広告に評価情報出したら？ 今のリクルートに影響力のあることば？ 新しい会社の創造+「自ら機会を・・」、当事者意識

かつては「目標=売上」 ＨＲ「７つの約束」実現のプロセス？ ＣＳＲの認知度を高めるには？ ４５期から「連結１兆円、利益２千億円」 若い社員からは「結果は利益として、意義・価値は？」 ＨＲ「７つの約束」実現のプロセス？ 評価・考えは多様だけど、社員は喜んだ！ ＣＳＲの認知度を高めるには？