滋賀県内の労働災害を少しでも減らし 死亡災害を絶滅し 健康に働くことができる社会 第１２次労働災害防止推進計画 平成２５年度～２９年度 　　　　滋賀県内の労働災害を少しでも減らし 　　　　死亡災害を絶滅し 　　　　健康に働くことができる社会 滋賀労働局 各労働基準監督署

滋賀版１２次防の位置付け ●労働安全衛生法 （労働災害防止計画の策定） 第６条 厚生労働大臣は、労働政策審議会の意見をきいて、労働災害の防止のための主要な対策に関する事項その他労働災害の防止に関し重要な事項を定めた計画（以下「労働災害防止計画」という。）を策定しなければならない。 滋賀版１２次防は、法律に基づく本省版の 　　　　　　　「推進計画」という位置付け

計画が目指す社会 ○ 全ての関係者が、 労働災害は本来あってはならないという意識を共有 ○ 安全や健康のためのコストは必要不可欠であることを 理解し、それぞれの立場に応じて 責任ある行動をとる 目指す社会は ○　滋賀県内の災害を少しでも減らし ○　死亡災害を絶滅し ○　健康に働くことができる社会

計画の目標 ① 年間の死亡者数・・・・ ９人以下 ② 平成２９年までに、年間の休業４日以上の死傷者数・・ １，２５０人以下 　【基本目標】 ①　年間の死亡者数・・・・ ９人以下 ②　平成２９年までに、年間の休業４日以上の死傷者数・・ １，２５０人以下 　（平成２４年に比べ、約１５％の減少） 「基本目標」を達成するための「小目標」を主要分野で設定

対策ごとの目標 メンタルヘルス対策 第三次産業対策 熱中症対策 製造業対策 道路貨物運送業対策 建設業対策 ○商業：１６２人以下 何らかの対策に取り組んで いる３０人以上の事業場の割 合を８０％以上 熱中症対策 死亡者をゼロ 第三次産業対策 年間の死傷者数を平成２９年までに ○商業：１６２人以下 ○社会福祉施設：７８人以下 ○接客娯楽業：８８人以下 ○清掃業：５６人以下 （平成２４年に比べ約２０％の減少） 製造業対策 年間の死亡者を １人以下 建設業対策 ３人以下 道路貨物運送業対策 年間の死傷者数を平成２９年までに １３４人以下 平成２４年に比べ約１５％の減少

1,266人を満たし、キリがよく分かり易い1,250人を採用 基本目標設定に当たっての考え方 新成長戦略：起算値 12次防：起算値 （H24速報値から推計） 12次防：目標値 新成長戦略目標：30％減 新成長戦略：目標値 2008年 （H20年） 2012年 （H24年） 2017年 （H29年） 2020年 （H32年） 本省版の目標は、死亡、死傷ともに「15％減」だけど・・ 　【本省方式で計算した場合の数値と実際の目標値との違い】 　○死亡災害：Ｈ２９目標は９人 　○死傷災害：H29目標は１，２６６人 平成２９年だけでなく、毎年９人以下を目標 1,266人を満たし、キリがよく分かり易い1,250人を採用

計画の評価 ○ 計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認、評価を行う。 ○　計画に基づく取組が着実に実施されるよう、毎年、計画の実施状況の確認、評価を行う。 本省版計画が見直される等特段の事情があれば滋賀版計画も見直しを行う

社会の変化と安全衛生施策の方向性

第三次産業の災害増加、製造業・建設業の減少が鈍化 道路貨物運送業の災害は横ばい ≪滋賀労働局における休業4日以上の死傷災害発生状況の推移≫ 平成５年の件数を１００とした場合の各年の指数を表す

