Ａ　Ｂ　Ｌ 　　　～新たな担保の取り組み～ 　　　　　０４ｆ０２２１　宮内　智規

目次 はじめに 第一章　ＡＢＬについて 第二章　企業の資金調達の現状 第三章　ＡＢＬの実施にあたって 第四章　事例 終わりに 参考文献

はじめに 　　日本では伝統的に間接金融が盛んに行われている。間接金融では通常、融資と引き換えに担保を設定している。その担保について今、ＡＢＬという新たな手法について注目が集まっている。これからそのＡＢＬについてみていきたい。

第一章　ＡＢＬについて ＡＢＬとは ＡＢＬの特徴 ＡＢＬが注目される背景 ＡＢＬのメリット・デメリット

ＡＢＬとは 　　Ａｓｓｅｔ　Ｂａｓｅｄ　Ｌｅｎｄｉｎｇの略で、企業の事業に注目し、事業に基づくさまざまな資産の価値を見極めて貸出を行うことである。 　　つまり、事業を行うことにより生み出される債権（売掛金）やキャッシュフローを生み出すもとである動産（在庫や機械設備）の価値に基づいて貸出を行うことである。

ＡＢＬの特徴 企業の信用リスクの一部をその企業の保有する資産の価値で補完する貸出手法である。 企業（事業）の信用力に 企業の保有資産の信用力 企業（事業）の信用力に　　　　企業の保有資産の信用力 に依拠したファイナンス　　　　　依拠したファイナンス　　 アセットベースド レンディング 　アセット ファイナンス コーポレート ファイナンス

ＡＢＬのスキーム 法務局 譲渡担保登記 貸　付 企業 金融機関 在庫 機械設備 売掛金 評価・管理 譲渡担保登記 サポート 外部専門会社

ＡＢＬが注目される背景 新たな資金調達手段の必要性 リレーションシップバンキングの強化 法整備

新たな資金調達手段の必要性 バブル崩壊による不動産価格の下落 →担保不動産が巨額の不良債権へ 個人破産の社会問題化 →個人保証制度の見直し 　　→担保不動産が巨額の不良債権へ 個人破産の社会問題化 　　→個人保証制度の見直し 不動産担保・保証に過度に依存しない新たな 資金調達手段が必要に

リレーションシップバンキングの強化 ２００３年３月 金融庁金融審議会 「リレーションシップバンキング の機能強化に向けて」 ２００３年３月　金融庁金融審議会 　　　「リレーションシップバンキング 　　　　　　の機能強化に向けて」 　リレーションシップバンキングとは 　　‥‥金融機関が顧客との間で親密な関係を 　　　　長く維持することにより顧客に関する情 　　　　報を基に貸出等の金融サービスの提供 　　　　を行うことで展開するビジネスモデル

法整備 ２００４年９月 法制審議会 「動産・債権譲渡に係わる公示制度 の整備に関する要綱」 ２００４年１１月 臨時国会 ２００４年９月　法制審議会 　　「動産・債権譲渡に係わる公示制度 　　　　　　の整備に関する要綱」 ２００４年１１月　臨時国会 　「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律案」可決

企業のメリット 新たな資金調達手段の拡大。 保有資産だけでなく事業のCFを基にした資金調達が可能になる。 金融機関とのリレーション強化。 　　→安定的、機動的に資金調達が可能に

金融機関のメリット 新たな融資枠の設定 企業とのリレーション強化 　　→長期的な取引、緊急時の迅速な対応 リスク分散効果

デメリット 担保管理に手間とコストがかかる。 企業の信用悪化のおそれがある。 →在庫や売掛金まで担保にしている。 　　→在庫や売掛金まで担保にしている。 企業が破産した場合、従業員や取引先の債権の引き当てとなる資産が残らなくなる。

第二章 企業の資金調達の現状 各国企業の資金調達構成 企業規模別の資金調達構成 貸出金の担保内訳 企業の保有資産内訳 第二章　企業の資金調達の現状　　　　　 各国企業の資金調達構成 企業規模別の資金調達構成 貸出金の担保内訳 企業の保有資産内訳 企業の資金調達構造からみたＡＢＬへの期待

