社団法人大阪府産業廃棄物協会 Osaka pref. Industrial Waste Association 産業廃棄物処理業者育成推進事業の概要 平成１５年１２月 社団法人大阪府産業廃棄物協会 Osaka pref. Industrial Waste Association
“信頼できる処理業者” “優良な産業廃棄物処理業者”とは？ 本事業における定義 排出事業者が、円滑な事業運営を続けていく上で安心して産業廃棄物の処理を委託できる（選定できる）許可業者 ↓ “信頼できる処理業者”
“信頼できる処理業者”としての選定要件 処理料金に対する要件 「排出事業者責任」に係る適正処理を担保するための要件 環境への取り組み姿勢を示す要件 処理業者の立地条件等に関する要件 排出事業者が、過去に取引実績がない処理業者を選定する場合の困難性に係る要件
選定要件と処理業における業務項目の対応 一般的事項 事務管理 施設等 二次廃棄物の管理 環境への配慮／情報公開 その他 営業の基礎／人的基礎／業務遂行体制／法令の遵守 事務管理 処理受託事務／処理委託事務 施設等 収集運搬施設／積替保管施設／処分場等 二次廃棄物の管理 環境への配慮／情報公開 その他 団体等への貢献
（学識経験者３名／排出事業者３名／処理業者３名） 実態調査のための項目の決定 「処理業における業務項目」から実態調査に有効となる項目を抽出・加工 ↑ 産業廃棄物処理業者指導指針検討委員会 （学識経験者３名／排出事業者３名／処理業者３名） 実態調査のための項目 ・収集運搬業許可業者：１４３項目 ・処分業許可業者：２６３項目
実態調査に要する諸票の作成 事前記入票（収集運搬業用／処分業用） 調査票（収集運搬業用／処分業用） 「実態調査のための項目」のうち現地調査において即答が困難と思われるもののみを集約し、事前に回答を用意してもらっておくことを意図したシート 調査票（収集運搬業用／処分業用） 「実態調査のための項目」のうち現地調査において即答が容易と思われるもの、あるいは現地の状況を確認した上で内容記録を行う方が効果的であると思われるものを集約したシート
実態調査の要領 目的：「優良事業所を目指す処理業者のための指針」 検討に要するデータ収集 主体：大阪府 受託団体：社団法人大阪府産業廃棄物協会 期間：平成１４年７月１日から平成１４年１１月３０日まで 対象：大阪府域における処理業者全事業所（約５０００事業所）の中から次の内訳に基づく１０００事業所を目標数として無差別に選択 ・収集運搬業（直送業）許可業者：８００事業所 ・収集運搬業（積保業）許可業者：１００事業所 ・処分業許可業者：１００事業所
実態調査の方法 渉外調整員が調査対象事業所に対し、調査協力依頼文書と併せて事前記入票を送付する。 渉外調整員が調査対象事業所に連絡をとり、 事前記入票への記入を済ませているかどうかの確認を行う。 →記入を済ませていない場合は同票への記入を促す。 渉外調整員が 事前記入票（記入済み）の回収及び現地調査を行うための日時に関するアポイントメントをとる。 当該日時、現地調査員が調査対象事業所に赴き、調査票に基づく聞き取り、内容記録、指定場所に関する写真撮影を行った上事前記入票（記入済み）を回収してくる。 渉外調整員が事前記入票（記入済み）、調査票（記録済み）、写真の３点をファイルし、調査対象事業所ごとに整理・保管する。
実態調査結果及び部分的考察 『産業廃棄物処理業者育成推進事業に基づく実態調査報告書』としてとりまとめ、 ↓ 考慮の上… 『優良な産業廃棄物処理業者を目指すための指針』を策定。（平成１５年３月）
指針の特徴・性格 「マニュアル編」の策定 各事項に関する法的位置付け等の明示 「処理業者の格付け」を意図していない 指針の内容を、より実務に反映させやすくするための付属解説書を策定。 各事項に関する法的位置付け等の明示 事項ごとに「法律要件」、「上乗せ要件」、「処理業者と排出事業者の協議事項」の何れかを明示。 「処理業者の格付け」を意図していない 事項ごとの「十分な重み付け」については行っておらず、いわゆる「処理業者の格付け」を意図していない。 「優良な排出事業者」についての言及 優良な処理業者を育成していくための必要条件として、“排出事業者の優良化”について言及。
“排出事業者の優良化” の必要性 ↓ 優良な排出事業者 ＝ 優良な処理業者 “優良な処理業者”が育成され、事業所として存続するためには、そのような処理業者を選定する資質が、排出事業者に必要。 ↓ 優良な排出事業者 ＝ 優良な処理業者 （イコール・パートナー） “排出事業者の優良化”を促す大阪府等の施策 ・大阪府循環型社会形成推進条例（平成１５年４月施行） ・堺市循環型社会形成推進条例（平成１６年４月施行予定） →「産業廃棄物管理責任者」の設置 →産業廃棄物の自家保管に関する届出