『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点

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奈良県提出資料と参加者の意見 平成25年2月6日(水) 午後2時~ 県新公会堂
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令和元年度 商工労働施策について 施 策 目 標 主 要 施 策 基 本 姿 勢 Ⅰ Ⅱ Ⅲ 海外ビジネス 創業・ベンチャー 事業承継
目標 … 自律的で創造性を発揮する行財政運営体制の確立
次期循環型社会推進計画について 現行計画の概要 ● 目指すべき循環型社会の将来像(長期的視点) ● 施策の基本方針 現状と課題
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『大阪府人口ビジョン(案)』の概要 ■はじめに ■人口の将来見通し(シミュレーション) ■大阪府の人口の潮流 c ■基本的な視点   ■人口の将来見通し(シミュレーション) 出生率を改善し、東京圏への一極集中を解消することにより、人口減少傾向が抑制できれば、823万人~837万人の間になると推計 国の長期人口ビジョン (H26.12.27策定) ◆府においても人口の将来展望を  見通し、それを踏まえて取組み   を進めていくことが必要 ◆2015(H27)年から2040  (H52)年を見通し、ビジョン  を策定 目指すべき将来の方向  「活力ある日本社会」の維持のために ◇人口減少に歯止めをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保 ◇若い世代の希望が実現すると、出生率は1.8程度に向上    ※2020年に1.6程度、2030年に1.8程度、2040年に2.07が達成されると想定 ◇「人口の安定化」と「生産性の向上」が実現するならば、2050年代の  実質GDP成長率は、1.5~2%程度の維持が可能   今後の基本的視点 ①「東京一極集中」の是正 ②若い世代の就労・結婚・   子育ての希望の実現 ③地域の特性に即した  地域課題の解決  87万人増 ■大阪府の人口の潮流    c 73万人増 ○人口総数の推移 ・2040年には750万人 ・今後30年間で137万人減 ○人口構成 ・2040年には高齢者が全体の35.9% ○世帯数・世帯構成 ・高齢世帯数(特に単独)が  増加する見込み ○出生数・出生率 ・出生数は今後も減少 ・人口維持に必要な水準[2.07]  を下回る出生率 ■基本的な視点   ●人口減少傾向を抑制し、将来予想される  人口構造を変えていく ●すべての人が活躍できる持続可能な社会シス  テムを再構築 ●都市としての経済機能や魅力を高め、活気  あふれる「大阪」を実現 ○人口の社会増減 ・圏域別での転出超過は東京圏のみ  (特に、進学・就職時から30代) ○地域別人口 ・東部大阪地域、南河内地域で  人口減少率が高い ○昼間・交流人口 ・昼夜間人口比率は緩やかな低下傾向 ・外国人訪問者数は引き続き高い伸び ・年齢階層別では、進学・就職時に転入超過  (特に女性)。男女とも学齢期前と30代、  60代で転出超過。 結婚後、子どもが学齢期に入るまでの間に家族で転出 退職後地元に帰る 【大阪府:女性】 進学・就職 ■取組みの方向性   Ⅰ 若者が活躍でき、子育て安心の都市「大阪」の実現     Ⅲ 東西二極の一極としての社会経済構造の構築 Ⅱ 人口減少・超高齢社会でも持続可能な地域づくり ■人口減少・超高齢社会の影響   府民生活 ◇高齢化の急速な進展  ➡医療・介護需要の増大、   ➡社会保障経費の増大、医療・福祉人材の不足 ◇高齢者単独世帯の増加  ➡高齢者の社会的孤立、コミュニティの弱体化  ➡地域の防犯力・防災力の低下 ◇回復しない出生数  ➡出産年齢を迎える女性の減少  ➡きめ細かな教育の推進など教育環境の変化 経済・雇用 ◇生産年齢人口の減少  ➡労働力の絶対数の不足、高齢者等の雇用拡大  ➡中小企業の人材確保が困難 ◇東京一極集中による人材の流出  ➡中枢を担う人材(プロフェッショナル人材)の流出  ➡厳しい若年層の雇用環境(収入) ◇市場構造・雇用環境の変化  ➡医療・福祉分野の市場拡大  ➡新たな産業創出の契機に 都市・まちづくり ◇都市構造(人口)の変化  ➡都市インフラ需要、公共交通需要の変化  ➡低エネルギー社会の先導、都市インフラの集約化  ➡高齢者に対応したまちづくり ◇空地・空家の増加  ➡住環境等の悪化の可能性、住宅ストックの    有効活用 ◇農地・森林の荒廃 ◇都市のにぎわいの低下