第8章 景気指標 ｰ 経済統計 ｰ

この章の内容 Ⅰ 景気の定義と景気循環 Ⅱ 景気を測定する方法 景気の定義 景気循環 景気指標による景気の測定 Ⅰ　景気の定義と景気循環 景気の定義 景気循環 ⅰ）　景気循環の諸概念　ⅱ）　景気循環の要因 Ⅱ　景気を測定する方法 景気指標による景気の測定 ⅰ）　採用系列と3本の指数　ⅱ）　CIの算出とその見方 ⅲ）　 DIの算出とその見方　ⅳ）　景気転換点の設定　ⅴ）　累積DI　 サーベイデータによる景気の測定 ⅰ）　日銀「短観」　ⅱ）　内閣府BSI ⅲ）内閣府「景気ウオッチャー調査」 計量経済モデルによる景気の測定

Ⅰ 景気の定義と景気循環 a) 景気の定義 景気とは、「経済の全体的な状態」であるということができる。 Ⅰ　景気の定義と景気循環 a) 景気の定義 　景気とは、「経済の全体的な状態」であるということができる。 　しかし、「完全失業率」のような数値が「経済の全体的な状態」を示す数値として存在するわけではない。 　そこで、 「経済の全体的な状態」 について、数値で表すことが可能なように定義する必要がある。代表的な定義としては次の3つがある。 　１．　景気 ＝ 総体的経済活動　ととらえる考え方 　２．　景気 ＝ 実感　ととらえる考え方 　３．　景気 ＝ GDP　ととらえる考え方 これらの考え方は、後の景気を測定する方法に対応している。

b) 景気循環 ⅰ）景気循環の諸概念 景気は、「良い」状態と「悪い」状態を交互にくり返す。そのくり返しを「景気循環」という。 　景気は、「良い」状態と「悪い」状態を交互にくり返す。そのくり返しを「景気循環」という。 景気循環の概念図 ※　山から山、または、谷から谷までを1循環といい、山から谷までを後退期、谷から山までを拡張期という。 山 山 谷 後退期 拡張期

景気基準日付 （内閣府経済社会総合研究所）

ⅱ）　景気循環の要因 　景気循環の要因は経済に内在するものか、外的なショックなのかはっきりとは分からないが、代表的な景気循環の要因として、次の4つを挙げる。 コンドラチェフ波(技術革新) 約50年周期 クズネッツ波(建設循環) 約20年周期 ジュグラー波(設備投資) 8 ～ 10年周期 キチン波(在庫変動) 2 ～ 3年周期

Ⅱ 景気を測定する方法 景気指標によるもの － 景気に敏感ないくつかの経済指標を組み合わせた指数を作る (例)景気動向指数 Ⅱ　景気を測定する方法 景気指標によるもの　－　景気に敏感ないくつかの経済指標を組み合わせた指数を作る　(例)景気動向指数 　　　景気を「総体的経済活動」ととらえる考え方に対応 サーベイデータによるもの　－　個人や企業経営者の予測や判断を利用するもの 　(例)日銀「短観」、景気ウオッチャー調査 　　　景気を「実感」ととらえる考え方に対応 計量経済モデルによるもの　－　経済理論にもとづき、計量経済モデルを使う 　(例)GDPについての計量分析 　　　景気を「GDP」ととらえる考え方に対応

a) 景気指標による景気の測定 景気に敏感ないくつかの経済指標をくみあわせた景気指標としては、景気動向指数がある。 景気動向指数には、2種類のものがある。 CI(Composite Index) － 採用系列の変化率を合成したもの。景気の量感を把握するために用いる。 DI(Diffusion Index) － 採用系列の変化方向を合成したもの。景気転換点の判定等に用いる。 景気動向指数は、内閣府経済社会総合研究所が作成するものであり、景気の測定に関して、次のような手順がとられる。 採用系列の選択 景気動向指数の算出 景気転換点の設定

ⅰ）採用系列と指数の種類 　景気動向指数は、さまざまな分野の経済指標を集め、それを総合化している。 　そのためには、さまざまな経済指標から景気指標に有用なものを選択する必要がある。その基準として代表的なものは次の6つである。 経済的重要性　経済活動のカヴァレッジが広いかどうか 統計的充足性　長期の系列が得られるか、データの改訂はどの程度おこなわれるか タイミング　個別指標の転換点と景気基準日付のタイミングが規則的であるかどうか 対応性　拡張期・後退期との対応性がみられるか 平滑性　不規則変動が小さく、平滑な変動を示すかどうか 速報性　データの公表に速報性があるかどうか

景気動向指数採用系列

　このようにして選択された系列は、各系列の転換点と景気基準日付とのタイミングによって、先行系列、一致系列、遅行系列の3つに分類される。景気動向指数は、各系列ごとに指数化される。 先行指数（先行系列）　景気に先立った変化をするもの。予測に用いられる。 一致指数（一致系列）　景気の動きと一致した変化をするもの。現状把握に用いられる。 遅行指数（遅行系列）　景気の動きに遅れをともなった変化をするもの。事後確認に用いられる。