高年齢労働者、非正規労働者等の増加 製造業 建設業 商業 平成１６年 ９．２％ １６．０％ １４．１％ 平成２４年 １３．６％ ２０．１％ ○　災害発生率が高い「高年齢労働者」の割合の増加 　　　　改正高齢法の施行（２５．4/1～）により更なる増加の見込み ○　非正規労働者の増加と外部委託の広がり 　　　　安全衛生管理責任が複雑化 ≪休業４日以上の死傷者数に占める６０歳以上の割合（滋賀県）≫ 製造業 建設業 商業 平成１６年 ９．２％ １６．０％ １４．１％ 平成２４年 １３．６％ ２０．１％ ２３．４％ 出典：労働者死傷病報告 リーマンショック後、派遣労働者等は減少したものの、非正規労働者の増加は大きな流れ

重点対策 （１）労働災害、業務上疾病発生状況の変化に 合わせた対策の重点化 （２）行政、労働災害防止団体、業界団体等の 連携・協働による取組 　　合わせた対策の重点化 （２）行政、労働災害防止団体、業界団体等の 　　連携・協働による取組 （３）社会、企業、労働者の安全・健康に対す 　　る意識改革の促進 ３本の「柱」

（１）労働災害、業務上疾病発生状況 の変化に合わせた対策の重点化 ここが計画の「大黒柱」

重点対象分野の枠組み 「労働災害件数」 を減少させるための重点業種別対策 業種横断的な取組 「重篤度の高い労働災害」 　を減少させるための重点業種別対策 （第三次産業、陸上貨物運送事業） 業種横断的な取組 ・リスクアセスメントの定着と労働安全 　衛生マネジメントシステムの導入促進 ・就業形態や属性に応じた責任の明確化 ・高年齢労働者の増加による身体的機能 　低下に伴う労働災害の防止 「重篤度の高い労働災害」 　を減少させるための重点業種別対策 　（製造業、建設業）（製造業・建設業） 重点とする健康確保・職業性疾病対策 （メンタルヘルス、過重労働、化学物質、腰痛・熱中症、受動喫煙防止 ）

第三次産業対策 ○　第三次産業の中でも、災害が多発し、増加傾向にある 　「商業」、「社会福祉施設」、「接客娯楽業」、「清掃業」 　を重点対象 対策のPoint ① 法規制に準じた安全衛生管理体制の構築と 安全意識の向上 ② 雇入れ時教育の実施と教育資料の整備 ③ ４S活動（整理・整頓・清掃・清潔）の定着 重点対象ごとに目標を設定

陸上貨物運送事業対策 ① 関係団体、行政との連携による 「トラックの荷役作業における安全 ガイドライン」の周知・普及 ○　休業４日以上の死傷災害全体の約１割を占め、その３分の 　２が荷役作業中の災害 ○　荷役作業中の災害の５割は「荷主」の構内で発生（事業者 　のみでは対策が講じにくい） 対策のPoint ①　関係団体、行政との連携による 「トラックの荷役作業における安全 ガイドライン」の周知・普及 ②　荷主等の理解を高め、荷主等が 　実施すべき措置の実施を促進 荷役災害の防止には、荷主対策の実効性をあげることが必要不可欠 年間の死傷者数を１３４人以下 （平成２４年の１５％減）

製造業対策 ① 挟まれ・巻き込まれ災害の防止を重点 ② リスクアセスメントの定着 ・ 労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進 ○　製造業の死亡災害は全産業の約４分の１を占める ○　「挟まれ・巻き込まれ」が最多 ○　機械設備の本質安全化、非定常作業時の安全対策が不十分 対策のPoint ①　挟まれ・巻き込まれ災害の防止を重点 　・　機械設備の本質安全化 　・　非定常作業時の安全確保対策 ②　リスクアセスメントの定着 　・　労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進 年間の死亡者を１名以下に 滋賀県はやはり製造業が中心

