作成：2013年5月

ブラジル日本商工会議所の沿革 日系雑貨輸入商8社が「商業組合」を設立 民事社団法人として登録 正式名称が「ブラジル日本商工会議所」へ 2013年現在、第17代会頭、会員343社 1926年 1940年 第2次大戦による中断・再開（1942年～1951年） 1962年 2013年

会員数の推移 2008年目標値 500社 （進出日本企業350社） 社

新規入会日本進出企業のまとめ （2008年以降）

2012年入会 日本進出企業内訳 うち22社が大企業 （※日本本社ベース） 注）大・中小企業の分類は中小企業基本法第２条に基づく。業種分類また企業規模の分類については独自調査のため本来と異なる可能性があることを予めご了承下さい。

日本/ブラジル両国におけるビジネスの発展 会議所の役割 会員企業の 日本/ブラジル両国におけるビジネスの発展 日伯経済交流・貿易促進 ブラジル政府や日本政府への提言 ビジネス環境上の 諸問題解決 他国商工会議所、 公的機関・団体との連携 会員間の意見・情報交換

組織図

会議所の活動 会議所は会員企業のビジネス発展のため次の4項目を軸に活動を行っています 情報提供 意見交換 両国政府への提言 各種支援 　１２委員会、１１部会、事務局がそれぞれの役割を果たし4項目を実施

部会の役割（縦糸） １１部会 年2回開催（一般公開） ● セミナー開催 ● 各部会懇談会 ● 業種別部会長シンポジューム 運輸サービス 金融 　部会の役割（縦糸） １１部会 運輸サービス 金融 繊維 化学 建設不動産 電気電子 機械金属 コンサルタント 貿易 自動車 食品 ●　セミナー開催 ●　各部会懇談会 ●　業種別部会長シンポジューム 　　年2回開催（一般公開）

委員会の役割（部会担当間の横糸） １２委員会 - 月例会（法律、労働問題） -ビジネス環境改善全般 - 税制変更セミナー 総務 財務 渉外広報 異業種交流 企画戦略 相互啓発 企業経営 日伯経済交流促進 日伯法律 環境 日系社会 特命担当 ●　提言取りまとめ　 　　　-ビジネス環境改善全般 ●　各種セミナー開催 　　 - 月例会（法律、労働問題） 　　　- 税制変更セミナー 　　　- ビザセミナー　等 ●　見学会、研修旅行の実施 ●　各種テーマへの対応

●日伯貿易投資促進合同委員会（METI/MEDIC） （天然資源/エネルギー/インフラ/環境技術 公益団体としての使命と政府への提言 ●日伯貿易投資促進合同委員会（METI/MEDIC） ●商用マルチビザ・社会保障協定） 経団連 日本大使館 総領事館 JETRO JBIC JICA ブラジル 全国工業連盟（CNI） 日本からの大臣など官僚トップと 意見交換/要請陳情・直訴 ●日伯経済合同委員会 （天然資源/エネルギー/インフラ/環境技術 イノベーション/農業林業/金融/観光） ●投資環境改善全般 日伯経済関係の強化（新規進出企業支援） 各種セミナー 開発商工省 財務省 法務省 外務省 サンパウロ工業連盟 アメリカ商工会議所 ドイツ商工会議所 会員企業支援 社会的責任 ●移転価格税制改定 ●税制全般　意見交換会 被災地への寄付など

会議所への訪問とHP - 事務局の役割 サイト 訪 問 会員のための各種活動・支援 デイリー経済情報 （世界に広く情報発信） デイリー経済情報 会議所＆関連ニュース一覧（セミナー発表資料など含む） 表敬訪問 会員企業情報 マーケット情報、生活情報 （2012年末 累計HPアクセス数　565万件突破） 訪 問 （会員の他、国内外から） 電話、E-メールなどによる問い合わせ・相談 多数の企業が会議所を訪問 会員のための各種活動・支援

日本企業会議所訪問 業種別割合 2007～2012（単位：％） 日本企業会議所訪問　業種別割合　2007～2012（単位：％） 産業インフラサービス 自動車・住宅 エレクトロニクス・情報通信 素材・資源 生活必需品・ヘルスケア 消費財・小売り 団体・機関 運輸・公共 金融サービス

大分類 中分類 小分類 素材・資源 (60) 燃料・資源 (6) 化学 (39) 金属系素材 (11) 鉄鋼 (7) 素材・資源 (60) 燃料・資源 (6) 化学 (39) 金属系素材 (11) 鉄鋼 (7) 非鉄金属・金属製品 (4) 紙・パルプ製品・他素材 (4) 産業インフラ・サービス (164) 建設関連製品・設備 (11) 建設・不動産 (20) 建設・土木 (17) 不動産 ( 1) 不動産（非住宅） (1) 機械・装置 (48) 産業機械 (24) 設備機器・部品 (24) 総合商社 (4) 総合商社 (3) 他産業サービス・製品 (81) 運輸・公共 (13) 運輸 (13) 海運 (2) 倉庫・運輸サービス (9) 鉄道 (2) 自動車・住宅 (34) 自動車 (28) 自動車部品 (23) タイヤ・ゴム (3) 自動車 (2) 住宅 (6) 住宅建設 (1) 住宅設備・機器 (3) 不動産（住宅） (2) 消費財・小売り (23) アパレル・娯楽用品 (7) アパレル・アクセサリー (5) 娯楽用品 (2) 小売り (2) 消費財・小売り (2) 外食・娯楽サービス (5) 他個人サービス・製品 (9) 生活必需品・ヘルスケア (35) ヘルスケア・医薬 (18) ヘルスケア製品・サービス (10) 医薬品 (8) 食品 (12) 飲料 (1) 食品 (11) トイレタリー・化粧品 (5) 金融サービス (15) 銀行 (11) 地方銀行 (6) 大手銀行 (5) 証券・先物 (1) リース・消費者金融 (2) リース・消費者金融 (2) 保険 (1) 損害保険 (1) エレクトロニクス・情報通信 (71) エレクトロニクス (26) 総合電機 (2) 電子部品・産業用電子機器 (22) 民生用エレクトロニクス (2) 事務機器 (3) 電子デバイス製造装置 (4) ソフトウェア・情報技術 (6) SI・ソフトウェア開発 (6) 通信サービス (3) メディア (29) 団体・機関 (71) 経済団体 (5) 政府機関 (22) 教育機関 (37) 文化機関 (5) その他団体 (2) （東洋経済四季報分類による）