各国企業の資金調達構成 ２００２年時点　最近５年間 ２００２年　最近５年間 （出所）日本銀行ＨＰ　資金循環統計の国際比較　

企業規模別の資金調達構成

企業の保有資産内訳 全企業 中小企業 現金・預金 １２９兆円 ７５兆円 受取手形 ３２兆円 １５兆円 売掛債権 １７５兆円 ６４兆円 在庫 ９６兆円 ４１兆円 有価証券 （出所）２００５年度　法人企業統計 １１兆円 ４兆円 土地 １６５兆円 ８４兆円 その他建物・機械設備等 ２７６兆円 １０４兆円 合計 ８８４兆円 ３８７兆円 （出所）２００５年度　法人企業統計

貸出金の担保内訳 ２００７年 （出所）日本銀行ＨＰ　貸出金の担保内訳 （出所）日本銀行ＨＰ　貸出金の担保内訳

企業の資金調達構造 からみたＡＢＬへの期待 　企業の資金調達構造 　　　からみたＡＢＬへの期待 直接金融市場にアクセスをもたない中小企業を中心に日本は借入依存度が高い。 担保として不動産と保証に強く依存している。 企業の保有資産において不動産よりも動産・売掛債権等ＡＢＬで用いられる資産内訳の方が大きい。 　企業の保有資産の有効活用 　片寄った担保の是正　　　　　　　　　　 　潜在的に大きな市場がある ＡＢＬへ期待

第三章　ＡＢＬの実施にあたって　 ＡＢＬの形態 貸出額の算出 担保の種類 法整備前後の比較 外部のプレーヤー

ＡＢＬの形態① リボルバー →借り手が借入と返済を随時行える貸 出枠を設定する貸出形態で、主に運 転資金に利用される。通常、借り手 　　→借り手が借入と返済を随時行える貸 　　　出枠を設定する貸出形態で、主に運 　　　転資金に利用される。通常、借り手 　　　の保有する売掛金と在庫をセットにし 　　　て担保設定を行う。

ＡＢＬの形態② タームローン 　　→設備資金等の長期資金の貸出に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　利用される。通常、借り手の保有す　　 　　　る固定資産に担保設定を行う。　　　　　　　　

ＡＢＬの形態③ クレジット・ファッシリティ 　　→リボルバーとタームローンをセット 　　　にした貸出形態。

貸出額の算出① 　貸出基準額 　　＝担保価格－不適格担保×前貸し率 　　　　　　　　適格担保 　　貸出基準額≦クレジットライン

貸出額の算出② 前貸し率 →適格担保から実際にいくら回収できるの かを考慮に入れて、担保の種類ごとに異 　　→適格担保から実際にいくら回収できるの 　　　かを考慮に入れて、担保の種類ごとに異　 　　　なる掛け目を使う。通常、売掛金は７０～　　 　　　９０％、在庫は２５～６０％の範囲で用い 　　　る。 前貸し率

貸出額の算出③ クレジットライン →貸出基準額をもとにした審査決裁上の枠 取。通常、貸出基準額の変動を考慮に入 　　→貸出基準額をもとにした審査決裁上の枠 　　　取。通常、貸出基準額の変動を考慮に入　 　　　れ、多少大きめの金額設定を行う。

貸出額の算出④ × ≦ × ７５％ ５０％ ５００ ２００ １６０ １２０ １８０ 売掛金 担保適格 な売掛金 資産 クレジット 貸出 ライン ２００ 貸出 基準額 １８０ ≦ 前貸し率 在庫 担保適格 な在庫 × ５０％ １２０ １８０ 前貸し率

担保の種類 抵当権 物 的 根抵当権 担 担 質権 約定担保 保 保 仮登記担保 権 譲渡担保 先取特権 法的担保 留置権 人 的 担 保 人　的　担　保 保証（連帯保証）

法整備前後の比較① 動産譲渡登記制度の創設 法整備前‥第三者対抗要件は「引渡し」のみ 法整備後‥第三者対抗要件に「登記」を追加 　法整備前‥第三者対抗要件は「引渡し」のみ 　法整備後‥第三者対抗要件に「登記」を追加 登記によって引渡しと同等の効果を得られる。 （注）対抗要件が競合した場合、対抗要件を備　えた時間的な前後により優劣を決定。

× 法整備前後の比較② 対立 二重担保のリスク 二重担保のリスク減 法整備後 法整備前 先に登記 法務局 Ａ銀行 Ａ銀行 先に担保 　先に登記 法務局 Ａ銀行 Ａ銀行 先に担保 設定し貸付 先に担保 設定し貸付 対立 企業 企業 担保設定の確認 Ｂ銀行 動産 Ｂ銀行 × 貸付 動産 担保設定 されていると 知らず貸付 そのまま使用 そのまま使用 二重担保のリスク 二重担保のリスク減