建設業対策 ① 墜落・転落災害の防止を重点 ② 建物の改修、解体工事の安全対策の徹底 ○　災害は減少しているが、死亡災害は全産業の約３０％を占める ○　「墜落・転落」による死亡が最多 ○　建設物等の解体、改修時の死亡災害が増加 対策のPoint ①　墜落・転落災害の防止を重点 　・　作業床の端、はしご・脚立等　　低層箇所の危険性 ②　建物の改修、解体工事の安全対策の徹底 　・　新築時に比べ、安全施行サイクルが不十分 　・　高度経済成長期の建築物を改修する工事が増加 　・　石綿へのばく露、飛散防止の徹底 年間の死亡者を３人以下に

メンタルヘルス対策 ① メンタルヘルス不調の予防 ② ストレスへの気づきと対応の促進 ③ 取組方策の分からない事業場への支援 ○　精神障害により労災請求される人は年間１0人前後。不調者 　がいる事業場は５割を超える。 ○　メンタルヘルス不調者の早期発見・早期治療に加え、メンタ 　ルヘルス不調になりにくい職場環境への改善が必要 対策のPoint ①　メンタルヘルス不調の予防 　・　職場環境の改善と相談体制の整備 ②　ストレスへの気づきと対応の促進 　・　管理監督者、労働者への教育 　・　セルフチェック：ポータルサイト「こころの耳」 ③　取組方策の分からない事業場への支援 　・　メンタルヘルス対策支援センターの活用 ④　職場復帰対策の促進 対策に取り組んでいる事業場の割合を ８０％以上に （労働者３０人以上規模）

過重労働対策 ① 健康管理の徹底による健康障害リスクの低減 ② 働き方・休み方の見直しの推進 ○　過重労働による健康障害により労災請求される人は年間２0 　人前後 ○　複雑化、高度化する業務への対応が求められる中、１次予防（労働時間管理）、２次予防（健康管理）の徹底が必要 対策のPoint ①　 健康管理の徹底による健康障害リスクの低減 　・　健康診断の実施と労働時間の的確な把握・管理を踏まえた 　　事後措置等の健康管理の徹底 　・　恒常的な長時間労働を発生させない労務管理の推進 　・　医師による面接指導の徹底（地産保の周知、利用促進） ②　 働き方・休み方の見直しの推進 　・　不規則勤務や深夜労働の多い業種・職種に重点を置き、 　・　効果的な疲労の回復につながる休日・休暇の促進 　　　　（不規則勤務や深夜労働対象業種・職種を重点） 　・　限度基準告示の遵守徹底による時間外労働の削減 「過重労働対策」という表現のとおり、過重労働自体を未然に防止する取組も重要

化学物質による健康障害防止対策 ① 危険有害性の表示と安全データシート（SDS)の交付の確認 ② 法令の遵守 ③ 規制の有無に関わらず ○　印刷業における「胆管がん」問題など、化学物質の管理への　　 　関心の高まり ○　法規制されていない物資による健康障害の危険 対策のPoint ①　危険有害性の表示と安全データシート（SDS)の交付の確認 ②　法令の遵守 ③　規制の有無に関わらず 　有害性の高い物資の適切 　な管理 安全データシートの交付が重要

腰痛対策 ① 腰痛の発生要因のリスク低減 ② 腰痛予防教育 ③ 腰痛予防対策指針の周知 ○ 腰痛は、職業性疾病件数全体の約３分の２を占める ○　腰痛は、職業性疾病件数全体の約３分の２を占める ○　社会福祉施設、商業、道路貨物運送業で多発 対策のPoint ①　腰痛の発生要因のリスク低減 　・　自動化や省力化、複数作業や介護機器の導入 ②　腰痛予防教育 　・　雇入れ時教育の際に腰痛予防を 　　盛り込む ③　腰痛予防対策指針の周知 　・　平成２５年６月に改訂 本省では、諸外国の状況を踏まえて、重量物取扱業務の腰痛予防に資する規制の導入を検討

