地方公共財とクラブ財
ティブーの足による投票 ただ乗り問題⇒公共財について、分権的なメカニズムにより、効率的な資源配分を達成することは、困難 地方公共財 の場合は、「足による投票」(voting with feet)により、効率的な資源配分が達成できる 可能性 Tiebout " A Pure Theory of Local Expenditures"
地方公共財 多くの公共サービスは、便益が特定の地方にしか及ばない 街灯、警察、消防
足による投票が効率的な資源配分をもたらす条件 住民の移動は自由であり、移動コストはかからない。 住民の所得は、地方の選択と独立である。 最適な地方の規模（人口）が存在 各タイプの住民は、最適規模の地方規模と比べ、多く存在する。 便益の他の地方政府へのスピル・オーバーは存在しない。
（１）住民の移動は自由であり、移動コストはかからない。 移動コストが高いと足による投票は、てきない 大都市の周辺のベッド・タウンで、住宅の賃貸や中古の市場 が整っているとある程度成立
（２）住民の所得は、地方の選択と独立である。 そうでないと、地方公共財の選択より、所得を得るところに住む。 大都市周辺のベッド・タウンについては、ある程度成立する
(3)最適な地方の規模 の存在 そうでないと、大規模のほうが、有利・・・国家公共財 規模の経済と混雑などのバランス
（４）各タイプの住民は、最適規模の地方規模と比べ、多く存在する。 そうでないと、各政府が最適規模の人口を集められない
スピル・オーバーは存在しない 便益が他の地方政府に及ぶこと 隣の町の消防車が来てくれる 隣の町に、いい総合病院がある 特定の地方政府の供給する地方公共財を見て、移動するという動機がくずれる
簡単な地方政府モデル 人口 最小効率規模 地方公共財の供給コスト の最低点が最小効率規模
住民の効用 行儀がいいとhが大きいほど最適なyが大きい⇒自分のhに対応する地方に住む h:住民のタイプ x:私的財の消費 の最大化、つまり
クラブ財 共同消費 混雑 同じような選好を持った人が集まるとき、クラブは分離的 参入が自由なら、長期的に限界費用=平均費用となり、最適が達成
ヘンリー・ジョージ定理 最適な人口規模では、地代と公共財の費用が等しくなる
集計モデルによる導出 都市の生産関数 完全競争なので、 賃金=労働の限界生産物 賃金総額 残りが地代
私的財か地方公共財のどちらかに使われる を最大化 サミュエルソン条件 xで微分 nで微分 これからヘンリージョージ定理が出る
に代入すると 公共財の費用=地代
ヘンリージョージ定理の意味 最適な状態で地代と地方公共財の費用が等しくなる 地代に１００％課税すれば自動的に最適な地方公共財の供給が可能なことは意味しない (土地を有効に利用するインセンティブがなくなる。) 地下鉄や道路の費用は、開発利益を還元して、調達すべきであるという議論につながる