２１世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について パネルの手法 パネルの議論の流れ 香川研究会 パネル・ディスカッションＥ 「環境と福祉」班 ２１世紀の日本の高齢社会と年金問題 テーマ設定について 「環境」＝「社会環境」と広義的にとらえ、「高齢社会」に設定 「福祉」＝高齢者の生活を支え、現役世代が負担する「年金」の問題を扱う パネルの手法 「先進諸国との比較」の観点で（プレゼンテーション方式、マトリックス作成） パネルの議論の流れ １．日本の高齢社会の現状、見通し。「年金問題」の重要性、位置づけ ２．日本の年金制度の概要、問題点。年金改正の目的、ポイントと論点 ３．先進諸国の高齢社会の現状と年金制度、問題点。改正の取り組み →スウェーデン・アメリカ・ドイツの３国の事例から ４．マトリックスの提示（日本と先進諸国との比較）と、「日本の高齢社会と年金制度の改善の方向性」についてのフリー・ディスカッション （担当：総合政策学部３年 鈴木健二郎）
「将来の現役世代が負担の重さに耐えられるか？」 「世代間の給付と負担の不均衡が大きすぎるのでは？」 日本の高齢社会における「年金問題」 現在６５歳以上の人口は総人口の１６．７％、２０５０年には３２％になる見込み（日本の高齢化率は世界１位） →年金の給付は必然的に増加 年金は高齢者の消費生活の６０％以上を支えるが、まだ額は不十分 出生率の低下に伴い、年金を負担する現役世代の数の低下（２０５０年には現役世代２人で１人高齢者を支える） 経済成長の鈍化による現役世代の所得の伸び悩み 増加する社会保障給付費をまかなう必要 →現役世代の年金負担の増加は不可避（現在の約２倍） 「将来の現役世代が負担の重さに耐えられるか？」 「世代間の給付と負担の不均衡が大きすぎるのでは？」 （担当：総合政策学部３年 鳥養珠）
日本の年金制度及び論点 １階部分の未納者が３分の１いるため国庫負担の割合を現在の３分の１→２分の１とするか 確定拠出型を導入するか 年金支給開始年齢を ６５歳に引き上げて本当にいいのか （担当：総合政策学部２年 佐々木牧子）
スウェーデンの年金制度 1960~98年：「高福祉高負担」 定額基礎と所得比例の２階建て・確定給付型年金 1999年：年金改正へ 少子･高齢化の進行 経済成長率や賃金上昇率の年金財政への影響 1999年：年金改正へ 確定拠出型（掛金建て）へ→定額基礎は「最低保障年金」に 所得比例は賦課方式（１６％）・積立方式（２．５％）の二分化 平均余命スライド給付 経済調整スライド制度（賃金スライド） 保険料は引き上げない。労使折半に（賃上げで相殺） 年金受給年齢自由化と平均余命による減額･増額年金制度 国民負担率の引き下げ（最低保障年金などに限定） 年金総費用の抑制（実質的一人当たり給付額引き下げ） （担当：環境情報学部３年 小林勝憲）
アメリカの年金制度 高齢社会環境 高齢化：現在12.7％→2030年には約20％に 労働環境：「雇用における年齢差別禁止法」、退職年齢低下、労働の流動化、若年労働者の失業のほうが深刻 年金制度：政府の個人生活への不干渉（自己責任の精神） 公的年金制度（Social Security System） －社会保障税（所得の12.4％）が財源、物価スライド、65歳から 私的年金（企業・個人年金）←発達 －確定給付（DB）型プラン：連邦政府によって保障 －確定拠出（DC）型プラン：年々比率が高まっている （例）401k 自己責任による拠出と運用、税制面での優遇措置、高フレキシビリティ、ポータビリティ （担当：総合政策学部３年 塚田優子）
ドイツの年金制度 ドイツも日本と同様、少子高齢化が進む。失業･財政赤字の深刻な経済問題 （２０３５年までには現役世代１人で高齢者一人を支える） ドイツは、賦課方式プラス社会保険方式、 そして、全ての被用者がA)労働者年金保険 B)職員年金保険 C)鉱山労働者年金保険のいずれかに強制加入 支給開始年齢は原則６５歳だが、保険料払い込み期間が３５年以上の者は６３歳、女性と失業者は６０歳 ↓ １）年金保険料率を年収の２０．３％から１９．３％に下げる ２）高齢短時間労働を促進し、失業退職年金を削減→同時に失業者数を半減させる ３）失業者退職年金や女性に対する老齢年金などの支給開始年齢を６０歳から６５歳へと段階的に引き上げる ４）年金給付率をリタイア直前の収入の７０％から６４％まで引き下げる ５）国庫負担を下げる ６）パートタイマーの社会保険加入の促進、副業による賃金収入も保険料賦課体制に （担当：総合政策学部２年 中野玲香）