CI（Composite Index）は、個別指標の変化率に注目し、これを基準化した上で、合成し、指数化したものである。 　（例）　ある時点において、系列Aは0.5%増、系列Bは0.2%増だったとする。ただし、系列Aはコンスタントに0.5%前後増加しているのに対し、系列Bはほぼ横ばいの傾向を示しているなら、系列Bの0.2%増のほうが重要な意味を持つ。そのため、各系列の変化率を基準化し、合成する。そして、指数全体での変化率を求めて、前月にかけたものがCIとなる。

2008年4月より、日本でもCIが主な指標として公表されるようになった。それ以前は、DIが主でCIは補完的な役割をであった。 ある系列が極端な動きをした場合、その影響を受けやすいという指摘があったが、平成16年10月分からその値を「刈り込む」ことによって、だいぶ改善された。 　※　刈り込み平均　オリンピックの体操競技などでは、最高点をつけた審判員と最低点をつけた審判員の点数を除いて平均を算出することで、極端な点数がつかないようにしている。これが刈り込み平均の考え方である。 　　この場合の「刈り込む」とは、最高点をつけた審判員の値を一定の値以下に、最低点をつけた審判員の値を一定の値以上にすることによって、外れ値の影響を少なくすることである。

DIの大きさ ≠ 景気 ⅲ） DIの算出とその見方 　DIはCIのように景気を量的に把握する指数ではなく、あくまでその変化の方向を見るための指標である。 個々の系列の値を3か月前と比較し、その増減を調べる。 増加系列 1点、現状維持0.5点、減少系列0点を与え、系列数で割り100倍したものがDI 　このようにして求められたDIは、景気の良し悪しを量的に表すものではない。すなわち、 DIの大きさ　≠　景気 　DIが50をまたぐときが景気の転換点 山　50より大　→　50より小 谷　50より小　→　50より大 　　DI=100は景気が最も良い時期ではなく、すべての系列が増加しているということ。すなわち、拡張期であることを示している。反対にDI=0は景気が最も悪い時期ではなく、すべての系列が減少しているということ。すなわち、後退期であることを示している。

グレーの網掛けの部分は後退期をあらわす

山 山 景気循環 谷 後退期 拡張期 DIの変動

ⅳ）景気転換点の設定 DIが50をまたぐときが景気の転換点であるが、実際のDIの動きは不規則変動が多く、転換点を見つけるのは困難である。 そこで、各系列ごとに山、谷を設定し、谷から山まではすべて＋、山から谷まではすべて－の符号を与える。(これによって不規則変動が取りのぞかれる)。この系列から作成したDIをヒストリカルDIといい、ヒストリカルDIが50をまたぐ時点を景気転換点とする。 最終的には、景気動向指数研究会の議論を経て、景気基準日付が決定される。 景気動向指数研究会では転換点の決定のほかに、採用系列の改訂が議論され、改訂が決定した場合には、過去にさかのぼってDIの算出がおこなわれる。

ⅴ）累積DI 　景気の変化の方向を把握するためのDIだけでは不十分だとして、景気の良し悪しを量的に把握するための指標として、累積DIというものがある。(CIも以前は、DIの補完的なものとして作成されていた) 累積DIは、昭和28(1953)年3月を0とし、それに毎月のDIから50を引いたものを加えていったものである。

b) サーベイデータによる景気の測定 サーベイデータとは、個人や企業経営者の予測や判断についてのアンケートのデータである。 サーベイデータの結果をあらわすとき、判断DIなどいったものが用いられることがよくあるが、これは景気動向指数のDIとは作成方法が全く異なり、 「良い」という回答の割合から 「悪い」という回答の割合を引いたものである。 そのため、-100から+100までの値をとり、景気循環と同様の動きをする。

ⅰ）日本銀行「企業短期経済観測調査」（通称「短観」） 　全国の資本金２千万円以上の民間企業（金融機関を除く）約２２万社から約１万社を標本として選び、３ヶ月ごとに業況判断や事業計画などについての調査をおこなっている。 　　　業況判断DI ＝「良い」という回答社の割合(%) 　　　　　　　　　　　　　－ 「悪い」という回答社の割合(%) グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす

ⅱ） 内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」 ⅱ）　内閣府・財務省「法人企業景気予測調査」 　　　　　国内の景況判断BSI（Business Survey Index） 　資本金１千万円以上の法人企業約15,000社を選び、3ヶ月ごとに調査する。 　　　　国内景気について、BSI ＝「上昇」という回答社の割合(%) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－ 「下降」という回答社の割合(%) グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす ※　平成15年度以前にあった、内閣府「法人企業動向調査」と財務省「景気予測調査」を一元化したものである。平成15年度以前のデータは、「法人企業動向調査」による。

ⅲ）内閣府「景気ウオッチャー調査」景気の現状判断DI 　景気に関連深い経済活動項目の動向を観察できる立場にある人2050 人に対して、毎月調査をおこなっている。 　　景気の現状判断DI － 身の回りの景気は3ヶ月前と比べてどうなっているかを聞き、その割合(%)に下の表のような点数をかけて加えたものが現状判断DI グレーの網掛けの部分は内閣府の景気基準日付による後退期をあらわす

c) 計量経済モデルによる景気の測定 GDP（国内総生産）は国内の経済活動で生まれる付加価値の合計である。このGDPの動きこそ景気の動きに一致すると考えることもできる。 このGDPの予測には、さまざまな計量経済モデルが用いられる。

実質GDP（季節調整値）の対前期増加率