法整備前後の比較③ × × 〇 〇 第三者対抗要件の不備 第三者対抗要件の整備 法整備後 法整備前 Ａ銀行 先に登記 法務局 Ａ銀行 先に担保 設定し貸付 先に担保 設定し貸付 × 〇 〇 × 所有権の主張 所有権の主張 Ｂ社 法整備後 Ｂ社 Ｃ社 Ｃ社 動産 動産 後に売却 （引渡し） 後に売却 （引渡し） 第三者対抗要件の不備 第三者対抗要件の整備

法整備前後の比較④ 債権譲渡登記制度の見直し 法整備前‥債務者が特定されるつど登記をし なければならず手間がかかる。 　法整備前‥債務者が特定されるつど登記をし　 　　　　　　　　なければならず手間がかかる。 　法整備後‥債務者が特定していない将来債 　　　　　　　　権の譲渡についても登記により、 　　　　　　　　第三者対抗要件を具備することが 　　　　　　　　可能になる。

プレーヤー① アプレーザー →動産・債権・不動産等の価値評価を行う 専門会社。 リクイデーター →動産・債権・不動産等の処分を行う専門 　　→動産・債権・不動産等の価値評価を行う 　　　専門会社。 リクイデーター 　　→動産・債権・不動産等の処分を行う専門 　　　会社。

プレーヤー② フィールドイクザミナー →担保提供された在庫や売掛金が本当に 存在するのか実地調査する専門家。 オークショ二ア 　　→担保提供された在庫や売掛金が本当に　　　　 　　　存在するのか実地調査する専門家。 オークショ二ア 　　→オークションを実施する専門会社。 監査法人 弁護士

第四章　事例 商工組合中央金庫の事例 みずほ銀行の事例

商工組合中央金庫の事例 本件の概要 企業名 有限会社十和田湖ファーム 金額 ２億円 担保 肥育豚約１万頭、豚販売代金 企業名　　　有限会社十和田湖ファーム 金額　　　　　２億円 担保　　　　　肥育豚約１万頭、豚販売代金 特徴　　　　　日本ではじめてＩＣタグを利用して在 　　　　　　　庫管理を行ったＡＢＬ案件である。 　　　　　　　　連帯保証債務の発生を一定のコベ 　　　　　　　ナンツ違反の場合に限定している。

商工組合中央金庫の事例 （出所）商工組合中央金庫ＨＰ （出所）商工組合中央金庫ＨＰ

みずほ銀行の事例 本件の概要 企業名 Ａ社 外部事業者 トゥルーバアプレーザルサービスイズ、 監査法人 担保 切削工具一式、売掛金 企業名　　　　Ａ社 外部事業者　トゥルーバアプレーザルサービスイズ、 　　　　　　　　監査法人 担保　　　　　　切削工具一式、売掛金 金額　　　　　　２億円 借入方式　　　特別口座貸越 貸付期間　　　１年（双方意義なき場合は自動更新）

みずほ銀行の事例 監査法人 売掛金 在庫 みずほ 銀行 顧客 販売先 動産担保 評価会社 顧客 東京法務局 ⑥販売代金入金（みずほ銀行口座） ③譲渡担保登記 ⑥販売代金入金 （他行口座） ①借入申込 ②社内管理 体制の確認 みずほ 銀行 売掛金 在庫 監査法人 ③譲渡担保差入 売掛債権 顧客 販売先 ④融資実行 商取引 ②動産 担保評価 ⑤担保情報 　定例報告 動産担保 評価会社 顧客 ②フィールドイクザミネーション、 ⑤担保定例モニタリング

終わりに 　　ここまでみてきたように、今はＡＢＬの必要性が認識され環境も整いつつある。これからは、プレーヤーの育成、案件を積むことが重要となってくるだろう。それと同時に、貸し手と借り手が共にＡＢＬの本質を正しく理解し、それを日本の企業金融の変革につなげようとする姿勢を持ち続けることも重要である。

参考文献 アセット・ベースト・レンディング入門 小野隆一 宮崎源征 川上恭司 柴田尚朗 植竹勝 著 経済産業省ＨＰ 日本銀行ＨＰ 　　小野隆一　宮崎源征　川上恭司　　 　　　　　柴田尚朗　植竹勝　　　　　　　著 経済産業省ＨＰ 日本銀行ＨＰ 商工組合中央金庫ＨＰ 日本経済新聞