熱中症対策 ① 気象状況に応じた予防対策 ② 異常の気づきと早期治療 ○ 平成２０年～２４年に３名の死亡（全て建設業） ○　平成２０年～２４年に３名の死亡（全て建設業） ○　製造業、屋外作業型業種を重点 対策のPoint ①　気象状況に応じた予防対策 　・　暑さ指数（WGGT値）の測定と予防対策 ②　異常の気づきと早期治療 　・　応急措置の教育 　・　緊急搬送先の確認と周知 年間の死亡者をゼロに

受動喫煙防止対策 ① 職場における受動喫煙防止対策の必要性を指導 ② 受動喫煙防止対策助成金の活用 ○　受動喫煙の健康への有害性に関する理解が乏しい ○　事業者に対する効果的な支援が必要 対策のPoint ①　職場における受動喫煙防止対策の必要性を指導 　・　接客娯楽業での対策を重点に啓発・指導 　・　滋賀県たばこ対策推進会議との連携 ②　受動喫煙防止対策助成金の活用 　・　対象：中小企業事業主 　・　喫煙室の設置等の経費の２分の１を助成 　　（上限２００万円） 今後、COPD（慢性閉塞性肺疾患）が増加します

業種横断的な取組① リスクアセスメントの普及促進 業種横断的な取組①　リスクアセスメントの普及促進 ○　中小規模事業場における取組が低調 ○　騒音や暑熱、化学物質など労働衛生分野の取組が低調 ○「導入済」の事業場における取組内容の充実 対策のPoint ①　中小規模事業場への導入促進 　・　災害発生事業場に対するＲＡ手法を用いた再発防止対策指導 　・　安全・衛生管理者の職務の徹底、安全・衛生委員会の調査審 　　議の充実等を通じた実質的活動の強化 ②　労働衛生分野での促進 　・　化学物質に関するリスクアセスメントの促進 　・　腰痛、熱中症等の労働衛生分野におけるリスクアセスメント 　　の促進する。 ③　取組が進んでいる事業場への労働安全衛生マネジメントシステムの導入促進 本省にて、中小規模事業場向けのマニュアルを開発中

業種横断的な取組② 労働者の属性等に着目した対策 業種横断的な取組②　労働者の属性等に着目した対策 ○　様々な形態で働き、様々な属性を有する労働者が安全・安心 　に働き、能力を発揮できる職場環境の整備が必要不可欠 対策のPoint ①　就業形態に応じた責任の明確化 　・　派遣や請負等就業形態に応じた各事業者の責任や配慮すべき事項についての理解及び取組の促進 ②　身体機能、基礎疾患に配慮した対策 　・　加齢や身体機能の低下による労働災害の防止対策 　・　基礎疾患等の健康障害リスクを持つ者への対応

（２）行政と関係団体等の連携・協働による取組 ○　各種対策の実施に当たっては、関係業界団体、専門家集団、 　関係行政機関等との緊密な連携が必要 対策のPoint ①　安全衛生分野の専門家と労働災害防止団体の活用による相乗効果の発揮 ②　業界団体との連携により自主的な活動への支援 ③　外部専門機関の活用による安全衛生水準の向上 　　　・滋賀産業保健連絡事務所 　　　・メンタルヘルス対策支援センター 　　　・滋賀県地域産業保健センター 外部のノウハウを有効活用 互いの連携も重要

（３）社会、企業、労働者の意識改革の促進 ① 事業場トップの率先した活動と安全意識の高揚 ○　労働者の安全と健康は全国民的課題 ○　事業場労使のみならず、県民全体の労働災害防止に対する意 　識の高揚を図ることが必要 対策のPoint ①　事業場トップの率先した活動と安全意識の高揚 ②　労働環境水準の高い業界・事業場の積極的な公表による社会的評価の向上 　・　安全プロジェクト 　・　無災害表彰、優良事業場表彰 ③　滋賀地方安全衛生大会や滋賀県産業安全の日 （１１月１５日）の活性化 ④　積極的な広報活動の推進

安心して働ける労働環境の実現 滋賀労働局